「健やか親子２１」最終評価

「健やか親子２１」最終評価 参考資料集厚生労働省～留意事項～本参考資料は、平成25年11月現時点で監修した「健やか親子２１」最終評価報告書等をもとに普及啓発用として作成、公表するものです。

健やか親子２１とは・・・ 　●21世紀の母子保健の主要な取組の方向性や目標・指標などビジョン　●関係者、関係期間・団体が一体となってその達成に向けて取り組む母子保健　に関する国民運動計画（「健康日本２１」の一翼を担うもの）　●平成13年から開始　（当初は10カ年計画だったが計画期間を見直し4年延長（平成26年まで） 2005年 2009年 2001年 2013年 2015年～策定　　　　　　　　第１回中間評価　　　　　第２回中間評価　　　　　最終評価　　　　第２次スタート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次期計画策定４つの主要課題 • 課題３ • 小児保健医療水準を維持・向上させる • ための環境整備 • 課題４子 • 子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減 • 課題２ • 妊娠・出産に関する安全性と快適さの • 確保と不妊への支援 • 課題１ • 思春期の保健 • 対策の強化と • 健康教育の推進

「健やか親子２１」に関連する計画等の周期 健康日本２１（第2次）健やか親子21等次世代法子ども・子育て支援法・子ども・子育て支援法の施行に向けた検討・次世代法の延長等を検討 25年度～・最終評価、次期計画検討・都道府県・市町村が事業計画を策定（地域子ども・子育て支援事業の一つである妊婦健診の見込み量等を記載） 26年度中・市町村が母子保健計画策定・都道府県・市町村が行動計画を策定（従来どおりの場合、母子保健計画を包含）平成27年度・新計画施行・新計画施行・新計画施行

「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会「健やか親子２１」の最終評価等に関する検討会【目的】 ○「健やか親子２１」は、21世紀初頭における母子保健の国民運動計画（平成２６年まで）として、平成13年から始まり、平成17年及び平成21年に中間評価が行われた。その結果を踏まえて重点取組項目が設定される等、さらに取組が推進されてきた。 ○平成26年には「健やか親子２１」の計画期間が終了することから、今回、「健やか親子２１」の課題別指標に基づいた　取組の最終評価を行い、達成できた課題と引き続き取り組むべき課題を明らかにし、「健やか親子２１」の次期計画　　策定に向けた検討を行った。１．「健やか親子２１」の最終評価２．「健やか親子２１」の次期計画策定３．その他論点【検討スケジュール】＜最終評価等＞ ○第１回（７月29日）：推進の状況、最終評価の進め方、最終評価（指標に基づく分析・評価①） ○第２回（９月４日）：最終評価（指標に基づく分析・評価②）、現計画の総括評価、次期計画の課題検討、最終報告書骨子案 ○第３回（10月28日）：最終報告書案とりまとめ＜次期計画策定＞ ○第４回（11月18日）：今後の進め方、次期計画策定の考え方・方向性、ベースライン値の考え方 ○第５回（12月25日）：次期計画の課題・指標・目標値の検討① ○第６回（１月29日）：次期計画の課題・指標・目標値の検討② ○第７回（２月13日）：評価方法の検討、推進協議会のあり方等の検討 ○第８回（３月５日）：次期計画（素案）提示 ○第９回（３月28日）：次期計画（案）とりまとめ【委員：合計19名】・青木孝子（葛飾区立新小岩中学校校長）・秋山千枝子（あきやま子どもクリニック院長） ◎五十嵐隆（国立成育医療研究センター理事長）・出石珠美（全国保健師長会健やか親子２１特別委員会委員長、　　　　　横須賀市健康部保健所健康づくり課課長補佐）・市川宏伸（NPO法人日本発達障害ネットワーク理事長）・伊東芳郎（宮崎市健康管理部長）・今村定臣（公益社団法人日本医師会常任理事）・奥山千鶴子（NPO法人子育てひろば連絡協議会理事長、 NPO法人びーのびーの理事長）・川﨑二三彦（子どもの虹情報研修センター研究部長）・小林武正（福島県子育て支援担当理事）・迫和子（公益社団法人日本栄養士会専務理事）・佐藤徹（公益社団法人日本歯科医師会常務理事）・島田真理恵（上智大学総合人間科学部看護学科教授、　　　　　　公益社団法人日本助産師会副会長）・篁倫子（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科教授）・中板育美（公益社団法人日本看護協会常任理事）・成田友代（世田谷区世田谷保健所長）・久永美砂（株式会社日立ソリューションズ人事総務統括本部人事部担当部長）・山縣然太郎（山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座教授）・横山徹爾（国立保健医療科学院生涯健康研究部長）

「健やか親子２１」最終評価の結果 69指標74項目について評価約8割

「健やか親子２１」の課題の最終評価結果 ・目標を達成した・目標に達していないが改善した・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない課題１　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 1-1　十代の自殺率 1-2　十代の人工妊娠中絶実施率 1-3　十代の性感染症罹患率 1-415歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度 1-5 児童・生徒における肥満児の割合 1-6　薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生の割合 1-7　十代の喫煙率（※「健康日本２１」４．２未成年者の喫煙をなくす） 1-8　十代の飲酒率（※「健康日本２１」５．２未成年者の飲酒をなくす） 1-9　性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合 1-10　学校保健委員会を開催している学校の割合 1-11　外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中学校、高校の割合 1-12　スクール･カウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）の割合 1-13　思春期外来（精神保健福祉センターの窓口を含む）の数 1-14　思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合 1-15 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（4-14再掲） 1-16　朝食を欠食する子どもの割合課題２　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援 2-1 　妊産婦死亡率 2-2　妊娠・出産について満足している者の割合 2-3　産後うつ病の発生率 2-4　妊娠11週以下での妊娠の届け出率 2-5　母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合 2-6　周産期医療ネットワークの整備 2-7　正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成（参考指標） 2-8 産婦人科医・助産師数 2-9　不妊専門相談センターの整備 2-10　不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合 2-11　不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成 (参考指標) 2-12　出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲） 2-13　マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合課題３　小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備 3-1　周産期死亡率 3-2 全出生数中の極低出生体重児の割合・全出生数中の低出生体重児の割合 3-3 新生児死亡率・乳児（1歳未満）死亡率 3-4 乳児のＳＩＤＳ死亡率 3-5　幼児（１～４歳）死亡率 3-6　不慮の事故死亡率 3-7 う歯のない3歳児の割合 3-8　妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率 3-9　妊娠中の飲酒率 3-10　かかりつけの小児科医を持つ親の割合 3-11　休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合 3-12　事故防止対策を実施している家庭の割合 3-13　乳幼児のいる家庭で風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう　　　工夫した家庭の割合 3-14　心肺蘇生法を知っている親の割合 3-15　乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合 3-16 6か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合 3-171歳6か月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合　　　　 3-18　初期、二次、三次の小児救急医療体制が整備されている都道府県の割合 3-19　事故防止対策を実施している市町村の割合 3-20　小児人口に対する小児科医・新生児科医・児童精神科医師の割合 3-21　院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合 3-22訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備　　　している自治体の割合課題４　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減 4-1　虐待による死亡数 4-2　法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数 4-3　子育てに自信が持てない母親の割合 4-4　子どもを虐待していると思う親の割合 4-5　ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合 4-6　育児について相談相手のいる母親の割合 4-7　育児に参加する父親の割合 4-8　子どもと一緒に遊ぶ父親の割合 4-9　出産後１か月時の母乳育児の割合（2-12再掲） 4-10　周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している　　　保健所の割合 4-11　乳幼児の健康診査に満足している者の割合 4-12　育児支援に重点をおいた乳幼児健康診査を行っている自治体の割合 4-13 乳児健診未受診児など生後4か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる　　　市町村の割合 4-14 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（1-15再掲） 4-15　子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合 4-16　情緒障害児短期治療施設数 4-17　育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合 4-18　親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数

「健やか親子２１」の課題１の最終評価結果 課題１　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進 1-1　十代の自殺率 1-2　十代の人工妊娠中絶実施率 1-3　十代の性感染症罹患率 1-415歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度 1-5 児童・生徒における肥満児の割合 1-6　薬物乱用の有害性について正確に知っている小・中・高校生の割合 1-7　十代の喫煙率（※「健康日本２１」４．２未成年者の喫煙をなくす） 1-8　十代の飲酒率（※「健康日本２１」５．２未成年者の飲酒をなくす） 1-9　性行動による性感染症等の身体的影響等について知識のある高校生の割合 1-10　学校保健委員会を開催している学校の割合 1-11　外部機関と連携した薬物乱用防止教育等を実施している中学校、高校の　　　割合 1-12　スクール･カウンセラーを配置している中学校（一定の規模以上）の割合 1-13　思春期外来（精神保健福祉センターの窓口を含む）の数 1-14　思春期保健対策に取り組んでいる地方公共団体の割合 1-15 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（4-14再掲） 1-16　朝食を欠食する子どもの割合・目標を達成した・目標に達していないが改善した・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標1-1：十代の自殺率【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標1-1：十代の自殺率総合評価悪くなっている厚生労働省平成16年・平成20年・平成24年「人口動態統計」十代の自殺率の年次推移 15～19歳男子人口10 万対平成厚生労働省「人口動態統計」

【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標1-2：十代の人工妊娠中絶実施率総合評価改善した（目標に達していないが改善した）厚生労働省平成12年「母体保護統計」／平成16年・平成20年・平成23年「衛生行政報告例」十代の人工妊娠中絶率の年次推移（昭和30年～平成23年、20歳未満）人口千対

【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標1-3：十代の性感染症罹患率【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標1-3：十代の性感染症罹患率総合評価改善した（達成した）厚生労働省「感染症発生動向調査」淋病罹患率（15-19歳、昭和57年～平成10年伝染病統計調査）（注意）伝染病統計調査において、平成10年までは性病の人口10万対の罹患率が算出されていた。淋病（15～19歳）に　　　ついて、昭和57年から平成10年までの罹患率の推移をグラフ化してみると、大きな減少傾向の中でも、平成６年以降、緩やかな増加傾向がみられる。

【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標１-4：15歳の女性の思春期やせ症（神経性食欲不振症）の発生頻度（％）女性の思春期やせ症及び不健康やせの発生頻度の推移総合評価改善した（達成した）思春期やせ症（中学１年～高校３年）策定時（平成14年度） ●平成14年度厚労科研「思春期やせ症（神経性食欲不振症）の実態把握および対策に関する研究」（渡辺久子班） ●平成17年度厚労科研「思春期やせ症と思春期の不健康やせの実態把握および対策に関する研究」（渡辺久子班） ●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班） ●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）

【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標１-7：十代の喫煙率（％）総合評価改善した（目標に達していないが改善した） ■高校３年男子 □高校３年女子 ●中学１年男子 ○中学１年女子 ●平成８年度厚労科研「未成年者の喫煙行動に関する全国調査」（箕輪眞澄班） ●平成16年度厚労科研「未成年者の喫煙及び飲酒行動に関する全国調査」（林謙治班） ●平成20年度厚労科研「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究（大井田隆班） ●平成22年度厚労科研「未成年者の喫煙・飲酒状況に関する実態調査研究」（大井田隆班）

【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進【課題１】　思春期の保健対策の強化と健康教育の推進指標１-16：朝食を欠食する子どもの割合総合評価評価できない７～14歳、15～19歳の男子や１～６歳の女子で改善したが、１～６歳の男子や７～ 14歳、15～19歳の女子では悪化しており、男女また各年齢層でその傾向が異なったため、総合的に評価できないという結果に至った。厚生労働省　平成20年及び23年「国民・健康栄養調査」（％） □15-19歳女子 ■　15-19歳男子 ●　１－６歳男子 ▲7-14歳男子 ○　１－６歳女子 △　7-14歳女子厚生労働省「国民・健康栄養調査」

「健やか親子２１」の課題２の最終評価結果 課題２　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援 2-1 　妊産婦死亡率 2-2　妊娠・出産について満足している者の割合 2-3　産後うつ病の発生率 2-4　妊娠11週以下での妊娠の届け出率 2-5　母性健康管理指導事項連絡カードを知っている就労している妊婦の割合 2-6　周産期医療ネットワークの整備 2-7　正常分娩緊急時対応のためのガイドラインの作成（参考指標） 2-8 産婦人科医・助産師数 2-9　不妊専門相談センターの整備 2-10　不妊治療を受ける際に、患者が専門家によるカウンセリングが受けられる割合 2-11　不妊治療における生殖補助医療技術の適応に関するガイドラインの作成 (参考指標) 2-12　出産後１か月時の母乳育児の割合（4-9再掲） 2-13　マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合・目標を達成した・目標に達していないが改善した・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援指標2-1：妊産婦死亡率総合評価改善した（目標に達していないが改善した）出産 10 万対厚生労働省「人口動態統計」

【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援指標2-3：産後うつ病疑い（ＥＰＤＳ９点以上）の発生率総合評価改善した（目標を達成した）（％）発生率 ●平成13年度厚労科研「産後うつ病の実態調査ならびに予防的介入のためのスタッフの教育研修活動」（中野仁雄班） ●平成17年度厚労科研「健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班） ●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班） ●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）

【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援指標2-12：出産後１か月時の母乳育児の割合 1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査　　2)平成17年乳幼児栄養調査 3)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 5)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班) 総合評価 ●生後１か月時、母乳を与えていた母親の割合（３・４か月児健診）改善した（目標に達していないが改善した）全国363市町村（人口規模別に各都道府県10市区町村）の乳幼児健診を受診した児の保護者を対象とした。各都道府県、概ねn=130～1060だったが、福井県（n=38)と鳥取県（n=24)は、回答者が少なかった点に留意する必要がある。

【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援【課題２】　妊娠出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援指標2-13：マタニティマークを利用して効果を感じた母親の割合総合評価改善した（目標を達成した）着実に増加した。 ●平成21年度厚労科研「健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究」（山縣然太朗班） ●平成25年度厚労科研「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究」（山縣然太朗班）（参考）マタニティマークは妊婦（・妊娠経験者）以外に知られていると思いますかマタニティマークというマークがあることを知っていますか知られていない（77％）知られている（23％）あまり知られていないと思うまったく知られていないと思うある程度知られていると思う（％）出典元：株式会社アイシェア調べをもとに一部改変（調査実施：2010年1月、有効回答数：462名、対　　　象：同社メール会員（妊産婦以外も含む））出典元：株式会社デジタルブティックベビカム調べ（調査実施：2008年10月、有効サンプル数：1482名、対　　　象：ベビカム会員（妊産婦以外も含む））じゅうぶん知られていると思う

参考マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について ○　目的 ◇妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、　　周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするもの。 ◇　交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等　　が、その取組や呼びかけ文を付してポスターなど　　として掲示し、妊産婦にやさしい環境づくりを推進　　するもの。利用方法についてマークは厚生労働省ホームページからダウンロードし、個人、自治体、民間団体等で自由に利用できますhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/03/h0301-1.html ○　マークの普及に向けた取り組み ◇　「健やか親子２１」推進検討会において、マタニティマークを募集 ◇　平成１８年３月に発表　　　→マークを妊産婦に役立てていただく　　　→妊産婦に対する気遣いなど、妊産婦にやさしい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起 ◇　現在の取り組み　　　→厚生労働省のホームページ、政府広報、ポスター等、様々な機会を通して広く周知　　　→関係省庁を通して、交通機関、職場、飲食店等に取り組みへの協力を依頼 ○マタニティマーク入り妊産婦個人用グッズの配付に関する取組状況（平成23年度） ◇平成23年度において、何らかの方法で配布している市区町村数は、1,627か所（93.4％）

「健やか親子２１」の課題３の最終評価結果 課題３　小児保健医療水準を維持・向上させるための環境整備 3-1　周産期死亡率 3-2 全出生数中の極低出生体重児の割合・全出生数中の低出生体重児の割合 3-3 新生児死亡率・乳児（1歳未満）死亡率 3-4 乳児のＳＩＤＳ死亡率 3-5　幼児（１～４歳）死亡率 3-6　不慮の事故死亡率 3-7 う歯のない3歳児の割合 3-8　妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率 3-9　妊娠中の飲酒率 3-10　かかりつけの小児科医を持つ親の割合 3-11　休日・夜間の小児救急医療機関を知っている親の割合 3-12　事故防止対策を実施している家庭の割合 3-13　乳幼児のいる家庭で風呂場のドアを乳幼児が自分で開けることができないよう工夫した家庭の割合 3-14　心肺蘇生法を知っている親の割合 3-15　乳児期にうつぶせ寝をさせている親の割合 3-16 6か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合 3-171歳6か月までに三種混合・麻しんの予防接種を終了している者の割合　　　　 3-18　初期、二次、三次の小児救急医療体制が整備されている都道府県の割合 3-19　事故防止対策を実施している市町村の割合 3-20　小児人口に対する小児科医・新生児科医・児童精神科医師の割合 3-21　院内学級・遊戯室を持つ小児病棟の割合 3-22　訪問看護ステーションや患児を一時的に預かるレスパイトケアサービスを整備している自治体の　　　　割合・目標を達成した・目標に達していないが改善した・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備指標3-2：全出生数中の極低出生体重児の割合・　　　　　　　　　　　　　全出生数中の低出生体重児の割合（人）総合評価（％）悪くなっている　極低出生体重児の割合は、　策定時から横ばい傾向である。低出生体重児の割合は、増加傾向であったが、最終評価時では9.6％と上げ止まった。厚生労働省「人口動態統計」

【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備指標3-7：むし歯のない３歳児の割合総合評価改善した（目標を達成した） 34.5 （％） 3歳児のむし歯の有病率平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県） 19.0 12.2 母子保健課調べ

【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備指標3-8：妊娠中の喫煙率、育児期間中の両親の自宅での喫煙率総合評価（％）改善した（目標に達していないが改善した） ×　育児中の父親の喫煙率3)～5) ×　育児中の母親の喫煙率3)～5) ●　妊娠中の喫煙率1) ○　妊娠中の喫煙率3～5) 1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査　　2)平成13年21世紀出生児縦断調査 3)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 5)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)

【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備【課題３】　小児保健医料水準の維持・向上させるための環境整備指標3-16：６か月までにＢＣＧ接種を終了している者の割合（％）総合評価改善した（目標を達成した） 1)平成12年・平成22年幼児健康度調査 2)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 3)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)

「健やか親子２１」の課題４の最終評価結果 課題４　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減 4-1　虐待による死亡数 4-2　法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数 4-3　子育てに自信が持てない母親の割合 4-4　子どもを虐待していると思う親の割合 4-5　ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間がある母親の割合 4-6　育児について相談相手のいる母親の割合 4-7　育児に参加する父親の割合 4-8　子どもと一緒に遊ぶ父親の割合 4-9　出産後１か月時の母乳育児の割合（2-12再掲） 4-10　周産期医療施設から退院したハイリスク児へのフォロー体制が確立している保健所の割合 4-11　乳幼児の健康診査に満足している者の割合 4-12　育児支援に重点をおいた乳幼児健康診査を行っている自治体の割合 4-13 乳児健診未受診児など生後4か月までに全乳児の状況把握に取り組んでいる市町村の割合 4-14 食育の取組を推進している地方公共団体の割合（1-15再掲） 4-15　子どもの心の専門的な診療ができる医師がいる児童相談所の割合 4-16　情緒障害児短期治療施設数 4-17　育児不安・虐待親のグループの活動の支援を実施している保健所の割合 4-18　親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の数・目標を達成した・目標に達していないが改善した・変わらない　　　　　　　・悪くなっている　　　　　　・評価できない

【課題４】子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【課題４】子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減指標4-1：虐待による死亡数児童虐待事件における被害児童数総合評価変わらない（人）児童虐待による死亡数警察庁調べ

【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減指標4-2：法に基づき児童相談所等に報告があった被虐待児数児童相談所での相談処理件数総合評価評価できない相談件数が増加を続けているが、平成16年の法改正による通告義務の範囲の拡大や各種の広報・啓発による児童虐待に対する社会的な関心の高まりなども含めた増加を考慮する必要があり、評価できなかった。（件）児童相談袖の相談処理件数厚生労働省「社会福祉行政業務報告」及び「福祉行政報告例」

【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減指標4-6：育児について相談相手のいる母親の割合総合評価変わらない（％） ■　３，４か月児健診＋　１歳６か月児健診 ×　３歳児健診 1)平成12年・平成22年乳幼児身体発育調査　　 2)平成17年度厚労科研｢健やか親子２１の推進のための情報システム構築と各種情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 3)平成21年度厚労科研｢健やか親子２１を推進するための母子保健情報の利活用に関する研究｣(山縣然太朗班) 4)平成25年度厚労科研｢｢健やか親子２１｣の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究｣(山縣然太朗班)

【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減【課題４】　子どもの心の安らかな発達の促進と育児不安の軽減指標4-14：食育の取組を推進している地方公共団体の割合（再掲：指標1-15）総合評価改善した（目標に達していないが改善した） 1)　食育における関係機関等のネットワークづくりの推進に取り組む都道府県の割合 2)　保育所、学校住民組織等関係機関の連携により取組を推進している市町村の割合　（市町村における「保育所・幼稚園と連携した取組」、「学校と連携した取組」、「農林漁業、食品産業関連機関と連携した取組」、「住民組織・団体と連携した取組」の４つの設問のうち、少なくとも１つ取り組んでいる市町村の割合）（％） □　住民組織・団体と連携した取組 ▲　保育所・幼稚園と連携した取組 ◆　学校と連携した取組 ×　農林漁業と食品産業関連機関と　連携した取組　

最終評価の検討において指摘された今後の課題最終評価の検討において指摘された今後の課題母子保健事業の推進のための課題　（１）母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間　　の格差があること　（２）新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化　（３）母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況について　　　ア　健康診査の内容や手技が標準化されていないこと　　　イ　情報の利活用が不十分なこと　　　　　（ア）問診内容等情報の地方公共団体間の比較が困難なこと　　　　　（イ）情報の分析・活用ができていない地方公共団体があること　　　　　（ウ）関連機関の間での情報共有が不十分なこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「健やか親子２１」最終評価報告書より　　　

母子保健事業の推進における主な課題等 母子保健計画の策定状況等 • 「健やか親子２１」の最終評価を行う予定の地方公共団体の割合 • （平成25年度母子保健課調べ：「健やか親子２１」の推進状況に関する実態調査票より） • 市区町村の母子保健計画策定の有無 • （他の計画に含まれる場合を含む） • 　（平成24年度　母子保健課調べ）

(1)母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間の格差があること(1)母子保健に関する計画策定や取組・実施体制等に地方公共団体間の格差があること ●妊娠判明時の母親の喫煙率（３・４か月健診）　（５分位別・加重平均）全国363市町村（人口規模別に各都道府県10市区町村）の乳幼児健診を受診した児の保護者を対象とした。各都道府県、概ねn=130～1060だったが、福井県（n=38)と鳥取県（n=24)は、回答者が少なかった点に留意する必要がある。 ●生後１か月時、母乳を与えていた母親の割合（３・４か月児健診）（５分位別・加重平均）平成25年度厚生労働科学研究　　「「健やか親子２１」の最終評価・課題分析及び次期国民健康運動の推進に関する研究（研究代表者：山縣然太朗）」より

3歳児のむし歯の有病率平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県）3歳児のむし歯の有病率平成24年度３歳児歯科健康診査実施状況（都道府県）（％） 34.5 19.0 12.2

男子小学生の肥満傾向児出現率（都道府県） 17.2 10.1 6.2 文部科学省「平成24年度　全国体力・運動能力、運動習慣等調査」

乳幼児死亡率の推移（０～４歳死亡数/０～４歳人口　人口10万対）乳幼児死亡率の推移（０～４歳死亡数/０～４歳人口　人口10万対） 1980年と2012年の各上位10県と下位10県の推移＋下位10県　最下位 △下位10県　平　均 ○下位10県　最上位 1.7倍 ×上位10県　最下位 1.6倍 2.6倍 ▲上位10県　平　均 ●上位10県　最上位

(2)新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化(2)新たな課題の出現等による「母子保健」関係業務の複雑化「母子保健」事業と関連する事業のイメージ図 • 「母子保健」を取り巻くその他の分野の概念が、複雑かつ密接に関わり、その境が分かりにくくなった。 • 関連施策や計画等が増えてきた。医療計画次世代育成支援行動計画子ども・子育てビジョン医療虐待子育て支援教育母子保健健やか親子21 ② ① ⑥ ③ 保健福祉 ④ ⑤ 健康日本21 （具体例） ①不妊に悩む方への特定治療支援事業、未熟児養育医療、小児慢性特定疾患治療研究事業、代謝異常児特殊ミルク供給事業、B型肝炎母子感染防止事業、HTLV-1母子感染対策事業等 ②妊娠期からの相談体制等の整備と養育支援に係る連携体制の整備、子どもの心の診療ネットワーク事業等 ③妊娠中の雇用、病児保育、ワークライフバランス等 ④十代や妊娠期の喫煙・飲酒対策等 ⑤小児慢性特定疾患治療研究事業、発達障害等 ⑥保健教育、引きこもり、自殺対策、発達障害等地域福祉計画、保育計画、障害者計画、母子家庭及び寡婦自立促進計画

頚定「所見あり」の頻度の愛知県内市町間比較（生後４か月前半）頚定「所見あり」の頻度の愛知県内市町間比較（生後４か月前半）資料：平成24年度厚生労働科学研究「乳幼児健康診査の実施と評価ならびに多職種連携による母子保健指導のあり方に関する研究（研究代表者：山崎嘉久）」

母子保健事業の推進のための情報の利活用について母子保健事業の推進のための情報の利活用について母子保健事業の推進のための情報の利活用の状況調査はしているものの活用ができていないという実態都道府県から提供された母子保健情報の活用は、４割強の活用にとどまっており、人口規模で異なる。平成18年度厚生労働科学研究「健やか親子２１の推進のための情報システム構築および各種情報の利活用に関する研究（研究代表者：山縣然太朗）」より

「健やか親子２１」推進体制のイメージ図

「健やか親子２１」推進協議会　取組状況（主催）「健やか親子２１」推進協議会　取組状況（主催） ※１　第１回及び第２回中間評価時の実績数は各検討会報告書の実績数を引用。 ※２　最終評価時の実績は、推進協議会の報告に基づき、とりまとめた。 ※３　リーフレット、パンフレット類については、配布数数が未記載であったり、団体ホームページ等で各種媒体を掲載する形式に変わり、配布枚数が示されていない団体もあった。

「健やか親子２１」推進協議会　取組状況（共催）「健やか親子２１」推進協議会　取組状況（共催） ※１　第１回及び第２回中間評価時の実績数は各検討会報告書の実績数を引用。 ※２　最終評価時の実績は、推進協議会の報告に基づき、とりまとめた。

「健やか親子２１」推進協議会　プロセスチェック（１）「健やか親子２１」推進協議会　プロセスチェック（１）

「健やか親子２１」推進協議会　プロセスチェック（２）「健やか親子２１」推進協議会　プロセスチェック（２）

地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（都道府県）地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（都道府県）

地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（政令市・特別区）地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（政令市・特別区）

地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（市町村）地方公共団体「健やか親子２１」取組状況（市町村）

「健やか親子２１」公式ホームページ　取組データベース「健やか親子２１」公式ホームページ　取組データベース

「健やか親子２１」最終評価