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クラウド時代に企業がどのような IT 戦略をとっていくべきか? ( Descent with modification for IT System ) -今後の企業の IT 戦略を占う-. H22 年度 第二回 MBA カフェ. 2010 年 11 月 19 日 JTB 情報システム 取締役副社長 北上 真一. 今後の日本(人)市場の置かれた環境 クラウド・コンピューティングとは?? データセンターの重要性 企業にとってのクラウドコンピューティング 今後の企業 IT 戦略を占う まとめ. 本日のアジェンダ. 2015 年の人口ピラミッド. 2015 年
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クラウド時代に企業がどのようなIT戦略をとっていくべきか?(Descent with modificationfor IT System)-今後の企業のIT戦略を占う- H22年度 第二回 MBAカフェ 2010年11月19日 JTB情報システム 取締役副社長 北上 真一
今後の日本(人)市場の置かれた環境 クラウド・コンピューティングとは?? データセンターの重要性 企業にとってのクラウドコンピューティング 今後の企業IT戦略を占う まとめ 本日のアジェンダ
2015年の人口ピラミッド 2015年 60歳以上 日本の人口の推移 2009年10月: 1億2,751万人 (確定値) 2010年10月: 1億2,738万人 (推定値) ▲ 年間13万人の減少 2009年総務省推計
クラウドコンピューティングの定義 • Today we line in the clouds. We’re moving into the era of “Cloud” computing...... 英エコノミスト誌の特別号「The World in 2007」(2006年11月発行) グーグルCEO Eric Schmidt EssentialCharacteristics 1.On-demand Self-Service 2.Broad Network Access 3.Resource pooling 4.Rapid elasticity 5.Measured Service Service Models 1.Cloud Software as a Service (SaaS) 2.Cloud Platform as a Service (PaaS) 3. Cloud Infrastructure as a Service (IaaS) Deployment Models 1.Private cloud 2.Community cloud 3.Public cloud 4.Hybrid cloud 米国国立標準技術研究所 (NIST: National Institute of Standards and Technology)
クラウドの衝撃的安さ • AMAZON EC2のコスト表 http://aws.amazon.com/jp/ec2/より 契約形態:スタンダード リザーブド インスタンス (北米:北バージニアのケース) Linux/UNIX 料金 Windows 料金 スモール(デフォルト)$0.03/時$0.05 /時 ラージ $0.12/時 $0.20 /時 エクストララージ $0.24/時 $0.40 /時
クラウド・コンピューティング理解 • クラウドコンピューティングの種類 • パブリック・クラウド • 共有型のクラウドコンピューティングサービス • AmazonEC2/S3やWindows Azureなど幅広いユーザーとの共有 • Salesforce.com • プライベート・クラウド • IBMのブルークラウド • 一定の企業グループでクローズドでの共有 • OS(アウトソーシング)型サービスでの展開 • 企業グループ向け • 自社・および企業グループ内向けクラウドサービス • 将来は「クラウドは3つぐらいの企業に集約される」その理由 • 規模の経済が圧倒的に効くビジネスモデル • 但し、十分条件としてネットワークコストは限りなく「0」 • そのためにもIPv6の普及やNGNなどによる無駄なトラフィックの排除が必要条件 • 自社で優秀なeコマースのサイトを運営している企業が強い • コストの共有化とノウハウの共有化 “Evolution”ではなく、 “Descent with modification” Descent: 家系、系統、相続 「変化を伴う伝承」 巨大サイトの運営の中に “DNA”= “ノウハウとその継続”が存在 レガシーのメーカ/ベンダーにはないノウハウ アプリケーションの共有化
サービス提供形態形態の分類 Software asa Service 利用ユーザ:エンドユーザ ・業務アプリケーション ・コラボレーションアプリケーション WEBブラウザ等からソフトウェアの即時利用 Operations asa Service Platform asa Service 利用ユーザ:エンドユーザ ・開発・テスト環境 ・アプリケーションプラットフフォーム OS、ミドルウェア、D B等の即時利用 Infrastructure asa Service 利用ユーザ:開発者、運用管理者 ・サーバ ・ストレージ ・クライアント(デスクトップ) ハードウェアリソースの即時利用
データセンターの消費電力と規模の比較 • 効率化が進んでいるGoogleのセンターの電力使用量PUE値 • 平均2008年3Qで1.19(最高で1.12)、MSは1.22(2008,1Q、同時期Googleは1.21) ※PUE(Power Usage Effectiveness)=デンターセンター全体の消費電力/IT機器による消費電力、最高効率は1.0 • 規模の比較 • Googleアイオワ州カウンシルプラフス 4,860,000㎡ 敷地面積 • Googleオクラホマ州ブライア 3,240,000㎡ 敷地面積 • Microsoftイリノイ州ノースレイク 51,097㎡ 敷地面積 • 富士通 館林システムセンター22,000㎡ 延べ床面積 • 日立横浜市10,000㎡ 延べ床面積 出典:ITPro 比較: 東京ドーム: 46,755㎡ 練馬区:48,160,000㎡ 東京23区 :621,970,000㎡ 出典:NRI
コンテナ型データセンター用サーバ → IT PAC • Microsoftのデータセンターの構築 • 第4世代のデータセンターの映像
データセンター → 規模の経済 • 米国カリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley) Reliable Adaptive Distributed Systems Laboratory調べ • "Above the Clouds: A Berkeley View of Cloud Computing"(2009年2月10日), Michael Armbrust, • Armando Fox, Rean Griffith, Anthony D. Joseph, Randy Katz,Andy Konwinski, Gunho Lee, David • Patterson, Ariel Rabkin, Ion Stoica, and Matei Zaharia 出典:日経コンピュータ エンタープライズ・クラウド・フォーラムの資料より
今後のエンタープライズ・ITストラテ-ジ 大企業・中小企業・ベンチャーでは異なる 自社グループでのデータセンター運用ができる企業群とできない企業群で戦略が異なる ここでいう運用できるという意味 既にデータセンタ運用・管理運営し、そのノウハウを保有 コスト的にも今後展開をされるクラウドデータセンタに対して120%~150%程度のコストまで 改正省エネ法への対応 ビジネスにノンコアの領域はクラウドに任せる 電話は必需品、だが誰も交換機を保有し、自主管理運営はしていない メールやメッセンジング、低速域のストレージ 自社内グループシステムの集約 企業グループ内のクラウド化 → 『エンタープライズ・クラウド』 さらに他業種・他企業へのサービス拡大 余った施設を最適利用 持てない他企業を取り込むことでコストを分散 持てない企業もコストとリスクを分散 Win-winの関係 企業にとってのクラウドコンピューティング 「持たないITの世界」 実現への第一歩
CIOの今後の重要な役割 どんなITをもっていることが自社ビジネスにおいて重要かを議論し経営陣にも理解と了承を求める 自社ビジネスの差別化戦略や付加価値をもたらすコアのビジネスモデルにおけるICTとは何かを追求し続ける ITを「持たない企業」と「持てない企業」は異なることの理解 まさに80年代のSISとビジネスモデルの理解・統合 MOT(Management of Technology):技術経営 技術版MBA(MIT1981~) 最終的には10%-Only- ITの実現 自社内のシステムにはDBを中心にアプリケーションのゴールドマスター(GM)は持っている 実際のCPU使用率やトランズアクションの90%はクラウド上で稼働 足りなくなったらクラウド型データセンターに借りにいく IT(ICT)戦略の見直し まさに「パラダイム・シフト」であり、 MAX→MINへ 「IT所有戦略」そのものの変革 今後はITの技術環境のみならず、 ビジネス環境もどんどん変化をする ビジネスの柔軟性に対応できるシステムを 進化する企業、進化するビジネス 進化を支えるICTを目指す
環境の変化・市場の変化が増大 2011年からは日本のGDPはさらに確実にシュリンク 人口の削減が大きな要素 年間60万人が喪失 → 宇都宮市の人口に匹敵 自前で持つということはリスク 日本(人)市場のトータルのパイ縮小 市場が大きく変わる 突然なくなる市場、飛んでいく市場 使い回しが利かないシステム 今回のサブプライムで真剣に理解 ハード・ソフトの税法上の減価償却と実際の製品サポート期間が異なる 「使う分を予測して払う時代」から「使った分だけを払う時代」に 「システム投資(減価償却費)+保守・運用費」の変動費化 クラウドにより実現可能に なぜ持たないITか => 経営課題の解決方法
クラウドの技術的な導入要素 オンプロミス(自社内)・ パブリッククラウドと プライベートクラウドの連携 『ハイブリッド・クラウド』 への進化 • クラウドの利点と欠点を知る • 例:Key Value型のデータストアとRDBMの両方のタイプがある • Key Value Date Storeの特徴 Microsoft Tech Ed 2009より • 長所 • クエリが効率的、性能予見が可能 • 負荷分散が容易 • スキーマの高い柔軟性 • SOAとの親和性(外部キー制約、Joinがない) • Object-Relaiotnalのミスマッチがない • 短所 • Joinとクエリフィルターがない • トランザクションが限定的 • 外部キーの制約がない • トリガーやビューがない • OLTPでは非正規化などの性能上の設計が必要 • そのためにはネットワークが重要 • 安定性・スピード(距離)・帯域の確保がマスト • DCの場所(カントリーリスク)やROI、技術的なブラックボックス化を避けるなどを考慮し、自社内、プライベート、パブリッククラウドの最適構成を継続的に検討 自社内 RDBM 連携をしながら 最適なモノを利用 クラウド RDBM型 クラウド Key Value型
企業サイドでの視点 “グローバルIT”の概念企業サイドでの視点 “グローバルIT”の概念 • ハード・ソフトについては基本的にグローバルで汎用の製品で揃える • 特定メーカに依存しない汎用のIAサーバを導入 • 仮想化ソフトを導入 • サーバの仮想化だけでなく、ストレージやI/Oの仮想化の方が重要 • 運用管理ツール等もマルチリンガルの製品を • HP Open View、Tivoli、HP Orchestration、JP1など • これらにより、24h×7days世界中からの監視が可能に • 監視・運用のoff shareが今後のポイント • 世界を三極で運用 • 時差を利用した残業のない勤務時間で、優秀な人財を確保、低コストで質の高いITサービスを実現 • 理由: • 企業グループ内で運用管理の人材を専門に教育し、モチベーションを高めていくことは難しい • 特に日本では、深夜に優秀な運用管理者を雇うのは人もおらずコスト高 • 日本にはITの技術者が質・数とも少なく、若者は3Kのイメージ • それであったら、その優秀な技術者を開発にまわす
クラウドの有効活用法 システムも『仕分け』が重要 自社のビジネスにおけるSWOT分析をおこなう 同時にITのSWOT分析をおこなう グローバル戦略・事業戦略と合わせて、付加価値を創造するITを検証 何を持たないかを時代の流れに合わせて決める ハイブリッド型の利用でシステムをマッピング 常に、PDCAで仕分けを行い、検討・実証し続ける その他のチェックポイント ベンダーのロックオンに注意 ネットワークのスピード・安定性とDCのロケーションに注意 契約書を含めた法的な課題をチェック 企業戦略としてのクラウドコンピューティング活用Ⅰ
自前のデータセンターのファシリティ最適化 省エネ型のDCの設計指針(リノベーション) サーバー 最新のサーバの電力消費量をチェックし、導入 cf.米国DELL社では、4つにグルーピング、36ヶ月で更新 照明 無人化、自動消灯機能 空調 空気の流れや開放率を考えたラックの選択と配置 コールドアイル&ホットアイルの設計が重要 キャッピングによる効率的な空調の流れ 室温と噴出し温度や風量の最適化 企業戦略としてのクラウドコンピューティング活用Ⅱ 省エネ法対応は継続的に続く 2020年には25%の削減も 海外三極を利用したリモートによる 開発体制・監視/運用体制の構築 ・offshare ・nearshare ・onshare 自社にとっての 最適化を目指す
国家戦略として通信・DCの世界的HUBに!国家戦略として通信・DCの世界的HUBに! 島国である利点を活かす 日本は地政学にネットワークのHUBとして有利 アジア・パシフィックの通信のHUBになれる 技術力・インフラを活かす NGNやIPv6の次世代ネットワークで世界を一歩リード すでに安価で世界最高の高速光ネットワーク網を構築済み 太陽発電を始め、グリーンエネルギーの技術を保有 世界での最高レベルの平和で安全な国 そしてその戦略は!? 税金やエネルギーを政策的に安くし、世界のDCを誘致し、通信のHUBとして活きる → ECではすでに法的規制がある 新たな雇用や技術の習得、国家安全保障も成り立つ! 日本の未来への提言