Inspiring Matured Future for Japan 岩手・宮城・福島の復興から、 ２１世紀の日本を再構築しよう！ - 成熟型地域社会モデルを 被災地・東北から -

1. Inspiring Matured Future for Japan岩手・宮城・福島の復興から、２１世紀の日本を再構築しよう！- 成熟型地域社会モデルを被災地・東北から - 犠牲者と被災者への思いを込めて IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表者 川北秀人 （被災者をＮＰＯとつなぐ合同プロジェクト（つなプロ）共同代表幹事）

2. 今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる今後のまちづくり・復興のシナリオは、高齢者率と被災規模（ダメージ）で異なる

3. 原発事故被災地でもある福島県には、さらに長期的な支援が必要原発事故被災地でもある福島県には、さらに長期的な支援が必要

4. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？ 1%=61万（全国） 6.9千（岩手） 1.1万（宮城） 1.0万（福島）

5. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？

6. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？ 沿岸被災地の転出数は、岩手・宮城で前年比の約２倍、福島で７割増 うち７割が生産人口→ 地域を知り、支えてきた人たちの流出が加速

7. 今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？ 死亡・行方不明者数の２倍の人口流出→被害の大きさと比例 生産人口 約１割減の地域も！、女性・年少人口の流出も顕著

8. 高齢者率と重ねあわせると？

9. 足りないのは、自律的な復興を担う人材と再生の過程を支え続ける資金足りないのは、自律的な復興を担う人材と再生の過程を支え続ける資金 ・復旧が復興を意味しない、最初で大規模な災害 　（阪神も中越も、戻るべき仕事は残っていた） ・もともと生産人口比率が低いところに、 　被災による死亡・行方不明者と流出が重なる 　（津波で人口１割、流出で生産人口１割を失った町も） ・政府の資金は、原則的にハードの回復のみ 　（コミュニティの再生に、誰が投資する？） →自ら決め、動き出し、進み続ける復興を担う人材と 　再生の長い道のりを支え続ける資金が、 　圧倒的に不足している！

10. 再生に挑む１０００のコミュニティを支えぬくための、民間主導の３つのアプローチ再生に挑む１０００のコミュニティを支えぬくための、民間主導の３つのアプローチ A市 ○町内会連合会 B市 △団地+商店街 ③県外避難者を支える避難所の管理者や 運営ボランティアを、ノウハウ交流で支える ②専門性を持つ団体が、直接サービスと 運営サポートで支える 県外の避難所 管理者・ 運営Vo 団体づくりの 支援 介護サービス （仮称）県外避難者支援者交流会議 高齢者介護 自立支援団体 の支援 介助・ケア 障碍者支援 育児サークル づくりの支援 託児 子育て支援 体験学習 プログラム 放課後学習 教育・学習 ①地域社会の再生が効果的に始まり、 持続可能であるために、民間からの資金で 「期間限定の地域通貨」と「出資金」で支える

11. 遠隔避難者を支えるために不可欠な４つの情報源遠隔避難者を支えるために不可欠な４つの情報源 当事者同士の 交流・ 情報交換 地元の 自治会・ Voとの交流 ライフステージ（生活段階） ごとに 求められる 必須の 公共サービス （※） 独自の 支援策 補償・ 計画など 再建情報 現地の現状 （季節感） 元・住民の 消息・近況 ※ 必須の公共サービス ・乳幼児期　　 ・医療 ・保育園　　　 ・住宅 ・幼稚園　　　 ・介護 ・小中学校　　 ・高校 ・就職 もっとも有効かつ効果的・効率的に届けるには、 ・それぞれがバラバラに届けるのではなく、現住地で 行政・地縁組織・支援団体による協働基盤が不可欠！ ・遠隔避難者それぞれの属性&状況（+希望）を聴き、 「次は誰に、いつ、何がどれだけ求められているか」を 集計&分析=予測を！

12. 近隣・遠隔地からどう支え続けるか？（支援者の基本原則）近隣・遠隔地からどう支え続けるか？（支援者の基本原則） • 支える：与えるのではなく、一緒につくる • ウォンツではなく、ニーズに応える • 「お困りは？」ではなく「これは・あれは？」 • 過去・現在を追うのではなく、次を予測し、対応を備える • 意思（will）が出てくるまで、待つ • 相手が「顔が見える」と感じてもらえるまで • 単発ではなく、協働して、積み上げる • 「１社１町」「１団体１集落・校区」で続ける

13. 団体が現場でしっかり協働するために • 活動の実績・経過を簡潔に開示する • ブログでも、ミニチラシでも、名刺の裏でも • 定期的に共有する場を設ける • 同じ分野・地域で活動する団体と毎週！ • 互いの強みも弱みも深く共有する • 深く理解できるから、信頼できる • 次・その次を予測する • 来月・再来月・次の季節どうする？

14. 中間支援機関は、被災地・被災者を支えるヒト・コト・モノ・カネ・情報を、どう備え、実働させるか？中間支援機関は、被災地・被災者を支えるヒト・コト・モノ・カネ・情報を、どう備え、実働させるか？ • まずは、自団体＆施設の安全確保＆再開 • 人材：ボランティアから専門家まで • 専門サービス：足湯から介護・医療まで • 物資：衣類・食品から再開支援（例:車両）まで • 資金：広く薄い募金から目的・対象特定助成まで • 情報：社会的少数者・弱者への絆の格差を防ぐ • 起きない前提から、起きる前提へ • 団体の可能性（平時の分野以外での活躍） • 意思決定の遅さ 例：れんぷくの動き・意思決定 • 平時にできてないことは、非常時にできるはずがない • 施設内のみならず、圏域のニーズに応える視野・体制 • イノベーションのリーダー不在地域の、既存のリーダーとの接点 • 地縁組織との接点→「情報を持つこと」と「連携できる関係」

15. ＮＰＯは「1歩先の視野・半歩先のプログラム」中間支援は「２歩先の視野・1歩先のプログラム」ＮＰＯは「1歩先の視野・半歩先のプログラム」中間支援は「２歩先の視野・1歩先のプログラム」 過去・現在・近未来のニーズ ニーズに効果を生む 合理的なプログラム 効果を生む 事業＆組織づくり

16. 助成機関だからこそ、２歩先の視野を！ ・被災者自身も、地元自治体も、政権・官庁も、 　（自称）支援活動団体のほとんども、 　「被災（＆支援）の初心者」 → どんなに聞いても、先のことはわからない！ ・多数・少額・単発の「配分」から、 少数・多額・継続の「投資」へ！ → 「募集→応募・申請→選考→評価」ではなく 　　 「合同調査→案件形成支援→選考→協働 （→経過・成果の発信）」へ ・被災地は「日本の近未来」 → 05-15年で600、 -20年で1000市町村で人口1割減・高齢者率3割超

17. だからこそ、１２年度以降の助成は • 「事業・活動」にではなく、「リーダー・経営」へ • もちろん地元がベスト。しかし現状では、「地元出身の県外在住者」、「移住者」まで拡げる。 • 「単独」にではなく、「連携」、それも「市町村との協働」へ • もはや業務ではなく、しくみづくりの段階 • 助成側も、重複による相乗効果を！ • 「単年度」ではなく、「３年間」を！ • 「決める→動く」に、とてつもない時間がかかる → すべては「次の日本」に備えるために！

18. アンケートご協力ありがとうございました ・ご協力くださった助成機関（敬称・法人格略） 計１４機関 総額２０５億円 　花王、環境再生保全機構、国際交流基金日米センター、笹川平和財団、 　ＪＲ西日本あんしん社会財団、ジャパンプラットフォーム、助成財団センター、 　損保ジャパン記念財団、地域創造基金みやぎ、トヨタ財団、日本NPOセンター、 　福祉医療機構、プルデンシャル生命保険、ヤマト福祉財団 １１年度 ・案件形成支援：実施６件、必要性あり２件、実施せず５件 ・カウンターパート：あり３件、なし８件、現地支部設置・現地所在２件 １２年度 ・継続予定９件、継続しない：５件 ・１２年度の助成見込み額計：１３億５４００万円 ・案件形成支援：実施予定６件、必要性あり３件、実施しない１件 ・カウンターパート：あり１件、なし８件、現地支部設置・現地所在２件

19. 審査のポイントは • 再生への貢献 • 経済の再生・安定なくして、地域の再生なし！ • 子ども、環境、福祉の分野でも、経済効果を加点！ • 波及効果の大きさ、モデル性の高さ • 同様の課題に取り組む・悩む他地域のために、 　 発信・共有の支援も • 協働・総働 • 地域内の多様な主体を可能な限り多く・深く巻き込む • 人材育成プロセス • 持続可能性 • 助成期間終了後に、誰に、何を残せるか？

20. 班別討論の進め方（~１６：４５） 各班で、各自の記入内容を発表・共有し、 １６：４５ごろから「特徴的なポイント」３点を 各班１分ずつでご発表ください。