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先週 の授業に関する質問 家計金融資産構成で、米欧日の各国で共通している預金減、保険・年金増の動きの要因は何か? 英国の 2011 年の株式市場規模、スライド 15 スライド 16 :英米仏(誤)→英独仏(正) 米国 Unit Banking System 制度の背景にある考え方、 1994 年以降の Unit Banking System 制度廃止(金融の規制緩和)の理由 日米の金融リテラシーの違い. ・ 株式市場の規模は、米英が極めて大きく、ドイツは小さい。 日本とフランスはその中間. ・上場企業数( GDP 対比)は英国と日本が多く、米国はそれに
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先週の授業に関する質問 • 家計金融資産構成で、米欧日の各国で共通している預金減、保険・年金増の動きの要因は何か? • 英国の2011年の株式市場規模、スライド15 • スライド16:英米仏(誤)→英独仏(正) • 米国Unit Banking System制度の背景にある考え方、1994年以降のUnit Banking System制度廃止(金融の規制緩和)の理由 • 日米の金融リテラシーの違い
・株式市場の規模は、米英が極めて大きく、ドイツは小さい。・株式市場の規模は、米英が極めて大きく、ドイツは小さい。 日本とフランスはその中間
・上場企業数(GDP対比)は英国と日本が多く、米国はそれに・上場企業数(GDP対比)は英国と日本が多く、米国はそれに 比べて少ない、ドイツは最も少ない。
・銀行信用と比べた証券市場(株式市場・社債市場)の規模は、・銀行信用と比べた証券市場(株式市場・社債市場)の規模は、 米国が極めて大きく、日本が小さい。英米仏はその中間 英独仏が正しい
○ 日米欧の金融仲介構造の比較:2012年末 • 日本:銀行中心の相対型間接金融 • 米国:市場型間接金融・直接金融(証券市場中心) • 欧州:日米の中間 ・相対型間接金融:銀行預金、 ・市場型間接金融:投信・年金・保険 ・直接金融:株式・債券、 上記表はこれらの資産の全体を100%として計算
○日米の金融仲介構造の違いの要因 ⑤ ・個人金融資産の表の中の年金の項目は私的年金(企業年金、個人年金)のみ、公的年金は含まない。 ・米国:私的年金の割合が大きい。証券市場で株式等で積極的に運用、確定拠出型年金が発達 • 年金制度が証券市場(株式・債券)の発展につながる • 確定給付型年金:企業が運用責任を負い、年金給付額が確定 • 確定拠出型年金(1981年創設):個人が運用を行い、年金拠出額は確定しているが、給付額は運用成績により決まる ・日本:公的年金の割合が高く、国債中心に安定的に運用 ・米国のような、年金制度が証券市場の発展や投資信託の拡大につながる動きは弱い。
・ ・日米の年金・保険の資産内容 ・日本の公的年金積立金の運用状況(176.5兆円) 債券:53.7%、株式・出資金:11.9%、対外証券投資:19.3% 日本銀行「資金循環の日米欧比較」
⑥金融自由化の進展度の違い • 金融自由化はアメリカが先、日本はその後 • 預金金利の自由化:米1983、日1993 • 株式の委託売買手数料自由化:米1975、日1999 • しかし、現在では日本でも米国同様に自由化されているので、自由化の進展度の違いが日米の金融仲介構造の違いをもたしている要因なのか疑問がある。
○金融システムの比較:①資金提供者・資金余剰主体にとっての選択肢○金融システムの比較:①資金提供者・資金余剰主体にとっての選択肢 • 相対型(銀行中心のシステム):預金以外の選択肢が余りない • 市場型: • 投信では、主として 商品を提供 • 銀行預金:ローリスク・ローリターン、個別株:ハイリスク・ハイリターン • 銀行預金はワンパターンだが、投資信託は様々な特性を持った金融商品を自由に作り上げることができる。 • 例えば、高配当株投信、ご当地ファンド、不動産投資信託
・多様な投資対象の提供 • 高配当株投信 • 予想配当利回が高い銘柄に投資、財務状況が悪い企業は除外 • 海外、グローバルに高配当株に投資する投信も存在 • ご当地ファンド • 特定地域の企業を投資対象にした地域密着型 • e.g.京都・滋賀インデックスファンド、九州特化型ファンド、東北ファンド • 不動産投資信託J-REIT • 投資対象が証券ではなく、オフィスビル等の不動産であり、そこからの賃貸料を投資家への配当に回す • 海外の株式・債券に投資する投信 • 投信全体の35.8%(2013年4月末現在)
15 12 9 6 3 0 55 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10 ・長期金利と配当利回りの推移 ・ 長期金利 配当利回り (注)長期金利は、82年12月までは最長期の利付電々債、83年1月から99年3月までは10年国債指標銘柄、99年4月以降は新発10年国債の利回り。配当利回りは東証一部単純平均、65年以前は年末値に基づき月次の利回りを推定。 (出所)東京証券取引所、日本相互証券等の資料より野村證券投資情報部作成(2013年2月27日時点)
・ご当地ファンドの例:京都・滋賀インデックスファンド・ご当地ファンドの例:京都・滋賀インデックスファンド (野村アセットマネジメント) 2012年11月30日現在
②資金調達者・資金不足主体にとっての選択肢②資金調達者・資金不足主体にとっての選択肢 • 相対型(銀行中心のシステム): • 市場型: • ベンチャー企業への投資 • ベンチャー・キャピタル・ファンドによる投資 • これ自体は市場型取引ではないが、ベンチャー企業向け株式市場の発達を前提 • ベンチャー企業向け株式市場(新興株式市場) • 米国のナスダック市場、日本のジャスダック、マザーズ • 多くの投資家による複眼的チェック • 証券化による幅広い投資家からの資金調達
・ベンチャーキャピタルの仕組み 資金 出資 ベンチャー 企業 ベンチャー キャピタル ファンド 投資家 出資金回収 収益分配 ファンドの運営・ ・ 他の企業による ベンチャー企業 の買収 年金・保険・ 金融機関・ 事業会社 ベンチャー キャピタル (会社)
・ ・2000年の米国は1%