2002 年 5 月 国際大学 GLOCOM 助教授 丸 田 一

1. ブロードバンド化政策がもたらす 地方暗黒時代 ＣＡＮによるファーストマイル整備の重要性 2002年 5月 国際大学GLOCOM 助教授　丸 田 　一

2. 1 地域情報化の現状 ■第２局面に突入したブロードバンド化 □ブロードバンド化政策 2000年 ＩＴ基本法 2001年　ｅ-Japan構想 2005年に世界最高水準のＩＰ網構築 □幹線網　 ～2001年　様々な主体による光ファィバ敷設 2001年　東西ＮＴＴダーク･ファイバ開放 □アクセス網　 2001年　ミドルバンド化（ＤＳＬ元年） 2002年　ブロードバンド化（ＦＷＡ元年、ＦＴＴＨ）

3. 第１局面 第２局面 250万人 DSL FTTH CATV 200万人 150万人 100万人 50万人 - 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 2月 3月 10月 11月 12月 10月 11月 12月 2000年1月 2001年1月 2002年1月 2000年 2001年 2002年 資料）総務省「平成13年度情報通信白書」 1 地域情報化の現状 ブロードバンド加入者の推移

4. 2 地域情報化の第１局面 ■幹線網整備 □多様な主体による光ファィバ整備 　ＮＴＴ 　電力系通信事業者 　国土交通省（道路、河川、下水道） 地方自治体 □地方自治体の自設網整備　 10自治体で運用・実行中 　６自治体で借上げ網の運用・実行中 14自治体で実施計画中 　　　　　　　　　　　（2000年現在）

5. 実施進度 自前・借上・計画無 自　前 借　上 計画無 運用・実行中 詳細計画 計画無 資料）いしばし先生と愉快な後輩たち「日本インターネット化状況」（2001年） 2 地域情報化の第１局面 地方自治体の幹線網整備状況

6. 2 地域情報化の第１局面 ■アクセス網整備 □急激に普及するミドルバンドサービス ＤＳＬ2001年ＤＳＬ元年 　　　　　 加入者250万人へ（2002年３月） ＦＷＡ2002年ＦＷＡ元年 ＦＴＴＨ 加入者７万人、廉価サービス開始 □アクセス網整備における問題点 ①ミドルバンド化に伴う地域間格差の拡大 ②アクセス網の市場の不成立

7. 2 地域情報化の第１局面 ①地域間格差の問題 ＡＤＳＬ提供自治体分布図 資料）㈱インプレス「iNTERNET magagine 第88巻 2002年６月号」

8. 人 40 39.5 35 28.4 30 24.2 25 21.8 20.2 19.7 20 16.6 14.7 12.3 15 11.4 10.4 10.3 9.8 9.4 9.2 10 8.0 7.7 7.4 7.2 6.8 6.3 6.1 5.9 5.7 5.3 5.0 4.7 3.8 3.6 5 0 東京 大阪 京都 静岡 千葉 埼玉 愛知 兵庫 奈良 広島 宮城 栃木 福岡 石川 岡山 滋賀 富山 福井 愛媛 新潟 群馬 茨城 岐阜 山形 長野 山梨 青森 香川 沖縄 岩手 秋田 三重 鳥取 徳島 長崎 福島 高知 熊本 山口 島根 宮崎 大分 佐賀 神奈川 北海道 和歌山 鹿児島 資料）総務省情報通信統計データベース（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/dsl/index.html） 2 地域情報化の第１局面 都道府県別対１万人ＤＳＬサービス提供者数 東京都（39.5人／万人）と佐賀県（3.6人／万人）では実に11倍の開き

9. ２ 社会指標 決定係数（Ｒ ） 人　口 0.766 世　帯 0.778 人口密度 0.729 人口集中地区 （ＤＩＤ）人口 0.808 全域に占める人口集中地区の人口割合 0.745 全域に占める人口集中地区の面積割合 0.719 20 ～ 29 歳人口 0.802 20 ～ 39 歳人口 0.798 20 ～ 49 歳人口 0.785 資料）総務省「平成12年度国勢調査」、総務省情報通信統計データベース 2 地域情報化の第１局面 各種社会指標と対１万人ＤＳＬサービス提供者数との相関

10. 2 地域情報化の第１局面 ②市場不成立の問題 □市場不成立の構造 　全国的な面展開のため膨大な投資が必要 　急激な技術革新が連続して起こる 　→投資回収前に、新技術が台頭 　利用者はブロードバンドの必要性が理解できず □米国のジレンマ □日本は… 　東西ＮＴＴ等によるＦＴＴＨ整備の急進により、 　米国とは異なる道をたどる

11. 2 地域情報化の第１局面 ■コンテンツの東京集中 □発信情報量 　東京が18％、首都圏が33.5％を占める。 1人当たり流通量も東京と宮崎で1.4Ｐの格差 □消費情報量 地域間格差は少ない

12. ％ 22.0 2.2 20.0 2.0 18.0 1.8 16.0 1.6 14.0 1.4 12.0 1.2 10.0 1.0 8.0 0.8 6.0 0.6 4.0 0.4 2.0 0.2 0.0 0.0 東京 大阪 千葉 愛知 埼玉 兵庫 福岡 静岡 岡山 京都 広島 群馬 奈良 石川 岐阜 茨城 長野 福島 新潟 宮城 愛媛 栃木 徳島 大分 三重 青森 山口 熊本 長崎 滋賀 岩手 富山 秋田 沖縄 山形 香川 福井 山梨 島根 宮崎 高知 佐賀 鳥取 神奈川 北海道 鹿児島 和歌山 都道府県別シェア(％）（左軸） １人当たり・全都道府県平均比（右軸） 資料）総務省「情報流通センサス調査」 2 地域情報化の第１局面 発信情報量シェアと1人当たり情報流通量の全都道府県平均比

13. ％ 22.0 2.2 20.0 2.0 18.0 1.8 16.0 1.6 14.0 1.4 12.0 1.2 10.0 1.0 8.0 0.8 6.0 0.6 4.0 0.4 2.0 0.2 0.0 0.0 鳥取 愛知 福岡 群馬 石川 茨城 福島 栃木 大分 青森 岩手 秋田 山形 東京 大阪 千葉 埼玉 兵庫 静岡 岡山 京都 広島 奈良 岐阜 長野 新潟 宮城 愛媛 徳島 三重 山口 熊本 長崎 滋賀 富山 沖縄 香川 福井 山梨 島根 宮崎 高知 佐賀 神奈川 北海道 鹿児島 和歌山 都道府県別シェア(％）（左軸） １人当たり・全都道府県平均比（右軸） 資料）総務省「情報流通センサス調査」 2 地域情報化の第１局面 消費情報量シェアと1人当たり情報流通量の全都道府県平均比

14. 2 地域情報化の第１局面 ■大手町一極集中の網トポロジー □nationalＩＸ ＷＩＤＥ「ＮＳＰＩＸＰ」商用「ＪＰＩＸ」など大手町集中 　ＩＸを頂点とした階層構造 □現在の網トポロジーの問題点 　① 通信遅延やパケット損失 　② 脆弱な耐障害性 　③ 通信の非効率性 　④ コンテンツの域外流出 　⑤ 上流バックボーンの過大負荷 　⑥ 運用・管理権限の制約

15. 海外へ 海外へ NationalＩＸ 大手ISP 大手ISP 大手ISP ＡＰ ＡＰ ＡＰ ＡＰ ＡＰ 地域ISP Ｂ地域 Ｃ地域 地域ISP Ａ地域 地域ISP 2 地域情報化の第１局面 大手町一極集中の網トポロジー

16. 2 地域情報化の第１局面 ■網トポロジー問題解決の試み ③ 他の試み 　トラヒックの大半であるＷｅｂを限定的に扱う 　キュッシュを共有、など 　　「PseudoIX」　ProxyをバックボーンやＩＸに設置 　　「ＣＤＮ」 　　「Ｒａｘ」 上位層 ① 広域ＩＸ　 Regional IX 政令指定都市クラスに… 広域IXを設置、全国的に均質な高速ＩＰ環境を実現 MEX（メディアエクスチェンジ） 　　　大阪･名古屋･高松･金沢 ② 地域ＩＸ local IX 各地域内に… 地域ＩＸを設置、域内の地域ＩＳＰ同士やＡＰを接続し、地域ＩＳＰ間、地域内のトラヒックを直接処理 下位層

17. 海外へ 海外へ National ＩＸ 大手ISP 大手ISP 大手ISP ＡＰ ＡＰ ＡＰ ＡＰ ＡＰ 地域ISP Ｃ地域 Ｂ地域 local ＩＸ 地域ISP 地域ISP 2 地域情報化の第１局面 地域ＩＸの試み

18. 地域ＩＸの試み 地域ＩＸの挫折 2 地域情報化の第１局面 ■網トポロジー問題解決の試み ① 地域ISP間の接続間接続回線料の負担　 　 等地域ISPにインセンティブが働かない ② BGP4運用など必要技術水準が高く、　　 BGPオペレータ等が地域内に不在 ③ BGP4運用のためAS番号を所得する必 要があるが、投資に効果があわない ④ 地域IX・地域ISPにピアリング交渉力なし ⑤ 同コンテンツ重複転送問題を解決しない ⑥ 地域ISP管理者間の折衝が面倒 ⑦ 大手ISPにとって限定したＩＸを利用する ことが運用上効率的である

19. 80% 70% 60% 50% 首都圏 40% 東京都 30% 20% 10% 合計 研究員 管理部門 営業部門 プログラマー オペレーター キーパンチャー リサーチャー等 システムエンジニア 2 地域情報化の第１局面 ■人材（技術者）の東京集中 □情報サービス業総従業者の約46％が東京に集中 □研究員・リサーチャー・システムエンジニア等 　高い専門性職種が東京へ集中。 資料）旧通商産業省「平成11年度特定サービス 　　　　産業実態調査報告書　情報サービス業」

20. 2 地域情報化の第１局面 ■企業（事業所）の東京集中 　情報サービス業事業所の33.7％が東京に立地 　年間売上高の53％が東京に集中 　従業者数の約46％が東京に集中 　本社の約44％が東京に集中 資料）旧通商産業省「平成11年度特定サービス 　　　　産業実態調査報告書　情報サービス業」

21. 12,000 1.2 10,000 1 事業者数（左軸） 収益（億円、左軸） 8,000 0.8 １事業所あたり収益 （億円、右軸） 6,000 0.6 4,000 0.4 2,000 0.2 資料）総務省「通信産業実態調査」 1995 1996 1997 1998 1999 2000 年 2 地域情報化の第１局面 ■地域ＩＳＰ(第二種電気通信事業者)の経営難 54％が売上10億未満、48％が関連売上3000万未満 　多くは第二種兼業の中小企業、半数がＩＳＰ事業者 　事業所あたり収益減少、46.4％が経常収支赤字

22. 2 地域情報化の第１局面 ■地域ＩＳＰの経営難 □経営上の課題 　技術者不足（56.2％） 　業務受注が少なく売上げが伸びない（38.0％） 　適正価格の設定が困難（47.7％）など 資料）総務省「通信産業実態調査」

23. ■ミドルバンドの「中・半双」 新技術開発・商品化 ■アクセス網の地域間格差 自治体自設網整備 ■アクセス網市場不成立 （Ｂフレッツで決まり？） ■大手町頂点の網トポロジー 地域ＩＸなど ■資源の東京集積（人・企業） 打つ手なし ■地域ＩＳＰの弱体化 打つ手なし 2 地域情報化の第１局面 ■第１局面（～2002年）の問題点と対応策

24. 第１局面：～2002年 第２局面：～2005年 目標 ゴール：ブロードバンド化（３千万世帯・高・常・双）→2005年　 ■電子自治体の構築 中 ■基幹系システム改変（オープン化、クラサバ方式、ＢＰＲ） ・ ■公共部門（教育・医療・福祉・防災・交通）の情報化推進 ■電子商取引の促進 上 位 層 現 ■ＡＳＰ 状 「国としてのブロードバンド・スタートアップ」 ＜幹線網＞ 下 ■多様な主体によるダークファイバー整備促進 　（自治体による地域バックボーン整備含む） 位 ■ダークファイバーの開放開始 層 ＜アクセス網＞ ■ＡＤＳＬ（中・常・半双）の普及促進 問題点 対応策 問 題 ■「中・半双」→「高・双」 →新技術の開発・商品化 ■地域間格差 →自治体自設網整備試み 点 ■アクセス網整備における市場不成立 →Ｂフレッツで決まり？ と ■ 網トポロジーの大手町集中構造によ →地域ＩＸの試みと挫折 るトラフィックの非合理 解 ■開発資源の東京集積（企業・人材） →打つ手なし 決 策 ■ 地域ＩＳＰの弱体化 →打つ手なし 3 地域情報化の第２局面 ■局面分析：第２局面へ ？

25. 3 地域情報化の第２局面 ■幹線網整備 □幹線網の一層の広帯域化 　アクセス網整備範囲の拡大に伴い、 　幹線網等は一層の広帯域化が必要となる □幹線網整備の方向 　幹線容量の増強、ＩＸの交換効率向上 　地方ＩＸを設置し、トラヒックを地方分散 　長距離系事業者幹線にＷＤＭを導入 　幹線網（ダークファイバー）の開放

26. 3 地域情報化の第２局面 ■アクセス網整備 □ファースト・マイル整備が中心的課題 ＜DSL＞ 2002年度内に概ね全国的にサービス展開 ＜本命？のFTTH＞ 　価格低下等に伴い2002年度以降急速に普及 2003年度迄に概ね政令指定都市・県庁所在地 2005年度迄に概ね市の整備が完了 ＜FWA＞ 2002年FWA元年 　新技術の実用化（802.11a、UWB）

27. 2005年までの 実加入世帯予測 773 695 万世帯 749 800 593 700 600 429 500 388 400 300 164 80 200 205 100 97 41 年度 - 2 2005 DSL 2004 FTTH 2003 CATV 2002 無線 2001 資料）総務省「全国ブロードバンド構想」（2001年） 3 地域情報化の第２局面 ■アクセス網整備 □ｅ-Japan構想の目標は概ね達成 2005年度末、1,977万世帯がミドルバンド超加入

28. 4,700 万世帯 5,000 3,950 3,950 4,000 3,200 3,000 2,500 3,950 3,950 2,300 2,000 3,100 2,100 525 1,000 1,813 525 250 - 年度 40 2005 2004 DSL FTTH 2003 CATV 2002 無線 2001 3 地域情報化の第２局面 2005年までの 加入可能世帯予測 資料）総務省「全国ブロードバンド構想」（2001年）

29. 3 地域情報化の第２局面 ■想定される第２局面の問題点 ① 地域間格差の拡大 ② 市場不成立地域の存在 ③ 地域ＩＴ経済の負のスパイラル　　 　（開発資源（人・企業）の東京集中の構造化） ④ 東京集中の網トポロジー ⑤ 無線サービス規制の問題 ⑥ ダｰクファイバｰ開放規制の問題

30. 2.8% 18.5% 無線 0% 条件不利地域 83.3% CATV 2.9% FTTH 29.4% DSL 44.1% その他の町村 73.5% 8.0% 40.0% その他の市 84.5% 19.5% 86.8% 政令指定都市および 県庁所在都市 83.8% 0% 20% 40% 60% 80% 100% 3 地域情報化の第２局面 ① 地域間格差の拡大 □都市部と条件不利地域の格差が決定的に 条件不利地域（540万世帯）は、2005年まで ＦＴＴＨの整備の予定なし。ＤＳＬサービスが中心。 資料）総務省「全国ブロードバンド構想」（2001年）

31. 3 地域情報化の第２局面 ② 市場不成立地域の存在 □米国並みの問題は起こらない？ 　第１局面同様、市場不成立地域が問題となる。 　しかし、ＦＴＴＨ整備が全国的に展開される予定。 　米国並みに過当競争等による市場不成立地域 　の問題が拡大されることはないだろう。 　むしろ問題となるのは「地域間格差」である。

32. 3 地域情報化の第２局面 ③ 地域ＩＴ経済の負のスパイラル （開発資源（人・企業）の東京集中の構造化） □一過性現象→構造的問題へ 　第１局面で生まれた「開発資源の東京集中」の 　問題は、現在のところ有効な対策がない。 □地域ＩＴ経済における負のスパイラル 　インフラ→需要→産業→ □人材と企業における負のスパイラル 　産業→雇用 →人材→

33. ＜インフラ＞ ＜人　材＞ 高速インフラが 優秀な技術者が 整備されない 流出する ＜産　業＞ ＩＴ地場産業が 育たない ＜需　要＞ ＜雇　用＞ ＩＰ人口が 増加しない 優秀な技術者の コンテンツが作 雇用の場がない られない 3 地域情報化の第２局面 地域ＩＴ経済の負のスパイラル

34. 3 地域情報化の第２局面 ④ 東京集中の網トポロジー アクセス網、幹線網、ＩＸともトラヒック量を　 増大させながら、大手町頂点の集中構造は維持 ⑤ 無線サービス規制の問題 ＦＷＡに使用可能な周波数帯を拡張する必要 既存免許事業者との整合性、干渉問題、免許不要の場合の周波数管理、オークョンを含む割当方法 ⑥ ダｰクファイバｰ開放規制の問題 ダークファイバー開放に伴い、IRU（破棄しない二次使用権）の申請手続、IRU認可範囲等の問題

35. ① 「地域間格差の拡大」の対応策 □「公」支援による格差解消が不可避 　ブロードバンド化で地域間格差は決定的に 　従来、自治体は、自設網整備を推進 　今後は、アクセス網での支援が課題 □総務省「地域公共ネットワーク」 2005年までに全国整備。 　学校、図書館、市役所等公共施設間を接続 　条件不利地域等のアクセス網として活用も検討。 　ただし、効果には疑問も。 3 地域情報化の第２局面 ■想定される第２局面の対応策

36. 人口密度 ＤＳＬ ＦＴＴＨ 民間サービスが提供されない地域 民間サービス提供地域（高速） 民間サービス提供地域（超高速） 対象地域 全国（条件不利地域を含む） 対象地域 町村部を除く全国 対象範囲 サービス局舎より数km以内 対象範囲 － 3 地域情報化の第２局面 ■想定される第２局面の対応策

37. ＣＡＴＶ ＦＷＡ 地域イントラネット 民間サービスが提供されない地域 民間サービス提供地域（高速） 民間サービス提供地域（超高速） 一部の人口密集地域 対象地域 対象地域 一部の人口密集地域 対象地域 一部の地域 難視聴地域 対象範囲 半径数10km以内 対象範囲 － 対象範囲 半径数10km以内 3 地域情報化の第２局面 ■想定される第２局面の対応策

38. ①複数選択肢のある 　ブロードバンドサービス供給地域 ②ブロードバンドサービス供給地域 ③複数選択肢のある 　ミドルバンドサービス供給地域 ④ミドルバンドサービス供給地域 ⑤ミドルバンドサービス非供給地域 3 地域情報化の第２局面 ■想定される第２局面の対応策 2005年のサービス提供水準別の空間分布概念図

39. ァ）「　　」地域へ 　ブロードバンド（ミド 　ルバンド）サービス提 　供支援　＜180万世帯＞ ⑤ イ）「　　」「　　」地域へ 　ブロードバンドサービ 　ス提供支援 　　　　　＜550万世帯＞ ③ ④ 3 地域情報化の第２局面 ■想定される第２局面の対応策 □「公」の支援策

40. 3 地域情報化の第２局面 ③ 地域ＩＴ経済の負のスパイラルの対応策 対応策なし→第３局面で検討！ ④ 東京集中の網トポロジーの対応策 対応策なし→第３局面で検討！ ⑤ 無線サービス規制問題の対応策 既存免許事業者との整合性、干渉問題、免許不要の場合の周波数管理、オークョン含む割当方法に決着 ⑥ ダｰクファイバｰ開放規制問題の対応策 ＩＲＵ（破棄しない二次使用権）の申請手続の簡素化、ＩＲＵ認可範囲等の問題解決

41. ？ 4 地域情報化の第３局面 ■局面分析：第３局面へ

42. 4 地域情報化の第３局面 ■個人快適時代の到来 □シビルミニマムとしてのブロードバンド環境 e-Japan構想の目標をほぼ達成 適切な「公」支援と規制緩和で地域間格差縮小 　殆どの国民は、常時双方向・広帯域・廉価な 　ＩＰ環境をほぼ等しく享受 2005年から電子自治体による行政サービス開始 　医療・教育・福祉・防災等分野の情報化により 　生活各場面がおいて利便性や快適性が向上 　電子商取引、ＩＰ電話、ストリーミング系 　個人はオンライン上で極めて快適な活動展開

43. 第１局面：～2002年 第２局面：～2005年 第３局面：2005～年 ■「中・半双」→「高・双」 解消／ブロードバンド化 ■アクセス網市場不成立 ■アクセス網市場不成立 解消／「公」の支援 ■地域間格差在 ■地域間格差在 解消／「公」の支援 ■ 開発資源の東京集積 ■ 開発資源の東京集積 ■ 開発資源の東京集積 ■ 網トポロジーの集中構造 ■ 網トポロジーの集中構造 ■ 網トポロジーの集中構造 ■ 地域ＩＳＰの弱体化 ■ 地域ＩＳＰの弱体化 ■ 地域ＩＳＰの弱体化 ■ 地域発のコンテンツ不足 ■ 地域発のコンテンツ不足 ■地域発のコンテンツ不足 ■ 無線使用の規制の存在 解消／規制緩和実施 ■ ダークファィバー使用規制 解消／規制緩和実施 4 地域情報化の第３局面 ■その陰で継承される問題

44. □何が問題か？ それは、地域が地域を単位として主体的な活動を　 　起こそうとする時、自ずと明らかになる。 4 地域情報化の第３局面 ■地方暗黒時代 □個人に関わりのない問題 大規模災害がない限り、網トポロジーは問題なし 　個人にとって企業の人材不足は一見無関係 　企業にとって在京企業に業務委託すれば問題なし

45. 4 地域情報化の第３局面 ■地方暗黒時代 □自立機会を奪われる 　全ての地方は東京の支配的影響の下におかれ、　 　自立的な活動をしたくとも人的・物的資源がない 　という極端に不利な状況におかれる。 　地域住民に快適な環境を提供するためにも、 　東京から全ての開発資源を調達せざるをえない □地域独自のアイデンティティが消滅 　若年層等の東京志向を助長させ、 　ビジネスコミュニティは常に東京の影響を受け、 　地方生活者の生活の質や、 　地域独自のアイデンティティ形成にも障害

46. 4 地域情報化の第３局面 ■地方暗黒時代 □情報化政策の幻想 　自律・分散・協調の性格を持つ情報化は、 　時・空の制約を克服し、中央と地方に対等関係を 　もたらす、ともいわれてきたが幻想にすぎない。 □ｅ-Japan構想は「地方暗黒時代」をもたらす 　ブロードバンド化政策により、地域は手足を奪われ、 　自立性や主体性を持てない地域へと成り下がる。 □地方分権化に逆行 　「庭園の島」第５次全国総合開発計画（98年） 　地方分権一括法（99年）

47. 4 地域情報化の第３局面 ■地方暗黒時代への対応策 2005年迄に多少時間あり、軌道修正は可能 □「負のスパイラル」の連鎖を断切る！ 　「インフラ」 2005年以降は問題がほぼ解消 　「産業」「人材」が問題 ＜産業面＞ 　在京企業と地場企業とのＪＶ組成／など ＜人材＞ 　域内高等教育機関等による人材育成／など 　「ＩＴ特区」 2003年、総務省が全国に８箇所指定 　産業集積および人材育成を予定

48. ＜インフラ＞ ＜人　材＞ 高速インフラが 優秀な技術者が 整備されない 流出する ＜産　業＞ ＩＴ地場産業が 育たない ＜需　要＞ ＜雇　用＞ ＩＰ人口が 増加しない 優秀な技術者の コンテンツが作 雇用の場がない られない 東京に集積する 東京を頂点とした 産業（地域間所得循環）構造 網トポロジー 4 地域情報化の第３局面 ■地方暗黒時代への対応策

49. 4 地域情報化の第３局面 ■地方暗黒時代への対応策 □２つの社会・経済システムにメス 　地域ＩＴ経済は、それを包含する東京を頂点とした　 　マクロ社会・経済システムに強い影響を受ける 　①「軍事化（1855年～）」「産業化（1915年～）」の 　　　課程で形成された、東京中心の 「産業構造（地域間所得循環構造）」 　②「情報化（1975年～）」初期段階（第１・２局面）で 　　　形成された、東京を頂点とした 「ＩＰの網トポロジー」

50. 公的セクタｰ １・２次産業 ３次産業 中 税 央 政 府 東 本社経費 京 (営業・宣伝等) 支店経費 収奪 本 所得 社 内部留保 移 転 本社 支 店 費 巨 用 利潤 大 工 業 都 都 税 道 市 府 所得 県 法人留保 収奪 工 業 利潤 市 都 町 所得法人留保 市 村 利潤 農 村 農林漁業所得 所得再分配機構 資料）北原貞輔・矢田俊文著『地域経済システムの研究』（九州大学出版会、1986年）、 八田達夫編『東京一極集中の経済分析』（日本経済新聞社、1994年）をもとに作成 財政再配分機構 4 地域情報化の第３局面 「産業構造・ 地域間所得 循環構造」 へのメス