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個人情報保護セミナー

個人情報保護セミナー. 平成 19 年 3 月 31 日 公認情報セキュリティ監査アソシエイト 情報セキュリティアドミニストレータ PiiP 個人情報保護士 　河邊憲二. 個人情報保護法. 個人情報取扱事業者を規制する法律 個人情報の取扱に際し遵守すべき義務を定める 個人の権利利益を害する場合に行政関与 罰金、懲役などの措置（主務官庁大臣） 個人識別性のある情報の保護を目的 個人情報とは生存する個人に関する情報で 個人識別性のある情報 プライバシーより広い概念である ※OECD プライバシーガイドライン 1980

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Presentation Transcript

  1. 個人情報保護セミナー 平成19年3月31日 公認情報セキュリティ監査アソシエイト 情報セキュリティアドミニストレータ PiiP個人情報保護士 　河邊憲二

  2. 個人情報保護法 • 個人情報取扱事業者を規制する法律 • 個人情報の取扱に際し遵守すべき義務を定める • 個人の権利利益を害する場合に行政関与 罰金、懲役などの措置（主務官庁大臣） • 個人識別性のある情報の保護を目的 • 個人情報とは生存する個人に関する情報で • 個人識別性のある情報 • プライバシーより広い概念である ※OECDプライバシーガイドライン1980 ①収集制限の原則、②データ内容の原則、③目的明確化の原則 ④利用制限の原則、⑤安全保護の原則、⑥公開の原則 ⑦個人参加の原則、⑧責任の原則

  3. 個人情報の定義 • 「個人情報」とは生存する特定の個人を 　識別できる情報　　 法2条1. • 「個人情報データベース等」とは1.の集合物で 　容易に検索できるよう体系化したもの　　 法2条2. • 「個人データ」とは2.を構成する個人情報　　 法2条4. • 「保有個人データ」とは3.のうち開示、訂正、追加削除、 　利用停止、第三者提供停止を行う権限を有するもの　　 法2条5.

  4. 個人情報取扱事業者の義務 • 利用目的の特定と目的外利用の制限 法15条、16条 • 適正な取得と本人同意　 法17条、18条 • 個人データの管理（正確性、安全管理） 　 法19条、20条 • 従業者・委託先の監督　 法21条、22条 • 第三者提供の制限　 法23条 • 本人への責任（開示訂正利用停止等） 　法24条、25条、26条、27条、28条、29条、30条 • 苦情処理窓口の設置　 法31条

  5. 最近の事件から • 個人情報流出事件の原因 • 情報が記録された書類、記録媒体の紛失 • 情報入りPC、書類の盗難 • ファイル共有ソフトのウイルス • 書類の誤送付、電子メールFAX等の誤送信 • 流出事件における情報記録媒体 • 書類等の紙媒体 • PC内の情報 • USBメモリ等の外部メモリ

  6. 個人情報流出事件の原因分類集計　2005/03から2007/03まで1,293件個人情報流出事件の原因分類集計　2005/03から2007/03まで1,293件

  7. 個人情報流出事件の媒体分類集計　2005/03から2007/03まで1,293件個人情報流出事件の媒体分類集計　2005/03から2007/03まで1,293件

  8. 個人情報流出事件の媒体別原因集計　2005/03から2007/03まで1,293件個人情報流出事件の媒体別原因集計　2005/03から2007/03まで1,293件

  9. 事件からの教訓 • 書類や記録媒体は施錠した書庫で保管し、 外部へは許可なく持ち出さない • PCは盗難にあってもデータが読み取られないよう 認証キーとパスワードを併用しデータは暗号化する • 書類送付やデータ送信の場合、送り先と内容を必ずチェックし、できるだけ安全確実な方法を選択する • 書類や記録媒体、PCの廃棄の際は、データが 読み取られないような方法で廃棄する • サーバー、PCへの不正アクセス対策をする • 不要なネットワーク接続を許可しない • 必要以上の書類やデータを保有しない

  10. 取り組むべき課題 • 保有の必要がない情報の特定と廃棄 • 保有情報資産台帳の整備と管理 • 暗号化、電子署名、認証キーの導入 • 情報の管理技術の向上 • ID管理とログ管理 • 内部統制

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