東京財団 2008 年度市区町村職員 国内外 研修プログラム 塩尻まち好きネット 研修講演会

1. 東京財団2008年度市区町村職員国内外研修プログラム塩尻まち好きネット研修講演会東京財団2008年度市区町村職員国内外研修プログラム塩尻まち好きネット研修講演会 2008年10月14日 塩尻市議会事務局　大村　一

2. 本日のメニュー • はじめに　（自己紹介・研修概要紹介） • 　日本の行政職員のイメージ・アメリカの行政職員のイメージ • アメリカの市民活動と、行政への市民参加 • 市民参加が、なぜ必要か？ • みなさん、私たち市の職員と何をしましょうか？

3. ３．アメリカの市民活動と行政への市民参加 • アメリカは日本に比べ「行政への市民参加が盛ん」と言われています。 • 研修期間をすごしたポートランド市は、アメリカの中でも特に市民参加が盛んと言われています。

4. 市民活動の事例１シティ・リペア • シティ・リペアとは、地域コミュニティ支援のNPO。 • 様々な地域コミュニテイによる公共共有空間づくりの支援をしている。 • アメリカ（特に西海岸）の都市は軍事目的に作られた街であり碁盤の目の形がほとんど。 ＝地域住民が集まる場所がない⇒文化の創造がない！ • ある交差点での交通事故をきっかけに、交差点に「公共共有空間」を市民が集まって作り始める。

5. 市民活動の事例２ビジョンＰＤＸ • ビジョンＰＤＸとは、ポートランド市の将来像を市民が共有するための取り組みとして市が行った計画づくり。 • 市の２０年後の姿やそれを目指す方法について様々な人々（人種）にアンケート（１万３０００人）を行う。 ⇒　この計画づくりの当初からコミュニティを生かすことを決め、人と資源（知識ノウハウなど）を集める目的があった。 ⇒　また、政治がやることを市民にオープンにすることも目的としていた。

6. 市民活動の事例３ビジョン・アクション・ネットワーク市民活動の事例３ビジョン・アクション・ネットワーク • ビジョン・アクション・ネットワークとは、ポートランド市の隣、ワシントンカウンティ（郡）が、急速な社会変化、多様な市民ニーズへの対応するため、行政や民間が一体となって問題解決するための計画機関（ＮＰＯ）。 • ８つの分野（住居、高齢・障害者、健康、マイノリティ（人種問題）、経済、教育、環境、医療）で問題解決の場を提供するための行政と住民の中間支援組織。 • 「住民から意見を聞き→計画を立て→実行する」というシンプルな方法で活動している（スタッフ数３人） ⇒　物事の解決にコミュニティを使い、成功している。 ⇒　結果までの過程を大事にし、良い結果（新しい組織の立ち上げなど）があれば、使命は終了。

7. 市民活動の事例４防犯の取り組み • アメリカは犯罪が多い。ポートランド市は比較的治安が良いといわれているが、防犯はアメリカにとって最重要といってよい街の課題である。 • ポートランド市では、行政が市民の中に入り、95ある自治会（ネイバーフット）へ出向いて活動している。 • 住民代表と警察・公安との会議を毎月開く。 • パトロールをしたり、電話・メールで意見を聞いている。 • アパートの管理人への個別指導や防犯セミナーの開催 ⇒　とにかく何度も足を運び、市民の意見を聞いている。 ⇒　犯罪の起こりにくい環境デザインを考え、提案している。

8. 市民活動の事例５ボーイズ・アンド・ガールズクラブ市民活動の事例５ボーイズ・アンド・ガールズクラブ • ボーイズ・アンド・ガールズクラブとは、アメリカ版の児童館児童クラブのようなもの。 • 年会費は５ドル（６００円程度）で６歳から１８歳までを対象として、会員数は市内で１３００人いる。 • 全米にあり、リーダーシップの育成、職業訓練、芸術、スポーツなどのプログラムを提供し、そのための施設（体育館、アトリエ、パソコンルームが備わっている • 多くを市民、企業からの寄付によって運営（民間とのパートナーシップ）。 ※　特別な施設として「識字率向上センター」がある。 　　アメリカでは６、７年生の読む力が落ちている（読み書きの遅れ　全米で約２０％の子どもという研究結果もある）

9. 日本の地方自治体の現状と問題 • これまでの中央集権から地方分権推進による地方の責任と役割の増加 • 国からの交付金や補助金の削減による、地方自治体の財政難 • 住民ニーズの多様化 • 少子高齢化 問題⇒　中央集権の長い歴史による地方自治体職員の依存体質 問題⇒　リスク回避による業務の前例踏襲、横並び主義 問題⇒　長期的な視点で政策が考えられていない

10. なぜこのような問題が起きているのか 　①行政が市民参加の機会を設けていない 　②市民と行政、行政職員同士や市民同士の対話が行われていない 　③職員の気付き・論理的な考え方が行えていない（柔軟な思考がない） 研修生の考える、日本の自治体の問題の中核 “行政の意思決定が適切に行われていない”

11. 地方自治体の解決策 • “行政の意思決定が適切に行われていない” 　⇒これを解決する方法として次の３点である 　①行政が市民参加の機会を増やす 　②対話を増やす 　③職員の気付き・論理的な考え方（柔軟な思考）が行えるようにする。

12. 市民参加 市民参加が不十分なことで生じる問題 ・行政の取組みが効果的に機能しない ・市民からの苦情の増加　等 地方分権が進む中、市民ニーズに対応できず、市民生活の向上が図れない

13. 市民参加 市民参加に関して研修で学んだこと • プロジェクト・マネジメントは、人的要素への配慮が重要 • 市民参加の利点は、現場の問題やその解決策を集めることが可能 • ステークホルダー分析と参加選択ツールなど • 市民参加こそが行政の正当性を担保する • 市民参加により市民のオーナーシップが高まるとともに、プロジェクトの持続可能性が高まること

14. 市民参加 学んだことをどう活かすか ・市民の集まりに入っていき、市民の声を聴く ・市民とのインフォーマルな形での意見交換 ・プロジェクトの最初から市民の意見を聴く ・市民に対して役割と責任を明確に説明する ・行政が市民と対等な関係を築いていく ・仲間をつくりながら、できる範囲で成功事例を積み上げていく

15. それではみなさん私たち市の職員と何をしますか？それではみなさん私たち市の職員と何をしますか？ • これからの行政は、きっと変わります。 • でも行政が変わるだけでは意味がありません。行政職員の意識や、より多くの市民の意識が変わることが必要だと考えます。 • そのために皆さんは何をしますか？何ができるのでしょうか？ • それを市民と一緒に考えることが、これからの市の職員の役割だと私は思います。

16. ご清聴ありがとうございました • 本日の内容は、約半年間の研修の一部です。 • 参加した研修生は、今もそれぞれの自治体で研究を続けています。 • 今後も多くのご質問、ご意見をいただきたいと考えます。いつでもご連絡ください。 大村　一 ＴＥＬ：0263-52-0280（塩尻市役所（代表）） ＦＡＸ：0263-52-3969（塩尻市議会事務局直通） E-mail：ho1394@po.city.shiojiri.nagano.jp（職場） oh_hajime@yahoo.co.jp（個人） ＜資料作成協力＞ＴＫＦＤ－５