自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -

自治を回復し、まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決するために- 協働の基礎を再確認する - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Inspiring Social Innovations since 1994.

「協働が始まらない・進まない」現場の声 • 「協働って、何？」 • 「なぜ協働が必要なのか、わからない」 • 「どう始めれば良いのか、わからない」 • 「現場は進めたいのに、上司が・・・」 • 「当課には、協働できる事業はない」！ • 「それでなくても業務が多いのに・・・」 • 「どんな団体があるか、わからない」 • 「まともな団体を探す・選ぶには？」 • 「行政依存の住民を、どうやって？」

IIHOEって？ • 組織目的：地球上のすべての生命にとって、　（1994年）調和的で民主的な発展のために • 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 • 「ＮＰＯマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 • 育成・支援のための講座・研修 • 地域で活動する団体のマネジメント研修（年１００件） • 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年６０県市） • 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」「自治体の社会責任（LGSR）」 • ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 • 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン（年２０社） • ２０２０年の地球への行動計画立案 • 専従３名＋客員１名、東京（新川）、約３９００万円

事前課題にご協力ありがとうございました！ 【期待以上によかったこと】実績ができた、多くの参加（2）、高い意識、啓発・連携、理解促進【想定外で困ったこと】想定以上の来場客で渋滞、マンネリ化、団体間格差、内容変更の事前連絡なし【今後の課題】継続、拡大（2）、工夫、自立（2）、後継者育成【協働を増やしたいですか？】 Yes:60地域社会づくりのカギ、職員も市民としての地域参加、健康づくり、新規事業展開の期待、農地荒廃・コミュニティ存続、住民意識高揚、災害時への備え、参加拡大の期待、ニーズ対応、事務量・予算削減、理解促進、東南海・南海地震への備え、中心市街地活性、行政の限界、職員にない専門性、身近な人の声掛けの方が有効、 No:6業務的に無理、市税賦課はなじまない、これまでにも行ってきた【課題】認識不足、個人情報保護、職員数不足、サポート体制未熟、職員のまちづくり参加意識不足

浜田市長&後藤課長補佐のお話から @140812 ・11年3次総計「市民と市との協働のまちづくり方針」明示少子高齢・人口減少、つながり低下、ニーズ多様化・複雑化 →よりきめ細かな対応⇔限られた人員・財源住民力+地域特性を生かしたまちづくり→今年度指針策定理解+意識を向上し、リーダー役を果たしてほしいもっと地域の中へ！※参考：士別市地域担当職員制度・自治振興課設置（13年4月）→協働指針策定（14年6月） http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/jichi_shinkou/kyoudou/shishin/index.html 基本方針：①啓発・育成 ②相互理解 ③体制・支援策　④環境整備 ⑤評価・見直し泉都別府ツーリズム支援事業：行政提案新設、自治会ともマニュアル作成、15年度から各課で「協働推進委員」任命

協働は、法が禁じること以外すべて可能 産業、環境、教育、福祉、国際、広報、建設、水道、交通、林業、税務・・財政、人事、監査・・

すべての部署で、協働を前提に！ ・広報・広聴：広報配布、市政モニタリング・総合政策：総合計画の評価・人事：職員研修の企画・実施（八王子市）・管財：表示改善（大阪市）、一口オーナー（熊本城）、避難所運営・市民税：ふるさと納税、外国人向け広報（静岡県）・生活保護：セーフティネット（岩手・青森消費者信用生協）・障碍者福祉：当事者団体（ピアカウンセリング）、就労支援・高齢者福祉：健康増進、見守り・寄り合い・保育園：病児保育（在宅・派遣型）・環境：分別指導、再生・販売、温暖化防止、環境保全・観光・文化：ガイド・ウェブサイト多言語化（留学生）・都市整備・建設：アダプト、自転車管理、まち歩きプログラム・学校：総合学習、体育・理科（実験）、授業クラブ・病院：学習支援、災害対応・上下水道：水源保全、節水、廃食油回収・選管：投票啓発・消防：救急啓発、自主防災組織：避難+避難所運営

田上・長崎市長のお話から（管理職研修） • 協働は「発想」から！ • 事業・業務の執行段階だけでなく、連携・紹介でも成果に • 「自然環境を守る・育てる」課の目的→市民はパートナー • 特別なことじゃなく、日常・普段の仕事の進め方として • 行政「だけ」で事業・予算→成果を大きくするために転換を • 一人芝居から、プロデューサーに！ • 周囲の人びとが資源に見えてくる→誰に何ができるか • 市民とコミュニケーションする力！ • 市民が求めるのは「普通の言葉で会話できる職員」 • 「制度の説明だけ！」、「自分の担当だけ！」、「コロコロ異動する職員より、自分のほうが詳しい！」 • 「この申請に来たのはなぜか？」にまで遡ることで、より深い解決や満足に結び付く • トラブルを減らす＆市民の喜びを高める・増やす！

竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）竹山・堺市長のお話（区長・局長・部長&中堅職員対象）・憲法が保障する地方自治（第９４条） → 他から干渉されない団体自治から住民自治へ・自然権としての基本的人権（ルソー）同様に地域も自治を志向した時点で地域主権（×地方分権）　・「基礎自治体優先」「自助+補完性」「近接性」原則（欧州自治憲章：公的責務は、市民に最も身近な地方自治体が優先的に履行する）→民主主義の基本 → 権限と財源は現場に！→手が届く都市内分権を・人が人を支える社会、お任せ民主主義からの脱却 → 強力なリーダー待望論は日本を滅ぼす → 自立=相互依存（inter-dependent阪大鷲田教授）・ドライバーは市民。職員はナビゲーター。知るため現場へ・見て見ぬふりしない、おせっかいな市職員に！

２０２０年の世界・日本は？ • 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ • 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ • 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ • 日本の高齢者率は？ • 国債の残高は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 橋：１５ｍ以上が１５万か所！→２０年には２５％以上が５０年経過！ • 施設：７００㎢以上！→市町村管理が半数以上、３０年以上が３割！ • 下水道：陥没は年５０００か所以上！ • 道路、ダム、住宅、上水道、電力、鉄道、・・・ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 消費税は、いくら必要？

延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最高だったのは？ • ２０１３年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１９年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

別府市も、これまで２０年と、これから２０年は違う別府市も、これまで２０年と、これから２０年は違う

介護ニーズは80歳代で急増する

２０２０年の別府市は？ • 高齢者率は？→３２.７％（全国より１５年早い）！ • 高齢者１人を支える生産人口は、わずか１.７人！ • ７５歳以上は？→２.１万人（人口の６人に１人） • ヘルパーなど、福祉の担い手をどれだけ必要？ • 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ • 高齢者の健康 = 地域の資源 + 資産！ • 生産人口は？→１２％減（００年比１８％減） • 人口比５６.７％！→１９００年ごろと同じ！！ • 市税収入は？ • 既存インフラの補修コストは？ • 道路、橋、公営住宅、上下水道、庁舎・施設、・・・・ • 市債残高は？

別府市の高齢者・後期高齢者のくらしは？

別府市の財政はどう推移する？ 10年個人住民税 36,684円/人生産人口 10年比 - 9% 05年比 -15% 人件費・扶助費・公債費を除く歳出額（≒調達額） 199.9億円（45%）後期高齢者 10年比 + 4% 05年比 +15% 10年116,867円/人 10年 203,633円/人

地域と企業を信頼とネットワークで結ぶ！ 地域や社会を意識し、地域貢献の視点を持って社会的事業に取り組み、地域とともに成長・発展をめざす。・「最上位」「上位」「標準」の3段階・公共工事におけるインセンティブ発注（認定企業であることが入札参加条件）・低利融資資格認定+保証料3/4助成！（金利2.1%以内、最長7年、2億円まで）ＣＳＲマネジメントシステム（PDCA）評価 +地域性評価（（1）項目+（2）地域性基準）（１）取り組み項目評価【必須】 1.コンプライアンス：法令遵守宣誓書、納税証明書、許認可【重要】 2.地域社会貢献：ボランティア、文化事業、　地域への寄附 3.地元活用・志向：業者選定（地元優先）、　地元ブランド販売 4.雇用：女性活躍促進（よこはまグッドバランス賞）、出産育児・介護支援、高齢者・障害者 5.環境：認証取得、地域活動、リサイクル 6.品質：認証取得、高齢者対応・健康配慮【一般】 7.財務・業績：黒字、出納・帳簿作成分離会計参与設置 8.労働安全衛生：認証取得（OHSAS等）、健康・労務相談窓口設置 9.消費者・顧客対応：顧客対応窓口設置顧客対応教育・訓練制度 10.情報セキュリティ：PC・文書管理、 Pマーク、顧客情報管理（２）地域性基準評価（下記のいずれか） 1.地域志向性：特性・文化を重視した取組 2.地域限定性：在住・所在限定の取組 3.地域性比率：対象者中在住者5割以上すでに200社以上！ →「横浜スタンダード推進協議会」横浜型地域貢献企業支援事業（07年~）

まちづくりは、誰のため？何のため？ • あいさつできる関係づくりのため • 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため • ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業（北海道・浦幌町、「NPOマネジメント」第６３号参照） • 災害時などの安心のため • 障碍者・高齢者のための「避難支援」と「避難所の課題確認」訓練（別府市）

元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う • 自分が住み続ける地域の未来のために、本当に大切なことを実現できるように、全力を尽くす。 • 出し惜しみしない • できないフリしない • あきらめない • 「誰かがどうにかしてくれる」なんて　甘えない

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮）・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市）・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山）・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」・最小限の安全・安心をどう維持するか？・文化・伝統をどう残すか？・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

真地（まーじ）団地自治会（那覇市） ・１９８１年開設の市営住宅、４００世帯・車両部で買物支援「移動も寄り道も生きがい」、今後は役所にも！・２０１１年度に「地域福祉部」新設！「第１次福祉計画」（１１-１３年度）：見守り、活性化、運行、資金造成・見守り：同棟の支援者、新聞・宅配も協力　・木曜：「ふれあいデイサービス」（１４-１６時）　・金曜：「百金食堂」（１００円昼食会）　・土曜：カラオケ！

６０人のお年寄りのために７７歳の看板娘が営むコンビニ「ノーソン」（大分県中津市 旧・耶馬渓町）・０３年農協閉店、０５年合併：「役場も店も遠くなる」・農協から店舗を買い取り、日用品販売&お茶飲み・調味料、菓子、種苗など３００品目、年商４００万円・住民がつくった野菜・果物を市街地大型店に出荷 → 年商４００万！→耕作放棄地が相次いで畑に！・中島さん「田舎には、仕事を探しに来る人じゃなく、仕事をつくれる人に来てもらいたい」

独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）独居高齢者のための厳冬期限定共同住宅「のくとい館」（岐阜県高山市）・全１４室、各室に台所・浴室完備、月額１万２千円　朝夕食は食堂で・旧・教職員住宅を活用（０８年１２月）・市社協の提案+国交省「新たな公」補助金で実現！・「まちなかに暮らす息子と同居しても、知り合いがいないけど、ここだと一日が早い」

自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！自治会・町内会は、行事を半減して、事業=福祉+経済を！

協働から総働へ 当事者中長期の視点で、地域を耕す意欲としくみ事業者金融機関専門家協働 ? 総働学校（教員+生徒）行政公共サービスを担う意欲とスキルＮＰＯ「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へすべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

ＮＰＯ: Not-for-Profit Organization民間で公益かつ非営利の活動を継続する組織 • 民間：官から独立し、依存しない運営 • 自発性・自律性が本質！ • 活動：考える・話すだけでなく、行動して実現する • 組織：目的を共有するチーム • 目的の共有が、責任の共有と、役割の分担を可能にする • 公益：「共益・私益」＝利己ではなく、利他 • 「不特定多数」ではない！→求められ、開かれているか • 非営利：「営利」＝収益を分配するのではなく、社会に再投資する • 「収益性の有無」ではなく、「収益の使途」の問題！

ＮＰＯも同好会も「市民活動団体」 → ニーズをどう把握し、表現できるか？

事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態事業の自立性？→対価と事業がめざす運営形態

協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う協働の目的は「自治の回復」であり、「まち・むらの課題を、まち・むらの力で解決する」ために行う • だから協働は、１＋１＞２が必須 → 持続する相乗効果が期待できるか？ • そもそも、相互が「自働」しているか？ • 互いの強みを理解し、活かしているか？ • だから失敗の３要因は、　　「単年度」、「思いつき」、「官主導・依存」

「協働って、委託や補助とどう違うの？」 • 協働の手法として、委託も、補助もありえる。 • まちのレストランにたとえると、「行政がつくる定食を、食べるだけ市民」から「行政と市民による共同経営」へ営業時間は？内装は？メニューは？価格は？材料は？ → 「料理法」ではなく、「経営法」の問題 → 仕様決定後に業務と責任を渡すのではなく、　ニーズ調査も仕様設計も実施も成果も協働で！ → 「非協働的な委託・補助」から　　「協働的な委託・補助」への転換を！

参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域参加・支援から、協働・総働へ地域における市民と行政との協働の領域政策立案（policy making）（企画・財政部門が主導）業務執行（operation）（事業・現業部門が担当）

協働が進まない５つの理由 ①目標と計画がない → トップも現場も本気じゃないから？？ ②流れもルールも決まっていない → 他地域研究や「協働スケジュール」がないから！ ③推進するツールや体制がない → 中期的な目標も、ニーズ調査もないから！ ④評価・監査されていない → 継続的な改善と、トップの関与がないから！ ⑤ＮＰＯが協働していない → お互いに関心がなく、仲が悪いから！？詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第６９号参照

行政の誤解 • 「行政改革と住民参加から、協働が不可欠」？ • 行政改革 ≠ 財政改革 • コスト削減のために悪用しようという首長・議員が多い • しかし、海外の例からも、　行政・公共サービスの「クオリティ」と「スピード」を　向上すれば、その成果として「コスト」が削減する • 行政改革の成果として、財政改革が実現する • 「企業より安い委託先」「ボランティアだから当然」 • 責任を委ねるなら、予算と権限も委ねるのが当然！ • 地域の時間と力を奪い、育つ機会を失わせている！

指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？指定管理者制度は、本来の趣旨どおり導入されているか？ • 「今般の改正は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とする」（総務省自治行政局長通知、０３年７月） → 「多様化する住民ニーズ」の検討は？　　「より効果的・効率的な対応」の定義は？　　「住民サービスの向上」を実現しうる体制とは？ → 文化会館の舞台スタッフＯＢ団体への委託？　　運営委員会による市民活動センター？　　委託期間の途中で予算カット？？

協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと協働を生み、育てるために、行政の協働推進主管課がすべきこと • 「なぜ協働が必要か」を定義し、「どのように協働するか」の基本プロセスを決める • 「協働推進ロードマップ」を総合計画に織り込む・・・ • 基本プロセスを普及･浸透する体制を整える • Ｑ＆Ａ集、「推進員」制度、職員研修、「協働化テスト」・・・ • 基本プロセスを記録・検証し、改善を継続する • 常設の評価制度、監視と改善の制度化・・・ • 市民と共有し、団体を育てる • 「推進会議」、事業力を高める研修・・・詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第４８号参照

協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと協働を生み、育てるために、ＮＰＯがすべきこと • ＮＰＯのネットワークをつくる • 協働の評価・監査に参加する • 指針･条例の見直しを、市民参加で進める • 協働のニーズ調査を、市民も行う • 「出前講座」を活用する • 審議会･委員会をフォローする • 中間支援機関を強化する • 職員研修にＮＰＯも参加する • 「合同お見合い」を開く • 議員向けの連続勉強会を開く詳しくは、「ＮＰＯマネジメント」第５０号参照

行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）行政は総働をどう促すか？（団体自治偏重から、住民自治充実へ）地縁団体は「行事・活動→事業」　「役割・運営→経営」へ行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援：　定量情報の提供+基盤の整備」（→地域が自ら現状を理解して、　　小規模多機能化を進める支援を）

地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために地域が「自治=経営」者として自ら現状を知り、小規模多機能化を進めるために

各部署で協働を力強く進めるために ・協働推進担当を置き、事例収集を進める・月1回以上、１０分間程度の勉強会を開く・協働候補リストを作成する協働対象「事業・業務」リスト協働対象「団体」リスト（市・県外含む）・協働推進担当の引き継ぎは、新任者「以外」に行う

２０２０年・３０年に備えるために ①特に重要な変化は？　生産人口▲人減 → 税収▲億円減？高齢者〇人増 → 扶助+介護○億円増？ ②その変化に、どう備える？（協働を進めるべき事項は？）　道路などの簡易補修避難所運営・要援護者支援　買物・移動・ゴミ出し支援

あなたの課で協働を進める（やってみる+α）ためにあなたの課で協働を進める（やってみる+α）ために

ちょっと頭を整理してみましょう（~１６：１５）ちょっと頭を整理してみましょう（~１６：１５）

「別府市が協働すべき５つの理由・５つのテーマ」と「協働を進めるための５つ以上のアクション」（~１６：３０）「別府市が協働すべき５つの理由・５つのテーマ」と「協働を進めるための５つ以上のアクション」（~１６：３０）

自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働の基礎を再確認する -