カーボン・オフセット 基本講座

1. カーボン・オフセット　基本講座 徳島カーボン・オフセット推進協議会

2. 地球温暖化問題とは？ 2

3. 地球温暖化のメカニズム

4. 日本における地球温暖化

5. 地球温暖化の進行すると・・・・

6. 地球温暖化の進行すると・・・・ ・海面水位上昇による土地の喪失 ・豪雨や干ばつなどの異常気象の増加 ・生態系への影響や砂漠化の進行 ・農業生産や水資源への影響 ・マラリアなどの熱帯性の 　　　　　　　　　　　感染症発生数の増加

7. 地球温暖化の進行すると・・・・

8. 日本が国際的に果たすべき役割 京都議定書締結（1997年） 日本のCO2削減義務 気候変動に関する国際連合枠組条約 （気候変動枠組条約） （1992年採択 ） 先進国・日本の果たすべき役割 • 温室効果ガスの排出・吸収の目録作り • 温暖化対策の国別計画の策定と実施 • エネルギー分野などでの技術の開発、普及 • 森林などの吸収源の保護・増大対策推進 • 科学、調査研究・計測などの国際協力 • 情報交換、教育・訓練などの国際協力 • 温室効果ガス排出量の1990年代末までの 従前レベルへの回帰 • 温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰 を目指した政策・措置の情報提供 • 途上国への資金、技術の支援 （旧ソ連、東欧諸国については免除） 2008年～2012年の５年間 基準年1990年に対して 6％削減 ６％削減を達成するために 認められている方法 京都メカニズムクレジット の購入

9. カーボン・オフセットとは？ 9

10. カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系）カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系） 削減目標以上に ＣＯ２削減努力 行った 国・企業・事業者 削減努力以上に 削減された CO2量が別途、 クレジット として販売できる ３ 不足した 排出量 削減したCO2排出量 CO2削減目標 基 準 年 の CO2 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2 排 出 量 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2削減目標 達成できなかった けどCO2対策に 国・企業・市民 カーボン・オフセット の取り組みを 開始した 国・企業・市民 削減目標に達しなか った分については 別途、クレジット購入 で補うことができる

11. カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系）カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（削減系） ３ 不足した 排出量 削減したCO2排出量 CO2削減目標 基 準 年 の CO2 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2 排 出 量 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2削減目標 達成できなかった けどCO2対策に 国・企業・市民 削減目標義務の がないのに ＣＯ２削減を 実践した国・企業・市民 カーボン・オフセット の取り組みを 開始した 国・企業・市民 削減目標に達しなか った分については 別途、クレジット購入 で補うことができる 削減努した CO2量が クレジット として販売できる

12. カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（吸収系）カーボン・オフセットクレジット類のやりとり（吸収系） ３ 削減したCO2排出量 不足した 排出量 CO2削減目標 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 吸 収 量 基 準 年 の CO2 CO2 排 出 量 CO2削減目標 達成できなかった けどCO2対策に 国・企業・市民 森林を整備して CO2吸収を 行った 国・企業・事業者 カーボン・オフセット の取り組みを 開始した 国・企業・市民 削減目標に達しなか った分については 別途、クレジット購入 で補うことができる 森林整備により 吸収された CO2量が別途、 クレジット として販売できる

13. 日本が国際的に果たすべき役割 京都議定書締結（1997年） 日本のCO2削減義務 気候変動に関する国際連合枠組条約 （気候変動枠組条約） （1992年採択 ） 先進国・日本の果たすべき役割 • 温室効果ガスの排出・吸収の目録作り • 温暖化対策の国別計画の策定と実施 • エネルギー分野などでの技術の開発、普及 • 森林などの吸収源の保護・増大対策推進 • 科学、調査研究・計測などの国際協力 • 情報交換、教育・訓練などの国際協力 • 温室効果ガス排出量の1990年代末までの 従前レベルへの回帰 • 温室効果ガス排出量の1990年レベルへの回帰 を目指した政策・措置の情報提供 • 途上国への資金、技術の支援 （旧ソ連、東欧諸国については免除） 2008年～2012年の５年間 基準年1990年に対して 6％削減 削減目標が遵守 できなかった場合 ○達成できなかった削減量の1.3倍を次の約束期間で削減する ○遵守行動計画の作成 ○排出量取引でクレジットを売る資格を失う

14. 国内で果たすべき役割 現在、国、及び徳島県の法制度等の規制下で遂行が求められているのは 特定事業者、自主行動計画参加企業のみ（報告・計画策定・改善に係わる 義務はあるが、削減未達成に係わる罰則はない）。

15. 環境問題の解決策？ １：ヒエラルヒー・ソリューション 　　（官僚組織による規制＋監視＋罰則） ２：コミュニティ・ソリューション 　　（意識啓発による市民活動の推進） ３：マーケット・ソリューション 　　（市場性を活用した動機付けによる 　　　　　　　　　　　　　産官学民連携活動）

16. 地球環境問題の解決策？ 大 コミュニティ ソリューション 選 択 の 自 由 度 ＣＳＲでの対応 環境付加価値付け 　ビジネス　本当か？ マーケット ソリューション 温対条例 温対法・省エネ法 国内自主行動計画 ヒエラルキー ソリューション 東京都/京都府・京都市 による条例 小 京都議定書６％削減 （国レベルでの対応） 小 施策の効果 大

17. 環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット以外）環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット以外） 出典：(株)リサイクルワン　PR資料

18. 環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット関係）環境配慮PRの成功事例（カーボン・オフセット関係） 出典：(株)リサイクルワン　PR資料

19. カーボン・オフセットのPR効果 事例!! 【新聞掲載】東北夏祭りネットワーク、ＣＯ２相殺参加　 (2011年　7月20日　日経産業新聞)

20. 国内外の様々なカーボン・オフセットクレジット類国内外の様々なカーボン・オフセットクレジット類 20

21. カーボン・オフセット　クレジット類とは？ ・京都メカニズムクレジット（国連） ・オフセット・クレジット（環境省）＜＋新潟オフセット・クレジットなど＞ ・国内クレジット（経済産業省） ・グリーン電力証書/グリーン熱証書（資源エネルギー庁） ■カーボン・オフセットクレジット類とは 　温室効果ガスの排出を削減または吸収するプロジェクト（事業）を通じて、 生成される排出削減・吸収量、環境価値を証書化したCO2排出権 （カーボン・オフセットに相殺に利用する権利） 　市場流通型：4種に大別できる。 　特定者間完結型：多数ある．例えば，徳島県の事例では？ ・とくしま協働の森づくり事業　CO2吸収量認定書（徳島県林業振興課） （徳島県内でのみ利用可能・流通できない）

22. カーボン・オフセット　儲けのしくみ!!　（J-VER）カーボン・オフセット　儲けのしくみ!!　（J-VER） 経営コンサルタント （プロバイダ） 森林所有者 ・CO２削減者 測量会社・ シンクタンク ISO１４０６５ 審査期間 認証機関への申請に 先立って審査を行う 所定の手続き・審査を 通じてCO2吸収量、 削減量の認証受け、 クレジット化する。 認証機関 クレジット創出者とクレジット利用者のマッチングを行う仲買的な役割を果たす。 測量会社・シンクタンクの役割を果たす場合もある。 申請書類作成 をサポート・ 代行する。 消費者 環境配慮先進企業

23. カーボン・オフセット　儲けのしくみ!! （国内クレジット） 排出権創出側 排出権仲買人側 排出権利用側 排出削減 事業者 （中小企業等） 自社相殺 処理 国内ｸﾚｼﾞｯﾄ 申請ｻﾎﾟｰﾄ ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 資金 国内ｸﾚｼﾞｯト 商品化企業 国内 ｸﾚｼﾞｯト 商品 購入市民 委 託 商品企画 販 売 削減系事業 共同実施者 （大企業等） 販売益 国内の特定 審査機関 申 請 クレジット 発行 国内クレジット認証委員会

24. 環境価値の活用　儲けのしくみ!! (グリーン電力証書・熱証書） 排出権等創出側 排出権等仲買人側 排出権等利用側 グリーン 電力証書 の発行 （環境価値 の移転） グリーン電力環境価値 の移転 グ リ ｜ ン 電 力 発 電 者 グリーン 電力証書　 購入者 申請事業者　兼 グリーン電力証書発行者 グリーン電力 環境価値 グリーン電力 発電委託 グリーン 電力証書 購入申し込み 設備設定・ 電力量申請 設備設定・ 電力量認証 電力自体の 価値 グリーンエネルギー認証センター 購入電力料金 の支払い 電力販売 電力会社

25. 特定者間完結型　儲けのしくみ　（徳島県） とくしま協働の森づくり事業 寄付 徳 島 県 寄付金を活用して 森づくりを推進 企 業 CO2吸収量証明書 整備された森の ＣＯ２吸収量を認定 徳島県地球温暖化 対策推進条例 相殺処理として利用 25

26. 約1500円/CO2・t 約2500円/CO2・t 京都議定書・自主削減計画 カーボン・オフセットにはいろんな種類がある!! 約3500円/CO2・t 温対法・東京都環境確保条例 約10000円/CO2・t 徳島県地球温暖化対策基本条例 ３ 法的義務を果たすために利用 企業の社会的な使命として利用 ③経済産業省：国内クレジット ③経済産業省：国内クレジット クレジット類として流通 ①国連：京都メカニズムクレジット ①国連：京都メカニズムクレジット ④資源エネ庁：グリーン電力証書 ④資源エネ庁：グリーン電力証書 ②環境省：J-VERクレジット　 ②環境省：J-VERクレジット　 流通しない ⑤各自治体：徳島CO2認定書 ⑤各自治体：徳島CO2認定書 日本らしい・・・縦割り行政の特性が色濃く反映した制度

27. ＣＯ2吸収・削減努力をクレジットできる機関ＣＯ2吸収・削減努力をクレジットできる機関 ＝自主行動計画のない機関 自主行動計画参加業界団体の例 Ⅲ．業務部門 日本チェーンストア協会（７２社） 日本フランチャイズチェーン協会（１２社） 百貨店協会（９４社） 日本ショッピングセンター協会 （１１０社） 大手家電流通懇談会（９社） 日本ＤＩＹ協会（３８社） 情報サービス産業協会（６４社） 日本チェーンドラッグストア協会（６８社） 日本貿易会（１７社） 日本ＬＰガス協会（１６社） リース事業協会（６８社） その他の参加団体　 運輸部門、全私学連合、 日本医師会、農水系、環境系等 自主行動計画など 京都議定書 ＣＯ２削減目的 に使用が最優先 Ⅰ．エネルギー転換部門 電気事業連合会（１２社） 石油連盟（１６社） 日本ガス協会（２１３社） 特定規模電気事業者（１０社） Ⅱ．産業部門 日本鉄鋼連盟（７４社） 日本化学工業協会（２０１社） 日本製紙連合会（３５社） セメント協会（１８社） 電機・電子４団体（２１７社） 日本自動車部品工業会（１８３社） 日本自動車工業会・ 日本自動車車体工業会（５８社） 日本鉱業協会（１６社） 石灰製造工業会（９４社） 日本ゴム工業会（２６社） 日本染色協会（５５社） 日本アルミニウム協会（６社） 板硝子協会（３社）日本ガラスびん協会（６社） 日本電線工業会（１２１社） 日本ベアリング工業会（３５社） 日本産業機械工業会（７６社） 日本伸銅協会（１２社） 日本建設機械工業会（７６社） 石灰石鉱業協会（８４社） 日本衛生設備機器工業会（６社） 日本工作機械工業会（２５社） 石油鉱業連盟（２１社） 日本産業車両協会（７社） ＣＯ２削減 自主行動計画を 遵守してはじめて クレジット化できる!! CO2吸収・削減 努力をすぐには クレジット化 できない機関

28. クレジットが国内・自主的にCO2削減活動 で活用される場合 省エネ前 省エネ後 地域における ＣＯ２排出量を ゼロにする カーボンオフセット 省エネタイプの照明への更新 中小企業Ａ ＣＯ２ 年間排出量 １００ｔ-CO2 中小企業Ａ 年間排出量 30t-CO2 ＣＯ２ 年間削減量 70ｔ-CO2 国内 クレジット クレジット売却 自主行動計画 など ＣＯ２削減 目的に 使用 ＣＯ２削減 資金

29. クレジット創出側の事例紹介

30. 製造業向けの方法論って何？ ●効率の良い工作機械やプレス機などの設備導入でも該当します。 【代表的な方法論】 方法論027　工作機械の更新 方法論029　プレス機械の更新 方法論032　射出成型機の更新 【基本となる考え方】 生産量１単位あたりにおけるエネルギー投入量（電気代など）が下がっていれば、削減量として認められます。 【対象になりやすい場合】 ・エネルギー使用合理化事業者支援　補助金活用

31. 小売店（スーパー　流通業等）向けの方法論って何？小売店（スーパー　流通業等）向けの方法論って何？ ●効率の良い冷凍・冷蔵設備などの設備導入でも該当します。 【代表的な方法論】 方法論022 高効率型の冷凍・冷蔵設備の導入 【基本となる考え方】 理論値におけるエネルギー消費効率 （COP値など）が改善されていれば、 効率変化に応じた電気使用量が削減量として認められます。 【対象になりやすい場合】 ・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進　補助金

32. 小売店（郊外店舗等）向けの方法論って何？ ●効率の良い空調・照明設備などの設備導入でも該当します。 【基本となる考え方】 理論値におけるエネルギー消費効率 （COP値・消費電力など）が改善されていれば、効率変化に応じたエネルギー使用量が削減量として認められます。 【代表的な方法論】 方法論004　空調設備の更新 方法論006　照明設備の更新 【対象になりやすい場合】 ・住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進　補助金活用

33. 農業（ハウス栽培業など）向けの方法論って何？農業（ハウス栽培業など）向けの方法論って何？ ●ヒートポンプの設備導入でも該当します。 【基本となる考え方】 従来の重油焚き空調設備から電気式のヒートポンプを導入した場合、化石燃料の使用量を低減することで削減量として認められます。 【代表的な方法論】 方法論004　空調設備の更新 （重油焚き暖房機からヒートポンプへの更新など） 【対象になりやすい場合】 ・施設園芸省エネルギー新技術等開発支援事業　補助金活用

34. 養豚業（飼育卸等）向けの方法論って何？ ●低蛋白飼料の給餌や家畜排泄物の管理も対象となります。 【基本となる考え方】 家畜排出物における一酸化二窒素の含有量の削減を二酸化炭素換算することで削減量として認められます。 【代表的な方法論】 方法論033　豚への低蛋白配合 　　　　　　　　飼料の給餌 方法論034　家畜排泄物の管理 　　　　　　　　方法の変更　　　　　　　　　

35. 物流倉庫会社の事例(1) 事業者：物量倉庫 場所　　：愛知県 【設備の概要】 方法論006　照明設備の更新 LED　約1300本 　投資額　2900万円 　事業開始日：2010年４月 (2009年９月、2010年３月に設備導入済み) 既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討

36. 物流倉庫会社の事例(2) 計画書作成段階で必要であった書類 ・以前の照明設備のメーカー型番、カタログ ⇒以前のカタログが無く、低格電力など一般的　なデータにて対応 ・新しく更新した照明設備のメーカー型番、カタログ ⇒ご用意頂く ・照明設備ごとの年間電力使用量 ⇒設備ごとの計測器は無かった為、１日の照明使用時間・年間営業日などを 　　ヒアリングにて確認することで活動量を把握し対応　　　　　　 ・年間の電力料金（実施前、後） 　⇒ISOでの管理帳票から用意頂いた LED照明だけの為それほど手間はかからなかった

37. 物流倉庫会社の事例(3) 審査時に追加で要求された書類 ・照明設備の工事完了報告書及び請求書 ⇒設備時期の確認及び費用把握の為 ・電力会社からの請求書など年間の明細 ⇒追加で提出いただいた ・照明設備の配置の分かる図面 ⇒設備導入時の工事図面を用意頂いた ・営業カレンダー 　⇒稼動日数確認の為、無い場合ヒアリングにて確認 【削減事業の概要】 102tCO2 / 年 　クレジット収入　約10万円 / 年 　　（１ｔ当たり1000円の場合） 　　投資回収年数　5.9年 ●設備導入済みであったため、追加費用が必要なかった ●取引先がクレジット買取側となることで、サプライチェーン　　で環境活動に取り組めた

38. 食料製造会社の事例(1) 事業者：食品製造業 場所　　：愛知県 【設備の概要】 　方法論001　ボイラーの更新 　Ａ重油焚から 　　都市ガス焚ボイラーへの更新 　投資額　約9900万円 　　（うち3300万円補助金） 　事業開始日：2010年３月 ●既に設置済みの設備導入に対して制度利用を検討

39. 食料製造会社の事例(2) 計画書作成段階で必要であった書類 ・以前のボイラーメーカー型番、カタログ ⇒エネルギー多少費型設備天然ガス化推進補助金　申請時の書類にて対応 ・更新したボイラーメーカー型番、カタログ ⇒エネルギー多少費型設備天然ガス化推進補助金　申請時の書類にて対応 ・更新ボイラーの年間エネルギー使用量 ⇒設備ごとの計測器は設置されていた為、それを利用 ・年間のエネルギー料金（実施前　Ａ重油、後　都市ガス） 　⇒エネルギー多少費型設備天然ガス推進補助金　申請時の書類にて対応 補助金申請時の書類をそのまま流用できた

40. 食料製造会社の事例(3) 審査時に追加で要求された書類 ・ボイラー設備の工事完了報告書及び請求書 ⇒補助金申請時の書類を活用予定 ・重油仕入れ業者、ガス会社からの 　請求書など年間の明細 ⇒追加で提出いただいく予定 ・ボイラー設備の配置の分かる工事図面 ⇒補助金申請時の書類を活用予定 ・補助金金額の明細 　⇒補助金申請時の書類を活用予定 【削減事業の概要】 102tCO2 / 年 　　クレジット収入　約10万円 / 年 　　（１ｔ当たり1000円の場合） ※事業承認前であるため確定 　ではありません ●設備導入済みであったため、追加費用が必要なかった。 ●補助金申請書類をそのまま活用できたため、データ準備の手間がかからなかった

41. クレジット利用側の事例紹介

42. ①イベントにおけるＣＯ２排出量のオフセットへの利用①イベントにおけるＣＯ２排出量のオフセットへの利用 地域のイベントにおける照明（イリュミネーション）や音響その他資材の搬入などにおいて排出されるＣＯ２排出量を、当地域またはイベントにゆかりのある地域で創出される国内クレジットを使用した事例。 画像左から： 松山まつり（日本経済新聞　7/27） 石垣島（日刊工業新聞　3/15） カヌチャベイリゾート（月刊環境ビジネス11年1月号） 佐倉市花火大会ＨＰ

43. ②事業におけるＣＳＲとしての利用 企業において、自社のＣＯ２排出量のオフセットに国内クレジットを使用し、ＣＯ２削減に努めることで、顧客へのＰＲをはかる。顧客とのビジネスに連動した量の国内クレジットを償却→定期報告することで、継続的な企業努力をＰＲできる取組。 画像左から： アース・コーポレーション（11/25北日本新聞） 岡村製作所（2011/1/21日刊工業新聞） ニチユ・テクノ（10/4循環経済新聞） グローバルテクノス（6/14循環経済新聞） ライオンズマンション（5/12日刊工業新聞）

44. ③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用 商品やサービスと関わりのあるＣＯ２排出量のオフセットに国内クレジットを使用し、ＣＯ２削減に努めることで、顧客へのＰＲをはかる。 画像左から： 中川ワイン販売ＨＰ 月刊環境ビジネスＨＰ ヤフーカーボンオフセットＨＰ

45. ③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用③商品プロダクツやサービス付加価値向上への利用 ◎カリフォルニアワインの輸入に伴うCO2排出量をカーボンオフセット ◎カーボンオフセットの対象：ワインの輸入過程で排出されるCO2 ◎オフセットに使用する国内クレジット量：2t-CO2（ワイン1,000本分） ◎国内クレジット識別番号：00135-29～30（北海道男山株式会社の省エネ活動による国内クレジット） ◎国内クレジット償却期限：2010年9月30日 ◎償却責任者：カーボンフリーコンサルティング株式会社 PAUL DOLAN VINEYARDS 環境問題に取り組むことで社会貢献を目指すメンドシーノ・ワイン・カンパニーの創業者の一人でフェッツァー・ヴィンヤーズの元ワインメーカー、元社長であるポール・ドランが醸造を担当。畑はすべてCCOFの認証をうけています。殺虫剤、合成肥料は使わず、食物連鎖のシステムに則り自然のままに栽培しています。動植物と人間との共生を考えたワインづくりを推進しています。

46. 中区民まつり「ハローよこはま２０１０」 カーボンフリーコンサルティングでは、中区民まつり「ハローよこはま2010」の開催に使用したエネルギー等の消費に伴うCO2排出量をカーボンオフセット致しました。 CO2排出量：352kg-CO2 CO2測定範囲（バウンダリ）： ①機材の搬入・撤去に伴う運搬車の使用 ②電力使用 使用した排出権量：1ｔ 使用クレジット：国内クレジット （神奈川県内の玩具小売店における省エネ事業により創出） 弊社ブース

47. 徳島県におけるカーボン・オフセットの推進に向けて徳島県におけるカーボン・オフセットの推進に向けて 47

48. 徳島県カーボン・オフセット　クレジット類 創出側の実績(1) ・オフセット・クレジット（環境省）

49. 徳島県のカーボン・オフセット　クレジット類徳島県のカーボン・オフセット　クレジット類 創出側の実績(2)

50. 徳島県のカーボン・オフセット クレジット類創出側の実績(3)