消費税増税は避けられないの？

1. 消費税増税は避けられないの？ 　「４年間は消費税引き上げも議論もしない」としていた鳩山内閣。いまなぜ増税論議なのでしょうか。増税は避けられないのでしょうか。 　ご一緒に考えてみましょう。 ＜消費税廃止各界連作成・２０１０年　バージョン１＞

2. ⇒富が一握りの大企業に集中している ○10年でみる日本経済のゆがみ 　　　１９９７年から２００７年の10年で 　　　⇒大企業は経常利益を１７兆円増やし 　　　⇒雇用者報酬は１７兆円減少 日本経済はどうなっているのか（その１）

3. 「成長のとまった国」「国民が貧しくなった国」になってしまった日本「成長のとまった国」「国民が貧しくなった国」になってしまった日本

5. 大企業の経常利益と内部留保、雇用者報酬の推移大企業の経常利益と内部留保、雇用者報酬の推移

6. 大企業と中小企業の賃金格差（製造業）

7. 日本経済はどうなっているのか（その２）

8. 日本経済はどうなっているのか（その３） １世帯で２１年間に２１８万７千円の消費税 ２０００ 新日本婦人の会「家計簿調査」から

9. 日本経済のゆがみの原因は？（その１） ⇒労働法制の規制緩和 ○1995年の労働者派遣法改悪 　　→非正規労働者が急増 ○1999年には製造業にも拡大 　　→派遣労働が原則自由に ○非正規労働者をモノのように使い捨てに 　　する大企業が大もうけを上げている

10. 派遣契約解除によって解雇された派遣労働者の数派遣契約解除によって解雇された派遣労働者の数

11. 日本経済のゆがみの原因は？（その２） ⇒大企業による横暴な中小下請けいじめ ○1999年の「中小企業基本法」改悪 　　→「格差の是正」を「目的」から除外 ○下請け単価の一方的な切り下げ、規制緩和で、大型小売店の身勝手な出店・撤退も相次ぐ

12. ゆがみを拡大した社会保障削減と庶民増税（その１）ゆがみを拡大した社会保障削減と庶民増税（その１） ○消費税は２２年間で２２４兆円の税収 ○一方、大企業減税は２０８兆円 ○社会保障のためには、使われなかったことは明らか

13. 消費税は何に使われたか？

14. ゆがみを拡大した社会保障削減と庶民増税（その２）ゆがみを拡大した社会保障削減と庶民増税（その２） ○社会保障改悪と庶民増税による負担増は年間１人１０万円

15. ゆがみを拡大した社会保障削減と庶民増税（その３）ゆがみを拡大した社会保障削減と庶民増税（その３） ○社会保障改悪の傷跡を是正することが急務 　　・後期高齢者医療制度の即時廃止 　　・介護保険制度の改善 　　・保険料の軽減 　　・窓口負担の軽減

17. 家計を応援するには？ ○ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計を応援してこそ消費が拡大 ○消費税増税ではなく、食料品非課税をはじめ、くらしにかかる消費税の減税 ○消費税減税は、所得税減税や「手当」のように貯蓄に回らず、消費することでのみ減税効果がある ○消費を増やす確実な支援策

18. そもそも消費税とはどんな税金？（その１） ①景気を底から冷やす最悪の大衆課税 ②低所得者ほど負担が重い不公平税制

20. 年収階級別・食料品にかかる消費税の負担

21. そもそも消費税とはどんな税金？（その２） ③徹底した大企業優遇税制 　・大企業は価格支配力があり、すべて転嫁できるため、自分で消費税を負担する必要はない 　・輸出大企業には、ばく大な還付金が戻ります。トヨタは１社で３２００億円（08年3月期） ④企業のリストラを促進する税制 　・消費税は人件費に課税するため、「外注費」にすれば消費税負担が減り、いっそうの企業のリストラ推進、雇用の不安定化を招く ⑤中小業者の営業破壊税 　・価格に転嫁できなくても、「もらったもの」と見なすため、赤字でも身銭を切らされる

22. そもそも消費税とはどんな税金？（その３） ⑥膨大な滞納を招く「欠陥税制」 ・全ての税金の滞納に占める消費税の滞納割合は４割以上。零細な企業にとって払いきれない税金 ⑦成り立ちから「戦争財源」 ・はじまりは第１次世界大戦のドイツで戦費調達税（1916年）。日本でも中国侵略の際（1936年）に導入が企てられた

23. 国民が新政権に願ったものは？（その１） ⇒社会保障などセーフティネットの再構築と家計支援 　○09年夏の総選挙で国民は自公政権を退場　　 　　に追い込んだ 　○子ども手当、高校授業料無料化、生活保護 　　母子加算復活、原爆症基金法など一定は実　　 　　現 　○しかし、根本的な政策は変わらず

24. 国民が新政権に願ったものは？（その２） ⇒事業仕分けによる「ムダ削減」 　○09年11月、10年４月末に「事業仕分け」を実施 　○しかし、予算の削減効果はわずか１兆円 　○軍事費や大企業・大資産家優遇には手をつけず 　○10年度予算は92兆円規模、国債発行は44兆円という膨大な大借金財政に

25. 国民が新政権に願ったものは？（その３） ⇒ 「大企業・大資産家優遇」「軍事費」 の２つの聖域に切り込むこと ○大企業・大資産家には毎年７兆円規模の減税 ○法人税率を20年前に戻せば（10％の引き上げ）、５兆円の財源が ○所得税最高税率を10％引き上げ、証券優遇税制の是正 　（１0％→20％）などで２兆円もの財源が ○５兆円規模の軍事費も正面装備などを見直せば、１兆円は削減可能 ⇒これらを見直すことが必要

26. グアムに広がる米軍基地 ⇒沖縄海兵隊のグアム移転経費７０００億円 　（６０．９億ドル）が日本の負担に

28. 海外派兵型の大型艦船 ０８年２月現在 ＊建造中・年内に就役予定のものを含む ＊「建造費等」には能力増強のための改修費用も含む

29. 軍需企業の政治献金と天下り （注）防衛省資料をもとに作成。契約額は２００６年度中央調達分、献金は自民党国民政治協会）への０６年分の献金。天下りは長官承認が必要な幹部（２０００年７月から０６年１２月）のみ集計

31. 税制のゆがみを正すには？（その１） ⇒「応能負担」の原則による再分配機能を強めること 　○能力に応じて税金を負担すること 　○労働の所得には軽く、不労所得には重く 　○大企業には重く、零細企業には軽く ⇒この原則を貫く

32. 税制のゆがみを正すには？（その２） ⇒膨大な内部留保を持つ大企業がその役割にふさわしく社会的責任を果たすこと 　○大企業の内部留保は２２９兆円にも 　○ごく一部を取り崩すだけで労働者の雇用(正社員　　 　　化）、賃上げは可能 　○下請け中小企業の単価を適正に引き上げることも 　　可能

33. 企業の「税+社会保険料」負担の比較

36. 日本の「ビリオネア」（億万長者） アメリカの『Forbes』誌に掲載されたリストから作成。２００６年のデータ。資産額はドル表示から円に換算

37. 主な企業の研究開発減税額 注）　各社の06年度、08年度の有価証券報告書から推計

39. 税制のゆがみを正すには？（その３） ⇒生活費には課税しないこと ○消費税は、「貧困と格差」を拡大。「消費税率アップは国家的な貧困ビジネス」（湯浅誠氏） ○生活費に課税しないというのは、税金の民主的原則

40. 世界の流れは（その１） ⇒家計応援の減税と大企業や富裕層に増税 ★アメリカ　　中間層に１０年で７２兆円の減税。財源は　　　　　　　　　 　　　　　　　　年収２５００万円以上の富裕層への増税 ★イギリス　　所得税の課税最低限度額引き上げ、消費税率の 　　　　　　　　２・5％の引き下げ ★フランス　　中低所得層への所得税減税、小規模企業へ 　　　　　　　　雇用補助金を実施 ★ドイツ　　　所得税の最低税率引き下げ、医療保険負担率引　 　　　　　　　　き下げ

41. 消費税減税終了でも価格を上げないと看板を出すアウトドア用品店（ロンドン）消費税減税終了でも価格を上げないと看板を出すアウトドア用品店（ロンドン） （２０１０年１月１日=赤旗・小玉純一記者撮影）

42. 世界の流れは（その２） ⇒スウェーデンの高税率をどう考える？ ○「税金は貯蓄」という考え方。政府への信頼 ○医療品、住宅・家賃は非課税。食料品、生活必需品は軽減税率。消費税率は日本の５倍だけれども、税収に占める割合は１・７倍 ○スウェーデンでは、所得課税と社会保障の再分配によって「相対的貧困率」の改善効果が大きい。

43. ○参議院選挙で増税ストップ、食料品非課税をはじめ暮らしにかかる消費税減税実現を○参議院選挙で増税ストップ、食料品非課税をはじめ暮らしにかかる消費税減税実現を ○増税キャンペーンに負けない 　草の根の“おしゃべり力”を発揮しよう

44. おつかれさまでした 資料提供　「しんぶん　赤旗」 　　　　　　　新日本婦人の会