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訪問型生活訓練モデル事業報告. 正式事業名：生活訓練（とりわけ訪問型モデル）のモデル事業実施とそのアウトカムの検討。他サービス（ディケア、ホームヘルプ、訪問看護など）との比較検討 特定非営利活動法人 ほっとハート この事業の実施にあたっては 精神保健研究所にご指導いただき、 NPO 法人 ACTIPS 、社会福祉法人サンワーク、 NPO 法人千葉精神保健福祉ネット、 NPO 法人 NECST の皆様に協働いただいております。. 事業の背景①.
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訪問型生活訓練モデル事業報告 正式事業名：生活訓練（とりわけ訪問型モデル）のモデル事業実施とそのアウトカムの検討。他サービス（ディケア、ホームヘルプ、訪問看護など）との比較検討 特定非営利活動法人 ほっとハート この事業の実施にあたっては 精神保健研究所にご指導いただき、 NPO法人ACTIPS、社会福祉法人サンワーク、 NPO法人千葉精神保健福祉ネット、NPO法人NECST の皆様に協働いただいております。
事業の背景① • 精神障害者の質の高い地域生活安定のために、訪問型サービスの提供が有効であることは、IntensiveCaseManagement や AssertiveCommunityTreatment（ACT）等の研究からも明らか。 • その人の暮らす場、地域生活の中で必要なニーズを把握し、それに即したサービスを展開することが可能。 • 現行の障害者施策の中では、障害者自立支援法における生活訓練（訪問型）が、訪問型サービスとして利用可能である。 • ※ホームヘルプでは日常生活支援の枠を超えず、加重負担となる。 • ※医療的対応を多く要しない対象者層も存在する（＝訪問看護ではなくても対応可能）。
事業の背景② • しかし、精神障害領域では訪問型生活訓練のサービスの提供は未だ萌芽期にある。 • サービスの実践例が少なく、どのようなサービス展開の在り方が有効・可能なのか不明瞭 • サービス提供に必要な人員・経費上のコストが不明。 • 現在、通所型生活訓練の提供が主流←通所サービスへのつながりにくさを特徴とする精神障害者に適応しにくい。
目的 • 訪問型生活訓練をモデル事業として行い、 • 訪問型生活訓練のサービス提供の在り方を提示 • サービス提供のために必要な支援体制 • 必要かつ有効なサービスの在り方を提示 • 訪問看護・ACT・ホームヘルプ等他の訪問型サービスとの異同の整理 • サービスに必要なコストを分析
本年度の本事業の概要 • 支援体制の構築・準備 • ①訪問型生活訓練事業の実施 • 訪問型生活訓練提供体制の整備 • サービス記録・分析用ツールキットの開発 • ②相談支援の有機的な連携体制の構築 • 相談支援事業（ケアマネジメント）の提供体制の構築 • ③訪問型精神保健福祉サービスの視察
支援体制の構築・検討 • 12月１４日付の内示を受け、本格スタート。 • 検討委員会の発足 • 各福祉事業者の代表、国立精神保健研究所 • 協働団体への依頼 • 市内にある3か所の事業所への協働依頼・受諾 • 実施計画作成 • 実績/開催会議等の準備 • 検討委員会1回 • 運営委員会 毎週１回 • ケース検討会、 • 訪問従事者勉強会、 • コーディネーター連絡会
①訪問型生活訓練事業-1 • 目的： • 障害者が、その人らしく地域で暮らし続けるために、必要なスキルを身につけ、サポートを受けながら地域生活を送れるようにする。 • 対象： • 退院予定者で、複数のニーズがあり、当面の生活の維持に困難を生じている者 • 障害福祉サービスを利用・登録しているものの、利用中断あるいは利用が不安定な状態となっている者 • 複数のニーズを持っているが、サービスにつながっておらず引きこもり状態にある方
①訪問型生活訓練事業-2 • サービス提供体制の整備 • 共同参画する法人3か所でサービス提供体制を整備。 • 医療機関、市役所、各種福祉事業所へサービス内容と趣旨を報知。サービスへのアクセシビリティを高める。 • 20名のスタッフによる提供体制を確立 • （5人 1チーム、計４チーム）
①訪問型生活訓練事業-3 サービス内容：関係作り、日常生活相談、 地域の情報提供 • 食に関する支援（買い物、調理、メニュー決め） • 洗濯、清掃、入浴の促し、整容、服薬確認 • 金銭管理、交通利用や社会資源利用などHHでは対応できなかった部分も • 地域生活（移行）の為の環境調整 • 日常生活に必要な物品購入 • 各種制度・サービス・契約等の支援・調整 • 居住地の確保の支援 • 通院・通所等の同行支援 • 危機対応 • 現在の提供事例数 • 契約済みの事例：１５事例 • コンタクト開始事例：５事例 • 述べ訪問回数：約２００コンタクト
①訪問型生活訓練事業-4 • サービス記録・評価用のツールキットの開発 • 相談システムの稼働と効果・実証的検討 • サービス内容の分析 • AssertiveCommunityTreatmentや訪問看護とのサービスの種類、intensityの異同 • サービスによる効果の評価 • サービスに要するコスト分析 • サービスにつながりにくい精神障害者がケアマネジメント・生活訓練の過程につながるまでのサービス量・コストの試算 • 一件あたり訪問支援に要する時間・コストの分析 • 妥当な時間あたりの報酬単価の試算
例）サービスコードの記録 • 訪問看護・ACTなどのサービス内容分析を元に作成 • →サービス異同の比較が可能 • 一回のコンタクト毎に記録 • サービスの対象 • サービスに要した時間 • 行ったサービス内容 • サービスの領域 • 直接的・間接的サービスの弁別
②相談支援事業との有機的な連携体制の構築-1②相談支援事業との有機的な連携体制の構築-1 • 背景と目的： • 複数のニーズをもつ者の場合、訪問型生活訓練単一のサービスでは対応が不可能 • 就労支援、日中活動の場等 • →ケアマネジメント機能が必要 • 訪問型生活訓練に適した対象者のリファーを行うためのゲートキーピングも重要。 • →訪問型生活訓練を有効に機能せしめるには、合わせて必要なサービスを本人につなげるケアマネジメント機能の整備が必要＝相談支援事業機能の強化
②相談支援事業との有機的な連携体制の構築-2②相談支援事業との有機的な連携体制の構築-2 • 相談支援事業の強化 • 専従の相談支援専門員（コーディネーター）を2名配置 • 医療機関、市窓口、各福祉機関から各種相談がリファーされる体制を整備 • インテーク後、必要なサービスとの連携 • 各戸や病院などへアウトリーチによる相談も行う。（退院事例やひきこもり事例など） • 必要時には訪問型生活訓練にリファーする。 • 現在のリファー数は10名。 医療 福祉 市 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ インテーク ケアマネ 他サービス 訪問型生活訓練 他サービス 他サービス
構築された相談体制-1 医療機関 各福祉事業所 市民 市役所 ネットワーク 日常生活支援・ 訓練のための訪問 相談支援事業 インテーク・ ケアマネジメント 連携もあり 各種サービスと連携 訪問型生活訓練
構築された相談体制-2 • サービス内容を決めるケアマネジメント • 継続的なサービスモニタリング・ダイレクトサービス 相談支援事業の強化 生活訓練モデル事業 障害の状態像が不安定な精神障害者のリカバリーのプロセスを、柔軟かつ継続的に「伴奏者」として支えられるような支援体制を整える。
③訪問型精神保健福祉サービスの各地の視察-1③訪問型精神保健福祉サービスの各地の視察-1 • 目的： • 現在訪問型の精神保健福祉サービスを展開している地域を視察・訪問し、その事業の実態を整理する。また、そのサービスの効果的な点を参考にし、事業計画に反映する。 • 訪問地域 • ・福島県：財団法人 竹田総合病院 • ・茨城県：いなしき（稲敷）ハートフルセンター ：社会福祉法人町にくらす会 障がい者支援施設KUINA • ・岡山県：ACT岡山 • ・大阪府：特定非営利活動法人 • 精神障害者支援の会 HIT • ・京都府：ACT-Kを訪問予定
③訪問型精神保健福祉サービスの各地の視察-2③訪問型精神保健福祉サービスの各地の視察-2 • 現在までに整理されてきたポイント • いずれの事業体においても、本人との関係性形成にかなりの時間・経費上のコストが必要であることが示唆されている。 • 住環境整備や社会資源利用などの支援が必要な場合も少なくなく、単なる日常生活支援の枠を超えているため、ホームヘルプでは行いえない。 • 有事の際に本人からの援助要請がない場合があり、直接支援は行われなくても、見守りが必要である。 • 精神障害においては入院中に事業体側から医療機関に出向いて行う継続支援も重要である。 • 本人のエンパワメント次第でステップダウンは十分可能である。
成果-1 • 訪問型生活訓練の事業体制を整備し、実施することができた • 検討委員会や実施相談員の配備 • 記録・評価用ツールキットの作成 • 視察による訪問支援の方向性のポイントの整理 • 今後、訪問型生活訓練を行っていく事業体のモデル体となりうる。
成果-2 • ケアマネジメント体制の強化 • 市川市地域での精神保健総合相談窓口としての相談支援事業を改めて設定し、ケアマネジメント機能をもたせることにより、地域全体の精神保健相談に関する能力を強化することができた • 訪問型生活訓練を行う際にも、地域全体の体制整備が重要であることを再確認。
来年度以降の計画 • 事例の蓄積による以下の項目の分析 • サービス内容 • サービス効果 • 経済的コストの検証 • 実際に今年度のモデル事業の有効性を引き続き検証していく必要がある。 • 各地域のサービスの実施調査の詳細な分析 • 事業体として運用可能な訪問型生活訓練の在り方に関するモデルの提示。 • 必要な単価、人員 • エンゲージに必要な時間的コストの勘案 • 区域全体でのケアマネジメント体制の構築に関するモデルの提示。
