道路運送法改正後におけるバス政策について

道路運送法改正後におけるバス政策について

バス業界 • バス事業は低迷の傾向にある • １９９９年度の輸送人員は４６億８３００万人 (１９６０年代の４０％) • 収入は業界全体で１１４６億円の赤字　８５％の会社が赤字で、黒字はわずか • それでもバスは重要な公共の交通　　１位　鉄道(５９６１万人) ２位　バス(１６９６万人)

道路運送法改正 • バスやタクシー、有料道路について定めた法律 • 改正法は２００２年より施行　規制が大きく緩和された • 事業参入：免許制　→　許可制 • 事業退出：許可制　→　届出制 • 国庫補助の対象は広域幹線的路線のみに

今まで規制があった理由 • バス事業は公共性が強い • 不採算であっても、路線を維持する必要がある • 運賃をなるべく低くする必要がある • イギリス、アメリカなどもかつては規制があった

規制緩和のねらい • 競争させることで、よりよいバスサービスを市民に提供させる • 経済効果 • 実際にイギリスでは規制緩和により　　　　　①運賃低下　　　　　②走行距離の増加　　　　　③国の補助金額は減少　という効果をあげている

日本での規制緩和の影響 • ７５件の新規参入 • 新規参入業者のシェアは系統数で０．８％、　営業キロで１．７％、車両数で０．５％ • 路線撤退の大幅な減少は今のところない • しかし、国庫補助の対象が限定されたことにより、赤字路線の維持が困難になったことは確実

横浜市営バスの例 • 不採算を理由に路線を廃止する計画を提出 • 市民はバス廃止に猛反対 • 路線廃止の説明会には２４０名もの利用者が詰め掛ける • 「路線廃止は弱者の切捨て」　　　　　　　　　　　　　廃止するなら、　　　　　　　　　　　　　それなりの対策が必要！

外国の対策～イギリスの場合～ • ボランティアによる輸送サービス　　・・・ボランティアが輸送サービスを行い、旅　　　客は運賃(ガソリン代や保険料など)を払う　　　　　日本では道路運送法８０条違反となる　　　　　イギリスはミニバス法を制定して合法化 • ソーシャルカー・システム　　・・・車を持たない人から燃料代程度の運賃　　　　　　　を収受して自家用車で送迎をする

日本での対策① • ２１条バス　　・・・市町村が貸切バス事業者に路線の運行　　　　　　を委託するもの • ８０条バス　　・・・自家用のバスを用いて旅客を輸送し、　　　　運賃を収受するもの • コミュニティバス • スクールバス

しかし・・・ 　これらの対策は市町村が積極的に　行わないと効果がない • 多くの自治体は財政難　　→自治体だけに責任を負わせるのは　　　　難しい　　　　国と民間の協力が必要！！

日本での対策② • 通学のために必要なバスや、高齢者が多い地域でのバスは、国が積極的に保護すべき • イギリスのミニバス法のような法律の整備 • ＮＰＯバスを増やす　　　　　　例：「深良の里たけすみの会」バス • 自治体と民間の共同出資によるバス　　　　　　例：岩手県東和町

終わりに • 合理性を重視すべきか、福祉性を重視すべきか・・・ • どちらを選択した方が市民の利益になるのか国・地方自治体・民間が一体となって考える必要がある

道路運送法改正後におけるバス政策について