◆１：　広域自治体における議会の今後のあり方（検討ﾊﾟﾀｰﾝ）

◆１：　広域自治体における議会の今後のあり方（検討ﾊﾟﾀｰﾝ）◆１：　広域自治体における議会の今後のあり方（検討ﾊﾟﾀｰﾝ）広域自治体全域で比例代表選挙選挙区選挙区選挙区広域自治体全域で比例代表選挙・・・・・・選挙区選挙区選挙区・・・・・・議員議員議員議員Ａ党Ｂ党Ｘ党・・・・・・・・・・・・議員議員議員・・・・・・議　　　会議　　　会Ａ党Ｂ党Ｘ党・・・・・・議　　　会参考文献・全国都道府県議会議長会　都道府県議会制度研究会　中間報告（平成17年3月18日）・国立国会図書館調査及び立法調査局「レファレンス平成21年12月号」掲載「地方議会に係る制度改革」・大阪市立大学大学院法学研究科准教授砂原庸介著「地方政府の民主主義」（有斐閣2011年4月）

◆参考：　諸外国の事例　～大都市における広域議会～　①　◆参考：　諸外国の事例　～大都市における広域議会～　①　・財団法人自治体国際化協会資料、全国都道府県議会議長会報告書から作成

◆２：　基礎自治体における議会の今後のあり方（検討ﾊﾟﾀｰﾝ）◆２：　基礎自治体における議会の今後のあり方（検討ﾊﾟﾀｰﾝ）政令市議会評　議　会政令市議会区選出市議区選出市議住民代表市（区）議会区議会　　区　　　　　　政　　区　　　　　　政　　区　　　　　　政　　区　　　　　　政

◆参考：　諸外国の事例　～大都市における基礎議会～　①　◆参考：　諸外国の事例　～大都市における基礎議会～　①　区議会はなしただし、行政区毎に評議会を設置（各区市議と区コミュニティ委員で構成）・財団法人自治体国際化協会資料、全国都道府県議会議長会報告書、ＧＬＡホームページから作成

◆参考：　諸外国の事例　～大都市における基礎議会～　②◆参考：　諸外国の事例　～大都市における基礎議会～　② 　パリ　　～市議・区議兼任の事例～　ニューヨーク　　～評議会の事例～【区の位置づけ】５行政区（法人格なし）【区長】公選区長【区評議会】各区内のニューヨーク市議と　　　　　　　区コミュニティ委員会委員で構成【区の位置づけ】２０行政区（法人格なし）【区長】区議会から互選【区議会】公選による区議会 ※区議の３分の１がパリ市議を兼任 ※コミュニティ委員会　　・地域開発、市の予算、サービスへの助言　　・区長が任命する50人の委員、無報酬区　　　　　民選挙区　　　　　民選挙選挙各区選出市議コミュニティ委員区評議会区議会区長互選区長兼任パリ市議会ニューヨーク市議会

◆参考：　諸外国の事例　～大都市における基礎議会～　③　◆参考：　諸外国の事例　～大都市における基礎議会～　③　　ロンドン　～区議会議長・区長兼任の事例～　ソウル　　～区議会・区長公選の事例～【区の位置づけ】３２自治区と１シティ　　　　　　　　　　　　　　　　　（基礎自治体）【区長】区議会議長が兼任【区議会】公選による区議会 ※議会が議決機能と執行機能を併有【区の位置づけ】２５自治区（基礎自治体）【区長】公選区長【区議会】公選による区議会 ※議会が議決機能、区長が執行機能区　　　　　民区　　　　　民選挙選挙選挙区長議長が兼任区議会区議会区長

◆参考：　議会運営に係るコスト① 大阪府内市町村における人口１人当たりの議会費（Ｈ２１年度決算） ※　人口は、平成２２年３月末の住民基本台帳人口

◆参考：　議会運営に係るコスト② 大阪府内市町村における人口１人当たりの議会費（Ｈ２１年度決算） ※　人口は、平成２２年３月末の住民基本台帳人口

◆参考：　選挙に係るコスト 大阪府内市町村議会議員選挙に要する有権者１人当たりの選挙費（Ｈ２３統一地方選） ※　平成23年4月の統一地方選挙で首長選挙を執行せず、議会選挙のみを執行した自治体のみのデータ

参考資料

◆参考：　府内の現状①

◆参考：　府内の現状②

◆参考：　府内の現状③

◆参考：　府内の現状④

◆参考：　府内の現状⑤ 府内市町村議員定数（Ｈ２３．７．８現在）

府内市町村議会：議長の報酬額等

府内市町村議会：副議長の報酬額等

府内市町村議会：議員の報酬額等

◆１： 広域自治体における議会の今後のあり方（検討ﾊﾟﾀｰﾝ）