先週の授業の補足米国では銀行の株式保有は禁止グラス・スティーガル法（ 1933 年銀行法）の 16 条：銀行の証券業務の禁止銀行の経営の健全性・安全性を確保するため

先週の授業の補足 • 米国では銀行の株式保有は禁止 • グラス・スティーガル法（1933年銀行法）の16条：銀行の証券業務の禁止 • 銀行の経営の健全性・安全性を確保するため

（２）株式の流通市場 ・株式市場の分類発行市場　と　流通市場 • 株式流通市場の種類 ①取引所市場：立会取引と立会外取引 ②取引所以外での取引 (a) （上場銘柄の）取引所外取引 (a.1) 証券会社による取引所外取引 (a.2) PTS（私設取引システム） (b) 未公開株取引市場

①取引所市場 ・証券取引所：法律（金融商品取引法）上は金融商品取引所・機能：株式の大量の需給を集中させ、売買の機会を提供し（流動性の付与）、公正な価格を形成する。 • 取引は基本的に　　　　　　　　　　　　　　　　　　で行なう。 • 複数の売り注文・買い注文を付き合わせて価格を決める • 取引所の組織形態： • 証券会社による会員組織→株式会社化

・取引所の集中 • 現在取引所は４ヵ所：東京、名古屋、札幌、福岡 • 2000年：新潟、広島の取引所の閉鎖（東証との合併） • 2001年：京都の取引所の閉鎖（大証との合併） • 2010年：大阪証券取引所によるジャスダック証券取引所（2004年までは店頭市場と呼ばれる）の吸収合併 • 2013年1月：東証・大証が合併：日本取引所グループ

上場（株式公開）： • 取引所でその企業の株式の売買が認められること • 上場基準： • 上場のために満たしていなければならない基準（株式の数・分布や企業の純資産・利益） • 上場廃止： • 一定の要件（上場廃止基準）に該当した場合、上場廃止とする。幅広い投資家に投資してもらうには、不適格となった場合。 • 日本航空(2010.1、2012.9に再上場)、ライブドア(06.4)、カネボウ(05.6)、の上場廃止

・東京証券取引所上場基準（その１） 東京証券取引所HP

・東京証券取引所上場基準（その２） 東京証券取引所HP

・東京証券取引所上場廃止基準（その１） 東京証券取引所HP

・東京証券取引所上場廃止基準（その２） 東京証券取引所HP

取引所市場：立会取引と立会外取引 • （売買）立会取引 • 取引所の取引時間内（前場：9:00-11:30、後場：12:30-15:00）でオークション方式で取引 • 立会外取引（ToSTNeT取引） • 取引時間：8:20-17:30 • 　　　　　　　　　　　　　　　　　をスムーズに行うために９７年から開始、売買立会取引での値段に準じた値段で取引（相対交渉取引、終値取引） • 大口の注文を立会取引に出すと、値段が大きく動いてしまう（　　　　　　　　　　　　　）のを避ける or 取引がそもそも成立しづらい。 • 証券会社間取引が中心、上場会社の自社株取得にも利用 • 東証第一部取引高の10%程度を占める

○取引所での株式売買状況2012年→13年：部門別○取引所での株式売買状況2012年→13年：部門別 • 売買金額：607→1319兆円　保有比率13年 • 個人： 18→28％（ 32.1 %）　　：18.9% • 銀行： 0.1→0.1 （0.1） : 5.4 • 事業法人： 0.9 →1（1.2） : 22.3 • 保険： 0.4 →0.2 （0.2） : 5.3 • 投資信託： 1.8 →1.5（1.7） : 5 • 外国人: 54.1 →51（58.1）　 : 30.5 • 証券会社の自己売買：17.9→12.5 : 1.7 • （　）内は証券会社自己売買を除く13年割合

○株式売買状況の特徴 • 通常4分の1から5分の1 • 2013年（アベノミクス下）はシェア大幅縮小 • 売買取引を活発に行っている（株式保有比率に比較して）部門 • 2012年末からのアベノミクス株価上昇局面では大規模に日本株買い • 売買をほとんど行っていない部門 • 銀行、事業法人、保険 • その中間 • 投資信託

・・外国人投資家：上昇相場で買い(2005, 13年)、下落相場で売り（2008年）：順張り・日本の個人投資家：株価が高い時売り(2006,13年) 、安い時買う（2008年）・東京証券取引所「投資部門別売買状況」

○外国人による日本株保有について ・主要国における外国人の株式保有比率・外国人の日本株保有比率は、世界的に見て高いわけではない。ヨーロッパ諸国では外国人株式保有比率は日本よりかなり高いアライアンス・バーンスタイン（英国の資産運用会社）の日本株セミナー（2013年3月8日）

世界的な海外株式投資の増大傾向 • 分散投資の効果：リターン（期待収益率）を低めずに、リスク（収益率の変動）を低めることができる • 分散投資の効果は、相関係数が小さい程大きい • Cf. 前期の「証券経済論」第3章リスクの配分・管理、（1）資産運用・投資におけるリスク分散

・外国人の日本株保有2013年末：地域別 ・cf. 日経225株価指数：2013年中に56.7%上昇 10395円18銭（2012年末）→16291円31銭（2013年末）日本銀行「国際収支統計」

・外国人の日本株保有と日本人の外国株保有 2013年末：地域別日本銀行「国際収支統計」

先週の授業の補足米国では銀行の株式保有は禁止グラス・スティーガル法（ 1933 年銀行法）の 16 条：銀行の証券業務の禁止銀行の経営の健全性・安全性を確保するため