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地域別景況判断調査の 最近の実施状況 山田 茂 06 年 9 月 7 日. １ 実施の背景と把握方法 1) 独自実施の理由 2) 考察の対象 3) 実施状況の把握方法 ２ 最近の実施状況の概要. 1) 地域で独自に実施する理由. ・ 不況の長期化 ・景況の地域差： 県内 でさえかなりの差 ・既存の 全国調査の地域集計 では不足 ＊地域別標本数が少ない→ 県内の 地域別・業種別 集計困難 ＊地域集計は本社所在地基準 地域内本社＋ 出先事業所 ＊小企業を含める 景況の大企業との 差 ： 1993 年頃～固定
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地域別景況判断調査の 最近の実施状況 山田 茂 06年9月7日地域別景況判断調査の 最近の実施状況 山田 茂 06年9月7日 １ 実施の背景と把握方法 1)独自実施の理由 2)考察の対象 3)実施状況の把握方法 ２ 最近の実施状況の概要
1)地域で独自に実施する理由 ・不況の長期化 ・景況の地域差：県内でさえかなりの差 ・既存の全国調査の地域集計では不足 ＊地域別標本数が少ない→県内の地域別・業種別集計困難 ＊地域集計は本社所在地基準 地域内本社＋出先事業所 ＊小企業を含める 景況の大企業との差：1993年頃～固定 ・コンテンツとしての魅力：関心が高い・更新頻度 金融機関：融資先の健全度を示す 営業員による接触 地域経済の把握：金融庁「地域密着型金融推進計画」 経営不振でも継続
全国調査の地域別標本数の例 国民生活金融公庫 「全国小企業動向調査」 企業規模上限：従業者30人 全国計 10617社 徳島県 103社 山形県・置賜地方 105 兵庫県・但馬地方 110 石川県 130 香川県 131 山梨県 136
2)考察の対象 ・調査客体：企業・業界団体・下部組織 ・内容：景況判断項目を含む調査 ・対象地域：都市と近郊～都道府県～ブロック
3)実施状況の把握方法 以前は把握困難・遅い ・実施機関自身による公表、PR誌 ・他の機関による引用 ・メディアの報道 ・『統計調査総覧』（県・市実施分）約2年後発行 最近 ・インターネット ・地元紙・全国紙の記事データベース
名称多様 • 「景況調査」「景況感調査」 「景況リポート」 「景況リサーチ」「景況観測調査」 • 「業況調査」「業況アンケート」「業況見通し調査」 • 「企業動向調査」「経営動向調査」 • 「景気動向調査」 「経済観測調査」「地域動向調査」 • 「クォタリーサーベイ」「月例調査」など →キーワード検索時に見落としの可能性
２ 最近の実施状況の概要 1)複数調査実施は少数 2)定期的に公表する機関数 3)実施中止・統合など 4)対象地域 5)実施周期 6)調査客体との関係 7)回収率 8)サイト上での提供情報の範囲
２ 最近の実施状況の概要 1)複数調査実施は少数： 業種別実施 合併前の地域別を継承など 2)ネット上で定期的に公表する機関数 90年代～2002年頃まで急増、その後は漸増 （200６年1月以降：約290機関） 3)実施中止・統合など： 実施主体の財政難・合併・他との合同調査など
複数調査実施 同一機関による実施：少数 ・業種別・属性別に実施 浜松商工会議所（商業・製造業） 各県の中小企業担当部門（受注・発注企業） ・実施機関の合併前の地域別調査を継承など 大地みらい信用金庫（根室・釧路）など 同一地域内での平行実施：各種競合は少ない
中断の例：所在地（最終実施） • 商工会議所 横浜・名古屋（02年） 神戸（04年） 大阪（統合・00年）ほか • 都道府県 栃木（83年） 群馬 岩手（04年） • 市 新潟 北本ほか • 都市銀行 北海道（1997年） 東海・関西（2005年） • 地銀・第二地銀：山口県 島根県（04年） 福島 愛知A行（02年）B行（06年） 北海道（01年統合） • 信用金庫 多数 • 政策投資銀行「景況感調査」 （2003年）
２ 最近の実施状況の概要 4)対象地域：実施機関の主業務と対応 • 数県のブロック：ブロック団体 • 都道府県：省庁出先機関・政府系金融機関 都道府県と外郭団体 地銀・第二地銀 県域企業団体 • 一都市と周囲：市・商工会議所・信金
２ 最近の実施状況の概要 5)実施周期：四半期が大半。月・半年が次ぐ。 6)調査客体との関係： 無作為抽出は都道府県・市が主 • 協力が得やすい 受注斡旋・融資、役員・顧客・会員など
２ 最近の実施状況の概要 7)回収率：調査方法に対応 聞き取りが高く、郵送は低い 8)サイト上での提供情報の範囲 • 対象・実施方法の明細・規模別集計は少ない 最新分以外の結果収録は限定 民間は短い • 閲覧制限： 会員企業・調査への回答企業・特定顧客限定 • メディア：有料閲覧ページへ移行
サイト非収録（業種と所在地） 地元紙・全国紙には掲載 • 信用金庫 高崎市 川崎市 新井市 京都市 観音寺市ほか多数 • 商工会議所 甲府市 東大阪市 岡山市 松山市 大分市 ・第二地銀
7)回収率と回答企業 • 調査方法に対応 一般に小規模企業は低い 聞き取り（小規模金融）が高く、郵送は低い →信用金庫・商工会議所による調査が高い
8)サイト上での提供情報 少ない ・実施方法の明細 ・規模別集計（業種別集計はほとんどが提供） ・最新分以外の結果（特に小規模機関） 閲覧制限 会員企業 回答企業 特定顧客 有料閲覧ページへ移行（新聞社）
