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自由集会 1. 平成 21 年 10 月 9 日 17:00 〜 長良川国際会議場 5 階 B 会場(国際会議室) 集団応用フッ化物洗口を すべてのこどもに還元する. 1 . フッ化物洗口の実態と課題 (フッ化物洗口に関する実態調査 -2008- より ) 口腔衛生学会雑誌第 59 巻第 5 号 報告( 10 月 30 日発行予定) 木 本 一 成 (神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野). フッ化物洗口法の特徴. 確実な予防効果がある. 安全性が確保されている. (4 , 5 歳児から洗口可能 )
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自由集会 1 平成21年10月 9日 17:00 〜 長良川国際会議場 5階 B会場(国際会議室)集団応用フッ化物洗口をすべてのこどもに還元する 1.フッ化物洗口の実態と課題 (フッ化物洗口に関する実態調査-2008- より) 口腔衛生学会雑誌第59巻第5号 報告(10月30日発行予定) 木 本 一 成 (神奈川歯科大学健康科学講座口腔保健学分野)
フッ化物洗口法の特徴 • 確実な予防効果がある. • 安全性が確保されている.(4,5歳児から洗口可能) • 実施方法が簡便である. • 費用対効果が高い. • 集団に応用できる. (集団応用では管理が行いやすい.) (集団応用では継続性が保たれる.) • (家庭応用では保護者の意識や理解度に左右され, 継続性に問題がみられる場合がある.) • 自律的応用による予防意識の向上(教育効果)が みられる.
全国47都道府県における集団応用フッ化物洗口の導入全国47都道府県における集団応用フッ化物洗口の導入 1970年~1982年:新潟大学,フツ全協,日本むし歯予防フッ素推進会議,他より 1983年~2002年:日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2004年, 2006年 : NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2008年 : NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
厚生労働省フッ化物洗口ガイドライン(2003年1月14日) 厚生労働省フッ化物洗口ガイドライン(2003年1月14日)
施設数人 数 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2008年3月現在: 6,433 施設 674,141 人 フッ化物洗口ガイ ドライン (2003年1月) 800,000 700,000 600,000 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000 0 健康日本21 スタート (2000年4月) 8020推進特 別事業開始 年 ’83 ’85 ’87 ’90 ’92 ’94 ’96 ’98 ’00 ’02 ’04 ’06 ’08 集団応用フッ化物洗口実施の推移(1983-2008年) 1983年~2002年:日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2004年, 2006年 : NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2008年: NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
日本における集団応用でのフッ化物洗口実施状況 日本における集団応用でのフッ化物洗口実施状況 ( NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力 センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 ) • 保育所 3,152施設 (49.0%)/総施設数 22,838 :施設実施率13.8% • 幼稚園 897施設 (13.9%)/総施設数 13,723 :施設実施率 6.5% • 小学校 2,053施設 (31.9%)/総施設数 22,693 :施設実施率 9.0% • 中学校 300施設 ( 4.7%)/総施設数 10,986 :施設実施率 2.7% • 特別支援学校等 31施設 ( 0.5%)/総施設数 1,013 :施設実施率 3.1% 合 計 6,433 施設 9.0% • 保育所 110,741人 (16.4%)/総人数 1,155.700 :人数実施率 9.6% • 幼稚園 59,436人 ( 8.8%)/総人数 1,276,474 :人数実施率 4.7% • 小学校 447,579人 (66.4%)/総人数 7,132,874 :人数実施率 6.3% • 中学校 54,794人 ( 8.1%)/総人数 3,624,113 :人数実施率 1.5% • 特別支援学校等 1,591人 ( 0.2%)/総人数 59,481 :人数実施率 2.7% • 合 計 674,141 人 5.1%
フッ化物洗口の家庭応用の実施状況(推計値) :2002年10月時点 • 全国の 4〜14歳のフッ化物洗口の家庭内応用の実施人数推計値 • 全国推計値: 22.1〜49.4万人(95%信頼区間) • 平均で 約35万人(347,942人) 安藤雄一、瀧口 徹、深井穫博:フッ化物洗口・家庭応用法の歯科医院における 指導に関する全国実態調査(口腔衛生会誌 55:22-31,2005)より 2008年時点の共同調査結果を加算(推計値) 集団応用+家庭応用 →約102万人(全国当該児童の約7.7%)
Fig. The map on the number of children in S-FMR by 47 prefectures in 2006 and 2008. 30,000 ~ 10,000 ~ 5,000 ~ 1,000 ~ less than 1,000 2008** 2006* *Lower left side : Survey in 2006 with NPO-JPUF **Upper right side : Survey in 2008, a joint with NPO-JPUF, 8020 Promotion Foundation and WHOCollaborating Centerfor Translation of Oral Health Science
300~ 150~ 100~ 50~ 50未満 フッ化物洗口実施人数 30,000~ 10,000~ 5,000~ 1,000~ 1,000未満 フッ化物洗口実施施設数 都道府県別の集団応用でのフッ化物洗口実施施設数と人数の分布 2008年: NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
兵庫 熊本 山口 富山 宮崎 1994年~2002年 :日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2004年, 2006年 : NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2008年: NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
山口 富山 岐阜 長野 愛媛 香川 1994年~2002年 :日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2004年, 2006年 : NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 2008年: NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査
都道府県におけるフッ化物洗口実施施設数の地域格差(2004年3月31日) 都道府県におけるフッ化物洗口実施施設数の地域格差(2004年3月31日) • 1割の都道府県数で全 体の約50%を占める. • 概ね3割未満の都道府 府県数で全体の約80% を占める. • 都道府県間での地域 格差が明らかである. • フッ化物洗口実施人数 も同様な傾向を示す. フッ化物洗口実施施設数での累積相対頻度 % 2004年: NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議調査 都道府県での累積相対頻度
都道府県別フッ化物洗口実施施設数および実施人数の地域格差(2008年調査)都道府県別フッ化物洗口実施施設数および実施人数の地域格差(2008年調査) 上位10%の5府県で,実施人数の 50%を占める. • 1割(人数)~1.5割(施設数)の都道府県数で全体の50%を占める. • 3割(人数)~4割(施設数)の都道府県数で全体の約80%を占める. • 都道府県間での地域格差が明らかである. • いずれの施設でも同様の傾 向を示す. 上位15%の7府県で,実施施設数の50%を占める. ( NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 )
60 人 数 実 施 率 (%) 佐賀 (2008年調査) 40 新潟 京都 富山 山口 都道府県別のフッ化物洗口実施施設数と実施人数における実施率(%) 20 香川 島根 愛媛 愛知 岐阜 静岡 長野 山形 和歌山 秋田 栃木 長崎 福島 滋賀 宮崎 青森 鹿児島 熊本 施 設 実 施 率 (%) 0 兵庫 0 20 40 60 80 ( NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 )
都道府県別のフッ化物洗口実施市町村における実施率(%) 都道府県別のフッ化物洗口実施市町村における実施率(%) ( NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議 ・ WHO口腔保健協力センター ・ 財団法人8020推進財団共同調査 2008年3月現在 )
施設数 新潟県 愛知県 静岡県 佐賀県 京都府 人 数 愛知県 新潟県 京都府 佐賀県 静岡県 施設実施率 佐賀県 新潟県 富山県 静岡県 京都府 人数実施率 佐賀県 新潟県 京都府 富山県 山口県 集団応用フッ化物洗口の上位5府県 市町村実施率 佐賀県 香川県 愛媛県 新潟県 愛知県
フッ化物洗口ガイドライン以降のトピックス • 新潟県:'06年度県内12歳児一人平均永久歯齲蝕経験歯数(DMFT)が健康日本21の12歳児の目標値(1.0以下)に到達. '08年度まで9年連続で12歳児DMFT全国最小値を維持. • 和歌山県議会:「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議(和議第6号)」を採択('07年9月). • 新潟県:「新潟県歯科保健条例」の制定('08年7月). • 衆議院予算委員会第5分科会(平成21年度総予算:厚生労働省所管)での厚生労働省医政局長答弁:「F洗口の有効性と安全性の認識,文部科学省との情報交換」('09年2月) . • 長野県議会:「小学校等におけるフッ化物洗口の集団実施を推進する決議(議第1号)」の採択('09年3月) . • 北海道:「北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例」制定('09年6月) . • 新潟県:新潟県歯科保健条例が,'08年度に全国知事会「先進政策バンク」に登録された政策1,912件の中から,「優秀政策(ベストプラクティス)」26件の一つに選ばれ,歯科分野政策が全国で初めての受賞. • WHO:WHOのホームページ(WHO Bank of Ideas)上で,わが国のように水道水フロリデーションが実施されていない地域では就学前に施設単位でF洗口を実施する意義が大きい点を挙げ,就学前児童の集団でのF洗口普及状況,実施手順(写真添付),洗口後残留量,予防効果を示し,適正な管理の下での実施状況を'09年より紹介.
集団応用フッ化物洗口の普及に関する課題 • 実施施設数,実施人数の総数が未だに少ない. • 都道府県間に「地域格差」が未だに認められる. • 週1回法のフッ化物洗口製剤が認可されていない. • 施設数,人数の実施率は,保育所・幼稚園が小・中 学校・中学校に比較して高い. (年齢が上がるにつれて低下している.) • 各都道府県内において,保育所・幼稚園から小学 校への継続や導入が難しい. →学校でのフッ化物洗口実施に障壁がある.
フッ化物洗口普及における今後の課題 • 「フッ化物応用についての総合的見解」の周知 • 「フッ化物洗口ガイドライン」の周知 • 「健康日本21『歯の健康』」の目標の設定 フッ化物洗口の数値目標の設定 • 「健康日本21の地方計画」の目標の設定 都道府県レベルでの公衆衛生施策の格差の是正 フッ化物応用の導入,フッ化物洗口の数値目標の設定 • 地域における公衆衛生施策 口腔保健に関する優先課題の認識と施策の位置付け. 優先性と持続性のある方法を計画. 行政間や行政内部での連携.地域歯科医師会との連携. 地域住民や関係者との合意形成.地域住民への情報提供. 口腔保健に関する教育的支援 等
本学会でのご紹介 平成21年10月10~11日 • NPO法人日本むし歯予防フッ素推進会議展示ブース 平成21年10月11日 • P-165 日本における集団フッ化物洗口の実態調査 (2008) -その2- • P-161 フッ化物洗口の都道府県別にみた普及の推移 ~国の政策が果たした役割の検討~