ソーシャルメディア「 LINE 」を 利用したビジネス

1. ソーシャルメディア「LINE」を利用したビジネスソーシャルメディア「LINE」を利用したビジネス 11051293　福岡　利歩子

2. 第一章　はじめに 「LINE」 ↓ 「なくてはならないコミュニケーションツールになった」と認識するスマートフォンユーザーは多い。 実際、若者の中ではLINEを利用していない人はいないといっても過言ではないほどの普及率。 • コミュニケーションツールとしての利用はもちろんだが、LINEでは友だち登録をすると割引クーポンや企業情報を無料で受け取ることができる「公式アカウント」や「LINE＠」といったサービスもある。 • このようなサービスは、今までのメールマガジンやはがき、ダイレクトメールといった情報提供サービスに変わる、すぐ確実に届くリアルタイムプロモーションツールになると言える。 • 「公式アカウント」を利用するには12週で1,000万円～、「LINE＠」を利用するには月額5,000円（税抜）というコストがかかる。 • 大企業から中小規模の企業までがコストをかけて新しいビジネスを展開していく上でのメリットやデメリット、集客効果などはどのようなものかを調査し、今後の「LINE」を利用したビジネスのあり方を考察していく。

3. 第二章　LINEの実態 • 「LINE」→通話やチャットを行いたい相手同士でこのアプリケーションをインストールしておけば、通信キャリアや端末を問わず、相手とインターネット電話やチャットを行うことができる。無料通話＆メッセンジャーアプリとして人々に認識されている。 • 全世界で2億3000万人以上のユーザーを獲得し、国内の登録ユーザー数は4700万人以上（2013年8月末現在）とされ、日本の全人口の約４割に達している。 • 現在進むフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行（スマホシフト）によって、スマートフォンの普及率も約４割に達するとされている。つまりはほとんどのスマートフォンユーザーがLINEに登録していることになり、メッセージサービスとして驚異的な普及が進んでいるといえる。 • LINEは６割以上といわれる高いアクティブ率がある。アプリケーションをインストールして終わりではなく、多くの人がLINEをスマートフォンでのコミュニケーションに活用しており、スマートフォンにおける「ポータル」（玄関）のような存在となっている。デイリーアクティブユーザー（１日に一回以上利用したユーザー）は５割となっており、日常的に利用されていることがわかる。 • 利用率が高く、ポータル的なアプリケーションならプライベートコミュニケーションだけでなく、様々なシーンで活用したい、というのはビジネス側の要求として当然の流れといえるだろう。

5. 第三章　LINEを利用したビジネス • 「O2O＝オンライン・トゥー・オフライン」→オンラインとオフライン（＝実際の店舗）が連携し合う購買スタイル、またはオンラインでの活動が実店舗などでの購買に影響を及ぼすサービスやシステムのこと。 ネット上で性能や評判、価格を調べた上で最寄りの店舗で実物を確認して購入する、という購買スタイルは現代人にとって当たり前のものとなった。 • LINEではクーポンや企業情報の配信を通じて、お客さんに実際に店舗に足を運んでもらうことが期待できるO2Oビジネスの新たな一例だと言える。 • 現在は、「公式アカウント」「LINE@」といったサービスがある。

6. 公式アカウント LINE＠ • 大企業向けサービス • 月額費用　12週1000万円～ • 友だち数の上限なし • 相互のやり取り不可 • オリジナルスタンプの配布 　　オプションにて可能 • クーポンの発行可能 • 中小規模の店舗向けサービス • 月額費用　5000円（税抜） • 友だち数の上限 1万人（それ以上は従量制） • 相互のやり取り不可 • オリジナルスタンプの配布 　　不可能 • クーポンの発行可能

7. LINE@に価値 • LINEを利用したビジネスを考察していく中で「LINE@」は、有名な企業や大手企業だけでなく、中小規模の店舗にとっても強力なツールになる。 • 強み [1]　お客さんに最も近いスマートフォンにアプローチできる [2]　「読まれやすい」メッセージ→Push型通知で速報性あり [3]　販売促進ツールとしての「手軽さ」 　　　　　→チラシ作成、DM配布よりも低コスト 　　　　　　 専門知識、準備の負担も少ない • LINE@を活用することで、お客さんとダイレクトにつながり、なおかつ配信するメッセージによってそのつながりを強固にすることが可能。 • 中小規模の店舗でも、「安く」「手軽に」「早く」お客さんとつながることができる手段。

8. 第4章　LINE＠の活用事例 集客の法則 ↓ 友だちの数を増やすことが最も重要 • ソーシャルメディアとの連携でLINE@を活用（ツイッター、フェイスブック） • 店頭にPOPを用意する • チラシにアカウントを加える • 店頭で直接顧客に伝える 　　→いしがまやハンバーグ横浜PORTA店では、友だち登録でデザート一品無料でプレゼントするクーポンを提供 • ウェブやブログで告知する

9. 成功事例 ネイルサロンｍｏｒｅ新宿、渋谷、池袋店の３店舗を構えるネイルサロン • ＬＩＮＥ＠リリース当日にサービスに申し込む。 • 自社のメールマガジン、実来店のお客さんに対して積極的にアプローチ • フェイスブックとツイッターは認知度の向上のために使用 • ＬＩＮＥ＠には拡散性はないが、メールマガジンに変わる新しい販促ツールとして使用 • ＬＩＮＥ＠では、通常のお知らせ、クーポン以外に、 　　・ネイルの豆知識 　　・ビジュアルでのマーケティング（海の写真とネイルの写真→夏、海に行くからジェルネイルを） 　　　を積極的に取り入れる • 友だち数が３００人のとき、ＰＲページの配信をしたところ、メールマガジンの約５倍の予約が取れた。

10. 第五章　LINEを利用したビジネスの課題と今後の展望第五章　LINEを利用したビジネスの課題と今後の展望 • 課題 インターネットの普及と、ネットサービスの進化により [1]　商品そのもののデジタル化、流通システムが高度に情報化され、実店舗に商品が在庫として存在していることの意義が薄れている 　　（ex）電子書籍→ネット書店と実店舗の本屋では在庫の豊富さでは勝負できない。 　　　　　　　　　　　　 書籍取り寄せにかかる時間は、電子書籍のダウンロード時間に比べて 圧倒的に不利である。 [2]　容易に商品やサービスの内容と価格を比較できるようになった。 　　（ex）家電量販店→店舗を維持しながらネット専業の販売業者に価格で対抗するのは難しい。 • LINE@といったO2Oサービスにとっては、オンラインとオフライン（＝実際の店舗）の連携が重要であるため、課題である。

11. 展望 • 実店舗を持ち、リアルな商品・サービスを扱うお店が武器にできるのは コミュニケーションである 　　→　同じ商品、場合によってはデジタルに置き換えることが可能なものをわざわざその場所に足を運んで、時間をかけて購入するのは、それ自体が一種のエンターテイメントとして成立していなければ、消費者行動に理由が見いだせないといっても過言ではない。 　　そこで価値を生んでいるのが、顧客とのコミュニケーションである。 • LINE@はLINEと異なり、トーク画面で友だちとなった顧客との相互の対話はできないが、実際の対話はなくともそこにコミュニケーションを存在させていく必要がある。