府内市町村議員定数（Ｈ２３．７．８現在）

1. ◆③府内市町村の基本データ（市町村議会関係データ）◆③府内市町村の基本データ（市町村議会関係データ） 府内市町村議員定数（Ｈ２３．７．８現在）

2. 府内市町村議会：議長の報酬額等

4. 府内市町村議会：副議長の報酬額等

6. 府内市町村議会：議員の報酬額等

9. 　（２）適正規模の検討

10. ◆市町村の適正規模① 市町村の適正規模について◆効率的な行政運営、備えるべき組織体制、望ましい行政　サービス提供の3つの観点から検証 Ⅰ　効率的な行政経費の観点 ◆府内市町村の人口１人当たりの行政経費 （単位：円） ※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口1人当たりの経費を算出 ◆人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較 ・人口規模20～30万人程度の規模がもっとも小さい。 　・人口30万人以上では、中核市の特例事務などがあるため、 20～30万人規模より大きくなっている。 人口1人当たりの行政経費からみれば、 人口規模20～30万人程度が最も低い 大阪府自治制度研究会最終報告　資料（７７）より

11. ◆市町村の適正規模② Ⅰ　効率的な行政経費の観点 ◆全国市町村の人口１人当たりの行政経費 （単位：円） ※平成20年度決算（市町村別決算状況調）をもとに人口１人当たりの経費を算出 ◆全国市町村の人口規模別に人口1人当たりの行政経費を比較　 ・人口規模が大きくなることに伴い歳出額が低くなる傾向はあるが、30万人以上　　 　　の区分を超えると、歳出額が逆に増加している。 大阪府自治制度研究会最終報告　資料（７７）－２より

12. ◆市町村の適正規模③ Ⅰ　効率的な行政経費の観点 ◆ごみ処理の状況（H19） • ◆人口規模別に人口1人 • 当たりの年間ごみ処理 • 　 経費を算出 • ⇒人口規模が大きい（人 • 口30万人以上）団体 • ほど経費が低い。 ※各データは平成19年度大阪府の一般廃棄物より ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の公共施設設置状況 ※データは平成20年度の平均値 • ◆1団体あたりの設置数は、人口規模の大きい団体ほど多い。人口10万人当たり数では、小規模団体ほど多くなっているが、小規模団体が多様な公共施設をフルセットで持つことには、将来の施設の更新や維持管理に係る住民負担を考えると行政運営面で課題がある。 大阪府自治制度研究会最終報告　資料（７７）－３より

13. ◆市町村の適正規模④ Ⅱ　組織体制の観点 ◆府内市町村（政令市を除く）の人口規模別の人口１万人あたりの職員数 人口一万人あたり職員数（人） 40～50 20～30 10～20 5～10 0～5 30～40 ◆人口１万人当たりの事務関係職員数を団体毎に比較 　⇒人口規模の大きい団体ほど事務関係職員数が少な 　　くなっている。 人口20万人以上の団体になると事務関係職種の職員数が少ない。 大阪府自治制度研究会最終報告　資料（７７）－４より

14. ◆市町村の適正規模⑤ Ⅱ　組織体制の観点 ◆府内市町村人口規模別の専任組織設置率 （単位：％） ※平成22年7月末現在 ◆府内市町村の人口区分ごとの専任組織の設置率を比較 　⇒・人口規模が大きい団体ほど専任の組織を設置している。専門性が高くなる。 　・人口規模の小さい団体ほど専任の組織が設定できておらず、1つの課（部署）で複数の業務　　 　　　を担わなければならない組織となっている。 大阪府ホームページより作成

15. ◆市町村の適正規模⑥ Ⅱ　組織体制の観点 ◆府内市町村の人口規模別の専門職員配置状況 （単位：人） • 【ケースワーカー】 • 児童福祉、母子及び寡婦福祉、知的障害者福祉、老人福祉、身体障害者福祉に関する相談・指導・援助等に従事 • 【査察指導員】 • ケースワーカーに対し、指導監督として専門的助言、指導訓練、業務の進行管理・職員管理などを行う • 【建築技師】 • 建築に関する事務に従事する技術職員 ※定員管理調査（平成22年4月1日現在）における職種別配置状況及び 　平成22年3月31日現在住民基本台帳人口をもとに作成 ◆主な専門職員の人口10万人当たりの職員数を人口区分ごとに算出 ⇒専門職員の配置状況については、人口規模の大きい団体ほど比較的配置人数が多い。