第 10 章 失業とマクロ経済学

1. 第10章 失業とマクロ経済学 九州大学 経済学部 経済工学科 住谷浩基

2. 10章のキーポイント 基本的な仮定 →　賃金と物価は変化しない。変化しないような短期間の分析を行う。

3. １．経済変動 産出量ギャップ 活動水準をどのように測るか？ 産出量ギャップ＝ （実際の産出量－ 潜在産出量）／（潜在産出量） 図10-1（B） 産出量ギャップが下落（上昇）するとき、失業率が増加（減少）する。 景気循環：景気の山→景気の底と、景気の変動が繰り返されること。 図10-1（BとCの比較） アメリカと比較すると、日本の失業率は、産出量ギャップの変動と同じように大きく変動することはなかった。

4. ２．マクロ経済モデル：再論 8章の基本的モデルと10章のモデルの違い ＜8章の基本的モデルの仮定＞ １．賃金と価格はすぐに調整される。そのため3つの市場で需要と 　　供給は常に一致している。 ２．特に労働市場では失業が存在しない。 ３．基本的モデルは失業の研究に使えない。 ＜10章マクロ経済モデルの仮定＞ １．賃金と価格は硬直的である。（あるいは、変化しないような短期間　　 　　を想定）そのため、労働市場では失業が解消しない。 ２．投資は行われているが、資本ストックの増加は無視できる程 　　小さい。 ３．税率や財政支出、貨幣供給量は全て固定。

5. ３．経済不況：概説 ＜失業が生じる理由はなに？＞（図10-4） 実質賃金 →どの実質賃金でも労働需要 が大きく減少したにもかかわ らず、実質賃金がうまく調整 されていないため。 労働供給曲線 労働市場の 均衡 労働需要が減少＋賃金固定 雇用される労働はL1からL2へ 失業が発生！ 労働需要曲線 L2 L1 労働量 非自発失業 図10-4　労働市場

6. ３．経済不況：概説 ＜なぜ労働需要が大きくシフトしたのか？＞（図10-5） どの物価水準でも需要量が大きく減少 　　　　　　　　　　＋　 　　　物価水準が調整されない 　　　　　　完全雇用産出量の減少 労働需要がシフト

7. ３．経済不況：概説 ＜総需要曲線のシフトについて＞（図10-6,7,8） （図10-6） 投資のリスク評価が変化で資金供給曲線が左方にシフト 利子率の上昇 投資の減少 労働需要が減少

8. ３．経済不況：概説 ＜総需要曲線のシフトについて＞（図10-6,7,8） （図10-7） 経済の弱体化 投資家心理が弱気になる 投資の減少 （図ではI0からI1へ） 所得の減少 さらに投資の減少へ （図ではI1からI2へ） 投資の減少 （図ではI0からI1へ）

9. ３．経済不況：概説 ＜総需要曲線のシフトについて＞（図10-6,7,8） （図10-8） 経済の将来の見通しが悲観的になる（→不況） 消費者が消費を控える 総需要曲線が左方にシフト 産出量の減少（図ではY1からY2へ） 労働需要が減少し、 さらに失業が増大！

10. ３．経済不況：概説 ＜総需要曲線のシフトについて＞（図10-10） じゃあ政府はどうするの？ 政府支出を増加するなどして、総需要を増加させる 生産者が高い利潤を得る 投資の増加、生産が拡大 総需要曲線、総供給曲線が右方にシフト！

11. ４．総需要の決定要因 総支出曲線 →　国民所得の関数として（消費＋投資＋政府支出 ＋純輸出）の合計金額を表す。物価は固定した まま、国民所得と支出額の関係を表す。 ＜総支出曲線の３つの特徴＞ 1. 右上がり。 2. 傾きは１より小さい。 3. 縦軸の切片は正の値。

12. ４．総需要の決定要因 4.1国民所得と国民生産の等価（８章の復習） ※ 国民総生産GNP＝国内総生産GDP 国民所得＝国民生産 所得＝産出量（Y）

13. ４．総需要の決定要因 4.2均衡産出量 生産され販売されたものは誰かの所得になる。その所得から支出する金額が産出量に等しければ均衡。 GDPでもGNPでも産出量は金額表示。 そこで、均衡では、 (総支出AE)=GDP=(国民所得Y)

14. ４．総需要の決定要因 • 4.2均衡産出量 • 所得・支出分析（図10-11）　 • →所得を総支出に関連させることによって均衡産出 • 　 量を決める分析方法 • グラフでは総支出曲線と45度線の交点が均衡。※ • 意図しない在庫 • →企業が生産したけれども売れ残ったために生じる在庫※ • 意図した在庫 • →投資と見なされる。在庫投資と呼ばれる。これは総支出曲 • 線の一部となる。

15. ４．総需要の決定要因 4.3総支出曲線のシフト 各所得水準において、どの所得水準でも、あるいは所得水準と関係なく、家計、企業、政府が支出を変化させると、総支出曲線はシフトする。 （図10-12） 均衡産出量はY0からY1へ増加。また産出量の増加額は、AE曲線がシフトした支出額の増加よりも大きい。 （図10-13） 総支出曲線の傾きが緩やかなほど、総支出曲線のシフトによる増加幅（S）は小さくなる。

16. ４．総需要の決定要因 4.3総支出曲線のシフト マクロ経済学の中心的な二つの原理 １．総支出曲線のシフトは経済の均衡産出量を変化させる。 ２．変化の大きさは総支出曲線のシフトの幅よりも大きくなる。 　　かつ総支出曲線の傾きが大きくなるほど、均衡産出量の変 　　化幅も大きくなる。 不況対策、失業対策に何ができるか？ 均衡産出量が少ないとき、労働需要も少ない。均衡産出量を増やすにはどのようにすべきか。この問題を考えるために支出を構成する項目についてこれから考える。

17. ５．消費 消費関数 消費関数：家計の消費と所得の関係を示したもの 総消費関数：経済全体の家計の消費を合計したもの 家計の得る所得の一部は、税金として徴収される。税引き後の所得を「可処分所得」と呼ぶ。消費は可処分所得の関数と考えられる。 ※議論の簡単化のためにしばらく、税金のことを考えない。すると、国民所得がそのまま可処分所得となる。

18. ５．消費 5.1限界消費性向 限界消費性向（MPC）： 　　　　可処分所得が1ドル,1円増加したときに消費が増加する量。 　　　　　　（注）ＭＰＣは金額表示ではなくて、所得の増加と消費の 　　　　　　　　　増加の比率。 消費関数の傾きは限界 消費性向に等しい。 限界消費性向が小さい ほど、消費関数の傾き は緩くなる。 消費 消費関数 限界消費性向 独立消費 所得

19. ５．消費 5.1限界消費性向 独立消費：消費のうち所得に基づかない部分。 独立消費の増加は消費曲線のシフトとして現れる。 消費関数を式で表すと、 C＝a + m Yd C:消費 a:独立消費 m:限界消費性向 Yd:可処分所得 消費 消費関数 限界消費性向 独立消費 所得

20. ５．消費 5.2限界貯蓄性向 限界貯蓄性向(MPS) ：所得が1ドル増加するにつれて生ずる貯蓄の比率 　　　以下の式が成り立つ 限界消費性向＋限界貯蓄性向＝１

21. ６．投資 ※ 総支出＝消費＋投資＋（政府支出＋純輸出） ※　消費は所得の関数。 図10-15 投資が変化総支出曲線がシフト AE1 総支出 AE0 投資の 増加 所得、産出量 Y0 Y1

22. ６．投資 • 6.1乗数 • 乗数：総支出を構成する１つの要素変化分に対する、それによって • 　　　　もたらされる国民所得の変化分の比率。 • ⊿I円の投資増加があったとする • 第１段階／企業が資本財購入を⊿I円増加させたことにより生産が • 　　　　　　　⊿I円増加 • 第２段階／これが経済のだれかの所得となり、その所得増加⊿I円 • 　　　　　　　のc倍の消費増加となり、それはまた⊿I×cの生産と所得 • 　　　　　　　増加となる。 • 第３段階／（⊿I×c）×c円の消費増加となり、それと同額の生産と所 • 　　　　　　　得増加となる。 • →この過程が繰り返されたときの和をAとすると……→次のページへ

23. ６．投資 • 6.1乗数 • A=⊿I(1+c+c2+c3+……) • となる。 • すなわち、初項が　1　であり、公比が　c　だから • A=⊿I×1/(1-c) • となる。 • よって、政府支出、税金、および純輸出がない単純なモデルでは、 • 投資の変化分に対する乗数：　1/(1-MPC) = 1/MPS • となる。（乗数の基本公式）

24. ７．政府と貿易 • 7.1政府の効果 • 税金の影響 • 可処分所得 ＝ （総所得 Y ） － （税金 T ） • 税金をモデルに含めると次のような変化がおこる。 • • 課税により可処分所得が低下するので、消費が低下。 • • 総支出曲線が下にシフト。 • ※だだし、平行移動ではなく、傾きは緩くなる。 • ※傾きは税率によっても決定される。

25. ７．政府と貿易 • 7.1政府の効果 • 税率の影響（図10-16） • 所得税の税率をt とする。 • すると、投資の増加により1ドルだけ所得の増加があると、そのうち、ｔドルは税金として徴収されてしまう。可処分所得は(1- t ) ドルとなる。 • この追加的な可処分所得(1- t ) ドルのうち家計はMPC(1-t) ドルを消費に支出する。 • 総支出曲線の傾きはMPC( 1- t ) となる。 • 税金がある場合傾きが緩やかになる。

26. ７．政府と貿易 • 7.1政府の効果 • 税率の影響（図10-16） • 最初の投資の１ドル分の増加とそれに伴う消費の増加額の合計は… • 1+MPC(1-t)+MPC2(1+t)2+MPC3(1+t)3... • 結局、最初の投資の増加額の1/｛1-MPC(1-t)｝倍となる。この新しい値は税率のため小さくなった。 • その結果、税金のあるなしの場合を比べると、総支出曲線は下にシフトし、かつ傾きは緩くなる。

27. ７．政府と貿易 • 7.2国際貿易の影響 • 貯蓄が大き過ぎると輸出し過ぎる？ • 国内総生産＝総支出を記号で表すと、 • Y＝C＋I＋G＋X－M 式(3-a) • 所得の使途を考えると、 • Y= C＋Sd＋Ｔ 式(3-b) • 国内総生産と所得は等しいことから、 • I＋G＋X－M＝Sd＋Ｔ • これから次の式が成り立つ。 • X － M ＝ Sd－ I ＋( T － G ) 式(3-c) • 国の財政が均衡していれば、T-G＝０。その場合、 • X - M = Sd－ I 式(3-d) • が成り立つ。※

28. ７．政府と貿易 • 7.2国際貿易の影響 • 輸出と輸入 • 輸入関数：さまざまな国民所得水準に対応する輸入水準を表す • 限界輸入性向：所得増加分のうち輸入品に支出される割合（MPI） • 図10-17 • M = a + MPI ×（可処分所得） • 貿易収支：輸出－輸入のこと→純輸出

29. ８．総需要曲線（再論） • 物価が上がる • 消費者の銀行預金実質価値が下落 • 消費が減少 • 総支出曲線が下にシフト（均衡産出量の下落） （図10-19-A） • 右下がりの需要曲線となる（図10-19-B）

30. ９．総需要を回復させる方法 • 9.1消費 • 一時的な減税は個人の生涯所得にほとんど影響しない • →ほとんど意味ない＆消費も増えない • 9.2投資 • ＜投資を促進させるために政府は何をするか？＞ • 1.　租税政策（減税） • 2.　金融政策（中央銀行が民間銀行に資金を豊富に　　 • 　　　　供給することにより利子率を下げる） • 　　 　 →利子率が下がると投資は増える。 • 3.　財政政策（投資優遇措置※）

31. ９．総需要を回復させる方法 • 9.3純輸出 • 純輸出を増加ためには？ • →輸入を減少、輸出を増加させる。 • 関税 • 輸入を減少させるために輸入品に関税をかける。関税は輸入品の価格を上昇させるので、需要が国産品にシフト • する効果を持つ。 • But… • 1930年代、大恐慌後、各国がこの方法を選んだ。 • お互い物が売れなくなって景気はさらに悪化。 • 近隣窮乏化政策を呼ばれる。現在では行われない。

32. ９．総需要を回復させる方法 • 9.3純輸出 • 為替レート：外国為替の取引における外貨との交換比率 • 為替市場に政府が介入 • 外国為替市場で自国通貨が弱くなるような介入を行う。 • 市場でドルを買って円を売る。 • ドル高、円安になる……かも。

33. ９．総需要を回復させる方法 • 9.3純輸出 • 円安になると…… • 輸出がしやすくなる。 • （円建ての価格がそのままでも、アメリカではドル建ての価格は低くできる。） • 輸出が促進 • 純輸出額の増加

34. ９．総需要を回復させる方法 • 9.4政府支出 • 政府による財の購入の増加 • 批判１． • 財政赤字が発生するあるいは悪化する。政府が財政赤字をまかなうために、借入を増やすと、利子率が上がる。そのため、民間の投資が減少してしまう。乗数効果は小さくなる。 • 「クラウディング・アウト」政府支出の増加 • 利子率上昇 • 投資の減少

35. ９．総需要を回復させる方法 • 9.4政府支出 • 政府による財の購入の増加 • 政府はこの対策として利下げ政策を行うことができる。 • 反論： • 乗数効果が小さくても政府支出の増加は重要である。 • 批判２. • 財政赤字は将来世代に不公平な負担を課す。 • 反論： • 景気が回復すれば、その効果は負担の増加以上に得るものがあるといえる。

36. １０．東アジアの経済危機 • 東アジアの経済危機＝アジア通貨危機 • 1997年7 月よりタイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落（減価）現象。 • 日本 • 経済恐慌などの危機は発生しなかったが、 深刻な経済的打撃を受けた。

37. １０．東アジアの経済危機 • 東アジアの経済危機＝アジア通貨危機 • タイ • 1996年からタイの経済成長は伸び悩み始めた。 • そしてこの年、初めて貿易収支が赤字に転じた • タイのバーツの価値が下落 • タイ中央銀行は通貨引き下げを阻止するため外貨準備を切り崩して買い支える • 変動相場制に移行

38. １０．東アジアの経済危機 • 東アジアの経済危機＝アジア通貨危機 • タイ • 変動相場制に移行 • 為替レートが一気に下がった • 信用を失ったバーツの価値がさらに下落 • アジア通貨危機へ

39. １０．東アジアの経済危機 • 東アジアの経済危機＝アジア通貨危機 • 韓国 • 過剰な借り入れを行っていた企業が存在 • 少しの景気後退で債務を返済できなくなる • 1997年海外の投資家の感情が急変し、融資のロールオーバー（更新）を行わなくなった • 経済危機に発展

40. １０．東アジアの経済危機 • 東アジアの経済危機＝アジア通貨危機 • インドネシア • IMF政策によって大量に民間銀行が閉鎖 • 信用供給が大幅に縮小 • IMFが強く主張した緊縮的な金融・財政政策が • 大不況をもたらした

41. １０．東アジアの経済危機 • 東アジアの経済危機＝アジア通貨危機 • マレーシア • IMFの援助と計画を拒否 • 一時的に資本流出を規制 • （為替レートを気にせず利子率が低下できる） • 企業倒産を回避 • 経済成長が戻ってきた

42. お疲れ様でした。 • 今回の資料はWebにアップしてあるので必要な人は下記URLから各自ダウンロード • URL： 九州大学 経済学部 経済工学科 住谷浩基