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平成 23 年 10 月 13 日(木) 中国ビジネス勉強会. 中国河南省における 省エネルギー・環境技術ニーズ (第12次5カ年計画への対応). 公益財団法人 国際環境技術移転センター. 本日の内容. ICETT および事業概要 中国河南省における環境・省エネ技術ニーズ 三重県河南省環境・省エネルギー技術専門家交流会のご案内 . ICETT 紹介. 【沿革】 1990年 3月 (財)環境技術移転センター(三重県認可) 1990年12月 (財)環境技術移転センター(通商産業大臣認可) 1991年 2月 (財)国際環境技術移転研究センター(名称変更)
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平成23年10月13日(木) 中国ビジネス勉強会 中国河南省における省エネルギー・環境技術ニーズ(第12次5カ年計画への対応) 公益財団法人 国際環境技術移転センター
本日の内容 • ICETTおよび事業概要 • 中国河南省における環境・省エネ技術ニーズ • 三重県河南省環境・省エネルギー技術専門家交流会のご案内
ICETT紹介 【沿革】 1990年 3月 (財)環境技術移転センター(三重県認可) 1990年12月 (財)環境技術移転センター(通商産業大臣認可) 1991年 2月 (財)国際環境技術移転研究センター(名称変更) 2011年 4月 公益財団法人 国際環境技術移転センター 【目的】 わが国及び諸外国が有する環境保全に関する技術を他の地域に移転することにより、諸外国及びわが国における環境問題を改善し、もって地球環境の保全及び世界経済の持続的な発展に資することを目的とする。 【主要事業】 研修・指導 Workshop and Technical Guidance 調査・研究 Research and Analysis 情報提供・普及啓発 Information Dissemination and Awareness raising 交流・連携 International Cooperation
事業概要 Ⅰ事業背景と目的 アジア等の開発途上国・新興国では急速な経済成長に伴い環境問題が深刻化しており、環境施策のニーズが高まっている。 これらのニーズを捉え、その調査結果を企業等必要とする者に情報提供し環境技術やノウハウを移転することは、国際環境保全と経済の発展に大きく貢献するといえる。 本事業は、三重県内の企業のアジアにおける環境技術のニーズへの理解深め、技術移転の促進に貢献するとともに、 地域経済の活性化につなげていくことを目的とする。 Ⅱ事業目標 1.アジアの環境事情及びニーズを把握する。 2.三重県企業がアジアの環境事情及びニーズへの理解を深め、海外への技術移転の関心を高める。 3.環境技術移転を促進するための今後の事業展開を提案する。 Ⅲ事業活動 H21年度 H22年度 H23年度 ・.環境技術シーズ調査 ・.環境技術シーズ調査(企業アンケート) ・ 河南省招聘プログラム ・ 現地調査(中国河南省、インドネシア) ・ 現地調査(ベトナム) ・ セミナー開催 ・ 環境技術シーズ調査 Ⅳ実施スケジュール 【平成23年度調査対象国】 中国 ベトナム
河南省概観(1) 「中国経済データハンドブック2010年度版」(財団法人日中経済協会)および河南省ホームページを参照。 *2009年のデータ
河南省概観(2) 黒川紀章氏設計による鄭東新区 鄭州市内 スモッグ(H23年1月)
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(1)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(1) 【中国の環境・省エネ市場拡大の可能性】 1.第12次5カ年計画で掲げられている拘束性目標 ①単位工業増加値あたりの水使用料:30%削減 ②非化石エネルギーが一次エネルギーに占める割合:11.4%(11・5比3.1%増) ③単位GDPあたりのエネルギー消費量:16%削減(11・5比4%削減) ④単位GDPあたりのCO2排出量:17%削減 ⑤主要汚染物質排出総量 • ・ 化学的酸素要求量(COD):8%削減(11・五比2%減) ・アンモニア性窒素(NH3-N):10%削減 • ・ 二酸化硫黄(SO2):8%削減(11・5比2%減) ・ 窒素酸化物(NOx):10%削減 • ※所期性目標 • (例) 都市部の汚水処理率 85%、都市部ごみの無害化処理率 72%、工業固形廃棄物の総合利用率 80% • ※「重金属汚染の総合的な防止に関する第12次五カ年計画」 • ・ 14省・自治区の138地域(重点地区)における重金属排出量 2007年比15%削減 • ・ 4,452企業を主要監視対象に選定 ・ 5年間の投資資金(試算) 750億元(約9,300億円) 2.「戦略的新興産業」に入っている分野 • 省エネルギー環境保護産業 • 新エネルギー産業 • 新エネルギー自動車産業 3.「省エネルギー・環境保護産業発展計画」(3回の意見公募終了、近く発表) 企業所得税「三免三減半(設立後3年は免除、その後3年は税率半分)」→15%(通常25%)? 「財政(税収、環境税」「基金」による資金支援
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(2)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(2) ■ 河南省の第12次5カ年計画における省エネルギー・排出削減に係る目標値 【河南省の第12次5カ年計画への受け止め方】 (出展:「国民経済と社会発展第12次5ヵ年規画網要」および「国発[2011]26号 国務院『第12次5カ年計画』省エネルギー排出削減総合性工作方案の発表に関する通知」より作成) • ■ 第12次5ヵ年計画中の基本方針(河南省環境保護庁) • 既存の工業汚染源と都市汚水の処理の深化と汚染防止対策の農村への拡大。 • 既存の石炭火力発電所への脱硝設備の設置、都市汚水処理場へのNH3-N処理設備の設置、汚泥の無害化処理と資源利用の促進。 • 村鎮における汚水・廃棄物汚染防止設備の設置、重点は、クロム残渣および重金属汚染問題の解決 • 第12次5カ年計画中の都市汚水・汚泥処理、重点工業の汚染源防止、脱硫・脱硝設備の設置、都市生活ごみ処理、工業固形廃棄物の総合利用、土壌汚染防止と修復事業、重金属汚染防止等の重点領域に対し、環境保護投資は2,000億元(約2.5兆円)に達し、そのうち、政府が直接調達する環境保護投資は700億元余り(約8,750億円)に達するとの見込み。
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(3)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(3) 【排水処理】 (※(自)=自社課題解決、(販)=技術導入・設備製造と販売) ■ 重点:アンモニア性窒素、COD、重金属 ■ ニーズ ① 処理後、循環利用への要望大。(自) ② 処理コスト高→高効率・低コストの技術へのニーズ大。(自) 例(年間生産量10~30万トンの製紙産業) 投資 数億元/年(約数十億円) 運転コスト 数千万元/年(約数億円) ③クリーナープロダクションの必要性(自) 例:パイプ(バルブ)からのアンモニア漏れ@石炭化学工場 ■ 潜在的ニーズ:重金属を含む排水の処理、排水中の重金属回収 済源市金利冶煤有限責任公司(河南省済源市) 重金属処理については、鉛精錬プロセスからの鉛、銅、硫黄は回収しているものの、クロム、砒素、水銀は回収できておらず、(簡単な)膜ろ過技術で一部はろ過し、一部はそのまま設備の冷却に使って蒸発させている。 今後、これらの重金属を処理するだけではなく、これらを回収し、プロセスに戻す技術を求めている。
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(4)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(4) 【汚泥の処理と資源化】 ★活性汚泥排水処理から排出される余剰汚泥 ■ 背景 ①:都市汚水処理場の整備 ■ 都市汚水処理率 83%(2010年末)、今後も整備 ■ COD排出総量規制(第12次5カ年計画-9.9%) ②汚泥処理の軽視 ■ 汚泥発生量:乾燥汚泥35万トン(2008年) ■ 現状の処理・再利用方法:主に埋め立て、一部燃料化、堆肥化、セメント材料としての再利用、炭化は導入されていない。 ■ ニーズ:重金属除去、脱水率向上、乾燥・焼却設備の運転費用の削減 ★製紙汚泥 ■ 背景:河南省内製紙会社 244社、生産量1,000万トン(2010年、国内第5位) ■ 原料:わら、古紙、パルプ ■ ニーズ:汚泥の無害化処理(わら原料の場合カルシウム含有率が高い(70%)) 汚泥の繊維質の回収と再利用(厚紙製造の原料)
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(5)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(5) 【大気汚染対策】 (※(自)=自社課題解決、(販)=技術導入・設備製造と販売) ■ 重点:窒素酸化物(NOx) ■ ニーズ ① 脱硝装置製造に係る技術(販) ・ コアとなる技術(活性炭吸着法(SNCR)、接触法(SCR)、触媒) ・ ブラックボックスで導入、現地生産(中国:~85%、希望:90~95%) ② 既存設備のトラブルの解決(自) 例:湿式脱硫装置:吸収液循環ポンプのインペラー故障、石膏分離不具合 ■ 潜在的ニーズ:重金属を含む排気(粉塵)の除去 河南孟電集団熱力有限会社(河南省新郷市) 脱硫設備のみならず、12・五を見据えて脱硝設備を備えた300MWの電力系統2ラインを新設、1ラインは既に完成、現在2つ目を建設中。 脱硝設備は液体アンモニアを使ったアンモニア接触法(SCR法)であり、中国の東方ボイラからボイラと一緒に導入した。脱硝効率は約60%。
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(6)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(6) 【重金属土壌汚染】 ■ 背景:非鉄金属産業が盛ん(銅生産量は全国40%) 農作物生産量全国第1位 ■ 現状:政府の詳細調査実施中、具体的対策は今後 (現在は重金属を含むスラッジの処理) ■ 技術:調査技術、修復技術ともに未熟 ■ 政府の方針:第12次5カ年計画中に対処 ■国家事業としての土壌修復 ■新規把握案件は事業者が対応 ※中国全体で年間成長率30%、今後2~3年でピーク、北京エリアで300~500億元(約3,750~6,250億円)に達する土壌修復市場の創出(清華大学 中国環境市場レポート2011年度版「中国土壌修復(土壌汚染、汚染サイト、重金属汚染)市場版」 ) 皮革工場跡地に残された銃金蔵を含むスラッジの処理(写真は処理後のスラッジ)(新郷市) 国から1,900万元(約2.3億円)の投資を受けて事業を実施。処理が必要なスラッジは2万トン。同様の事業が河南省内では7件あり、中には25万トンのスラッジを処理する必要があるところもある。 ■ 重金属汚染防止・管理の強化 ■「第12次5カ年計画」の「第24章 環境保護力の増大 第2節 環境危険性の防止」 ■「重金属汚染の総合的な防止に関する第12次5ヵ年計画」 河南省は14の「重金属汚染重点防止管理省区」に含まれる
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(7)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(7) 【食品廃棄物の処理と資源化】 (※(自)=自社課題解決、(販)=技術導入・設備製造と販売) ■ 背景 ①廃棄物量が多い:食文化、人口1億人、農業・畜産業全国第1位 ②「地溝油」→飲食店廃棄物の管理的処理(市長の責任) 飲食店廃棄物資源利用・無害化処理の推進 ※全国33ヵ所で実施されている飲食店廃棄物資源利用・無害化処理の支持(6.3億元(約78億円))(2011年8月2日 国家発展改革委員会、財政部、住宅都市・農村建設部) ※飲食店廃棄物の再資源化市場:年間2,000億円規模 ■ 現状とニーズ ■ 廃棄物の分別・回収システムの不整備 → 生ごみと異物の分別技術(販) ■ 飲食店での油水分離器(グリーストラップ)設置なし、地方都市にはメーカー少ない→ 油水分離技術(販) ■ 技術が未熟(廃棄物からのメタン発酵、廃棄物乾燥・堆肥化) ■ 全体的なシステム構築はこれから → 技術をパッケージで (参考) JEFエンジニアリング株式会社が青海潔神環境能源有限公司との業務提携の下、河南省鄭州市からレストランから排出される食品残渣を燃料としたバイオガス発電システムを受注(2010年)
河南省における環境・省エネ技術ニーズ(8)河南省における環境・省エネ技術ニーズ(8) 【エネルギー】 (※(自)=自社課題解決、(販)=技術導入・設備製造と販売) ★省エネルギー・エネルギーの有効利用 ■ 背景 ■ エネルギー多消費型産業の発展(石炭化学、製紙、セメント等) ■ 第11次/第12次5カ年計画での拘束性目標 ■ 2008年 改正省エネルギー法 ■ ニーズ ① 余熱・余圧の回収 ・ボイラー排熱の有効利用 ・低圧蒸気(0.3~0.6MPa)および低温水(150℃)の有効利用(自) ・精錬電極用黒鉛炭素製造工場の露天加熱炉の余熱回収(自) ②エネルギー管理 ★新エネルギー ①汚泥から発生するメタンガスの純度の向上(現:79%→希望:95%)(自) • ② 石炭採掘時の地下の温風(16~22℃、局部的に30℃)や石炭ガス、温水の有効利用 • ※CO2の分離・回収
三重県河南省環境・省エネ技術専門家交流会(1)三重県河南省環境・省エネ技術専門家交流会(1) 【主旨】 中国河南省の環境改善および省エネルギー促進に有効な日本の技術についての相互理解を高める。 三重県内企業様に中国(河南省)での事業展開を検討する参考となる情報を提供する。 【日程】 平成23年10月31日(月)~11月5日(土)(※来日は10月30日(日)~11月6日(日)) 【内容】 ■河南省の環境対策や省エネルギー対策の専門知識を持つ専門家とこれらの分野をとりまとめる政府系機関を日本(三重県)に招聘し、テーマ別の技術交流会を行う。 ①専門家(企業)同士の情報・技術交流会 ②河南省での環境および省エネルギー改善に資すると考えられる技術を既に導入した現場(企業等)への視察 ■リーディング産業展みえ「中国河南省における環境・省エネルギー対策と技術ニーズ」(11月3日) 【予定参加者】 ※日本企業等約10社が参加予定
三重県河南省環境・省エネ技術専門家交流会(2)三重県河南省環境・省エネ技術専門家交流会(2) 【情報・技術交流会】 • プログラム(予定) ①脱硫プロセスの円滑化(10月31日(月)10:30~12:30) ②省エネルギーとエネルギーの有効利用(10月31日(月)13:30~17:00) ③重金属土壌汚染処理(10月31日(月)13:00~17:00) ④排水処理と汚泥処理・再資源化(11月1日(火)9:00~17:00) ⑤食品廃棄物の処理と資源化(11月1日(火)13:00~17:00) • 場所 ICETT(三重県四日市市桜町) • 企業様へのサポート ☆日中ビジネスおよび知的財産に詳しいアドバイザーを配置。 ☆各交流会前に商談を踏まえた中国側との接し方のポイントをアドバイス。 ☆JETRO三重様からJETROサービスのご紹介。
三重県河南省環境・省エネ技術専門家交流会(3)三重県河南省環境・省エネ技術専門家交流会(3) 【リーディング産業展みえ セミナー】 • 日時:平成23年11月3日(木・祝) • 場所:リーディング産業展みえ会場(四日市ドーム) 第3セミナー会場 • タイトル:「中国河南省における環境・省エネルギー対策と技術ニーズ」 ※「海外ビジネス状況セミナー」の中で開催。 • スピーカー:河南省環境保護産業協会 河南省資源総合利用と省エネルギー協会 http://www.pref.mie.lg.jp/SSHUSEKI/HP/leading/seminar.htm
ご清聴ありがとうございました。 公益財団法人 国際環境技術移転センター 〒512-1211 三重県四日市市桜町3684-11(鈴鹿山麓桜リサーチパーク内) TEL:059-329-3500 FAX:059-329-8115 黒田 直子(yumiba@icett.or.jp)