ECFA と今後の両岸 及び日台 経済 関係

1. ECFAと今後の両岸及び日台経済関係 海峽交流基金会董事長 江丙坤 博士 2010年10月

2. 目 錄 一、台湾の社会事情 二、台湾の経済事情 三、両岸の経済発展 四、馬政権の両岸政策 五、協定の締結と経済效果 六、両岸経済関係の正常化 七、ECFAと今後の日台経済関係

3. 一、台湾の社会事情 1.台湾の面積 中 国 約960万km2 （台湾の約267倍） 日 本 約37万8千km2 （台湾の約11倍） 台 湾 約3万6千km2 （九州よりやや小） 1

4. 台灣住民 漢民族98% 先住民2% 外省人13% 福佬人70% 客家人15% 本省人 2.台湾の人口：約2315万人(2010.9末) 中国約13億2800万人(台湾の約57倍) 日本約1億2600万人(台湾の約5.4倍) 2

5. 3.台湾の政治 • 総統選挙 3

6. 国会議席の変化 注：1.2008年台湾で議員定数半減、小選挙区比例代表並立制に移行。 2.()內の数は、元の議席を表わす。 4

7. 地方統一選挙 注：2009年の地方選挙は17県市のみ、新北市(元台北県)、台中市(元台中市と台中 県)、台南市(元台南市と台南県)など3市は、台北市と高雄市 (元高雄市と高 雄県)の2市と共に2010年11月27日に行なわれる。 5

8. 現状維持 の後決定 永遠に現 状維持 現状維持 の後独立 現状維持 の後統一 速みやかに 独立宣言 中国との 統一希望 4.台湾の将来 台湾の将来についてのアンケート調査結果 -近10年住民の統一、独立あるいは現狀維持の見方 % 資料出所：行政院大陸委員会 6

9. 国民党 共產党 民進党 中国との統一希望 永遠に現状維持 現状維持の後統一 現状維持の後決定 現状維持の後独立 速みやかに独立宣言 • 住民の統一、独立あるいは現狀維持の見方と政党の偏向表示図 注：図示ののデ-タは2010年9月大陸委員会の世論調查による 7

10. 二、台湾の経済事情 1.経済成長率と国民所得 資料出所：行政院主計処 8

11. 2.台湾の対外貿易 日本は台湾第2大貿易相手，台湾は日本第4大貿易相手。 2009年台湾と日本の貿易総額は507.2億ドルに達す。 億米ドル1989〜2009年台湾の輸出入 歷年の黑赤字單位：億米ドル 9

12. 2000年以降台湾輸出入の動向單位：億米ドル，％2000年以降台湾輸出入の動向單位：億米ドル，％ 注：2010のデ-タは 1〜9月の統計を表わす 資料出所：財政部海関輸出入貿易統計（2010.10.7) 10

13. 2009年 • 979.1億米ドル • 8.1% • 330.3億米ドル • 輸入金額 • 輸出金額 • 總輸入に占める比率 • 總輸出に占める比率 • 赤字 • 黑字 2000年 • 386.2億米ドル • 27.4% • 217.3億米ドル 輸 出 • 2000年 • 416.5億米ドル • 16.7% ※1.4億米ドル • 2009年 • 2208億米ドル • 18.4% • 1434億米ドル 輸 出 • 2000年 • 521.0億米ドル • 20.9% • 297.5億米ドル • 2009年 • 235.5億米ドル • 11.6% • 54.0億米ドル • 2009年 • 836.9億米ドル • 41.1% • 581.4億米ドル (香港を含む) 入輸 2009年 • 362.2億米ドル • 20.8% • 217.2億米ドル 輸 出 • 2000年 • 355.9億米ドル • 23.4% • 103.2億米ドル • 2000年 • 371.3億米ドル • 24.4% • 285.4億米ドル 3.台湾の対外貿易関係─日本の役割 WTOは、中国は台湾輸出のPlatformと指摘、过去の日 本─台湾─米国の三角構図から日─台─中─米の四 角構図に変る。 輸 出 11

14. 日本 15.3% 161.4億米ドル その他 30.7% 324.0億米ドル 米国 19.6% 161.4億米ドル カリブ海英屬 17.3% 182.6億米ドル オランダ 17.1% 161.4億米ドル • 4.経済発展の要因(日本の貢献) • 日本の投資 • 1952〜2010年8月の台湾における外国人投資金額は • 1056.7億米ドル、そのうち日本からの投資は6071件 • (25.1%)と外人投資件数の第一位、総投資金額は • 161.4億米ドル(15.3%)で四位。 • 1952〜2010.8台湾のFDI比重図 資料出所：投資審議委員会 12

15. 日本の技術導入─台湾の経済発展は、日本の資本日本の技術導入─台湾の経済発展は、日本の資本 • ．技術に負う所が多い。 • 技術提携の地域別、年代別比重單位：件 注：1952〜1995年の技術提携許可件数は4196件、そのうち日本からの導入は全 体の59.2％(1996年以降許可制廢止) 13

16. 三、両岸の経済発展 1.対中国の投資-中国は台湾にとって最大の対外投資 先、2010年8月までの中国投資は38,351件、917.3億 米ドル、台湾の對外投資全額の58.7%を占める。しか し、中国の統計によると、2010年7月まで合計で 81,668件、投資金額509.6億米ドル。実際は1500億米 ドルを超える。 注：＊2010年3月までのASEAN6カ国(シンガポ-ル、マレ-シア、フイリピン、インドネシア、タイ、 ベトナム)政府統計による 資料出所：投資審議委員会(2010.9.20) 14

17. 2.対中国の貿易 中国は台湾最大の貿易パ-トナ-、輸出市場と輸 出超過相手先になる 單位：億米ドル，％ 注：*香港を含む 資料出所：財政部海関輸出入貿易統計（2010.10.7) 15

18. 3.中国への渡航人数 注：1987年11月から中国の親族訪問許可 資料出所：中国統計月報、中国旅遊局「入国統計月報(2010.8)」 16

19. 4.台湾にとっての中国（香港を含む） • 最大貿易のパ-トナ-：1093.3億米ドル、28.9 %(2009年) • 最大貿易黑字相手：580.7億米ドル；対全世 界290.4億米ドル(2009年) • 最大輸出市場：837.0億米ドル、41.1%(2009年) • 二番目輸入相手：256.3億米ドル、14.7%(2009年) • 最大の対外投資先：917.3億米ドル、58.7%( 2010年8月までの累計） 17

20. 四、馬政権の両岸政策 1.李総統時代両岸交涉の開始と中断 (1)1991.3.9台湾側財団法人海峽交流基金会設立(董事長 辜振甫)、同年12.16中国側海峽両岸関係協会設立(会長汪道涵)。 (2)1992年兩会による「一中各表」コンセンサスの確立。 つまり台湾にとって一つの中国とは中華民国である(中 華民国憲法による領土は、中国大陸を含むため、一つの中国である。） 玉虫色表現により両岸の政治問題を棚上げ、経済と文化の交流により中国の民主化を図る。 (3)1993.4.27辜氏汪氏シンガボ-ルで初会談、四項目の合意が成立。 (4)1998.10.14〜19辜氏中国を訪問し汪道涵、江澤民氏と会見。その後李総統の二国論により双方の対話中断する。 18

21. 2.2004年総統選挙国民党候補者連戦氏の両岸 政策主張 (1)両岸は対等という原則を守り、統一と独 立を棚上げし、現状維持を貫く。 (2)九二年に達成したコンセンサスに基づき 、両岸関係を再構築する。 (3)軍事における相互信賴関係を築き、武力 衝突の危險を減らす。 (4)綜合経済協議を締結し、平和で安定した 骨組みを構築する。 19

22. 3.2005年4月29日国共党首連戦、胡錦濤氏が北京で会談、5項目の共同ビジョンを発表。主な內容は3.2005年4月29日国共党首連戦、胡錦濤氏が北京で会談、5項目の共同ビジョンを発表。主な內容は (1)九二年コンセンサスに基づき、兩岸両会の平等 な交涉を再開し、両岸関係の善意で健康的な発 展を推進する。 (2)両岸の敵対関係を終結し、平和協定を締結し、 軍事相互信賴の骨組みを構築する。 (3)直航便、中国観光客を含む、経済交流と協力を 促進し、最終的に両岸の共同市場問題を優先的 に討論する。 (4)台湾の国際社会參加の問題について、話し合い を行なう。 20

23. 4.2008年総統選挙馬英九の両岸政策主張 （1)政治面 1)「三つのNO」の原則─統一の問題について中国 と協議しないこと、法理上の台湾独立を追求し ないこと、海峡両岸のどちらも武力を行使しな いことである。 2)国家統一綱領に基づき、「一つの中国、各自口 頭による表現」の92年コンセンサスを基礎にし て、両岸の平和安定関係を求め、軍事相互信頼 メカニズムを構築する。 3)両岸の対話を回復させ、和平協議を調印し、敵 対状態を終結させる。 21

24. (2)経済面、中国との経済貿易正常化を図る 1）平等な立場で、経済諸問題の正常化交涉を 始める。 2）船舶と航空の直航便。 3）中国観光客の誘致。 4）台湾企業の中国投資制限を緩和し、中国資 本の台湾事業投資を徐々に緩和する。 5）投資保護協定、知的財產権保護、產業規格 及び檢查協力等を含む包括的経済協力協定 を推進する。 22

25. 五、協定の締結と経済效果 1.両協会による制度的協議の再開─1〜5回トップ 会談で14項目協議書に調印 23

26. 2.経済貿易正常化による経済效果 (1)中国からの渡航人数大幅に增加 2010年1月～8月に中国大陸から来台した観光客は79.9万 人(1日当り平均3302人)で、上年同期比106.8%大幅増。 資料出所：內政部入出国及び移民署 24

27. 観光開発-ホテル業界の施設の增加 單位：台湾元 合計：658.1億台湾元 25

28. 未來3年間の観光ホテルの新規投資 注：2008〜2013年観光ホテル業界の総投資金額は、約1,200億台湾元に達す 資料出所：交通部 26

29. (2)空運 Ⅰ.乗客輸送 直航便每週370便、空港数：台湾8か所、大陸33か所。 2010年1〜6月桃園国際空港の利用客数は1,245万人で 、上年同期比22.3%增。その增加幅はアジア6大国際空 港のNO1。 27

30. Ⅱ.貨物輸送 直航便每週48便、空港数：台湾2か所、大陸6か所。 2010年1月～6月の各空港におけるコンテナ貨物取扱い量は93万トンで、これまでの最高を記録。 桃園国際空港上年同期比63%の增幅はアジア6大国際空港のNO1。 28

31. (3)海運 • 台湾側は11か所、大陸側は63か所の港をそれぞれ開放。 • 2010年1〜6月台湾の各港湾のコンテナ取扱い量の合計は628万TEU (20フィートコンテナ換算個数)で、前年同期比14.5%増。その中で、両岸の海運直航便の運行により92万TEU分が増加し、全体の14.6%を占める。 29

32. 最初の予測 最近の予測 (4)経済実力の促進 Ⅰ.経済成長の增進 2010年台湾経済成長の予測 30

33. Ⅱ.輸出入の世界ランキング 資料出所：WTO 31

34. Ⅲ.国家競爭力の向上 台湾競爭力の世界ランキング 32

35. 六、両岸経済関係の正常化─規制緩和 1.人民元と台湾ドルの両替許可(2008.6.30)。 2.金門．馬祖經由による小三通旅客資格緩和 (2008.6.19)。 3.金融規制緩和─例えば台湾．香港のETF相互 上場許可、香港上場企業の台湾OTCに於ける 上場、証券及び先物の中国投資解禁等々 (2008.6.26)。基金による香港．マカオ上場 企業の中国関連株式への投資制限の緩和 (0.4%↗10%)(2008.9.12)。 33

36. 4.台湾企業の対中投資金額規制緩和(2008.8.1) ※個人は、現在8000万台湾ドルから500万米ド ルへ。 ※中小企業は、8000万台湾ドル或は純資產の 60%。 ※その他の企業は、純資產の60%を上限とする。 5.台湾企業の大陸投資產業の規制緩和-11項目の 產業の投資規制緩和(2010.2.26) 6.中国資本の台湾における製造業．インフラ投資 ．サ-ビス產業ヘの投資規制の緩和(2009.6.30 と2010.5.20)─製造業64項目、サービス業28項 目(細分類129項目)、公共建設11項目をそれぞれ 開放する。 34

37. 7.両岸の銀行、保険、証券及び先物取引など3項目7.両岸の銀行、保険、証券及び先物取引など3項目 の「金融監理合作瞭解備忘録(協力覚書)」(MOU） の調印(2009.11.16)。 8.両岸の金融、保険、証券・先物取引の3業種の往 来および投資許可弁法の発布、施行(2010.3.16)。 9.土地銀行上海支店、合作金庫蘇州支店、彰化銀行 昆山支店、第一銀行上海支店、華南銀行深圳支店 、国泰世華銀行上海支店、中国信託商業銀行上 海支店の開設を許可(2009.9.16)。その後、中国の 銀監会は合作金庫、第一銀行、彰化銀行、土地銀 行の中国での支店設置を認可(2010.9.16 )。 10.台湾政府による、中国の中国銀行と交通銀行の台 湾代表人弁事処開設許可(2010.9.23)。 35

38. 製品貿易 とサービス貿 易協定、投資協定 、トラブル解決メカニ ズム、経済協力(知的財產権 保護、稅関協力、產業協力など) 後続技術、医療、エネルギー協力など 兩岸農産品の検疫・検査協力、製 品の標準規格、計量、検査、認証協力、 漁船乗組員の労務協力、共同犯罪取締まり と司法協力、金融協力、食品安全、空運(客 運、貨運)、海運、郵便、観光、などの協定 ECFA 七、ECFAと今後の日台経済関係 1.ECFA(経済協力枠組み協定)の締結(2010.9.12発効) (1)ECFAの位置付け：経済交流のTop Triangle、台湾経済 構造改善の一里塜、自由化と経済協力の骨組み協定 36

39. (2)製品のアーリーハーベスト、3段階に分けて関稅撤廃(2)製品のアーリーハーベスト、3段階に分けて関稅撤廃 双方の早期収穫の比率は金額比で1：4.84 、項目数比で1：2.02となる 37

40. (3)サービス業のアーリーハーベスト 38

41. 過渡性協議 主な協議 (自由貿易の推進) GATT24条の規定 双方間実質多数の物品の関稅と非関稅障壁を段階的に減少あるいは撤廃する。関税の引き下げあるいは免除の三つの形式： (1)即時撤廃 (2)段階的に撤廃、 (3)例外あるいはその他 兩 岸 經 済 協 力 枠 組 み 協 定 製品貿易協定 WTO入会時の承諾表を基礎とする GATS5条の規定 多くの部門に関連するサービス貿易の制限措置を段階的に減少あるいは撤廃する サービス貿易協定 投資保障メカニズムを確立する、投資関連規定の透明化を向上，双方の相互投資の制限を段階的に撤廃、投資の便宜化を促進 投資協定 知的財産権の保護と協力、金融協力 、貿易促進および貿易の簡素化、税関協力、電子ビジネスの協力、產業協力、中小企業協力、双方の商工团体の出先機関の相互開設を推進する 經済協力 ECFA (4)今後交涉の議題─発効後６カ月内に交涉開始 39

42. 輸入許可品目969項目 輸入制限品目615項目 農產品1584項目 早期收穫品目268項目 目前0関稅品目：2634項目 農:開放259＋未開放34＝293項目 工:開放1963＋未開放378＝2341項目 協議対しよう品目5824項目 協議第3条：協議発效後6カ月內に交涉を開始する。次の三种類に分ける (1)関税即時撤廃品目 (2)段階的に関税撤廃品目 (3)例外あるいはその他の品目 8726項目 輸入許可品目5656項目 輸入制限品目1486項目 工業產品7142項目 注：輸入制限＝輸入禁止＋条件付き輸入許可 • 製品貿易協定の対象 農工合計： 輸入許可品目6625項目(75.9%) 輸入制限品目2101項目(24.1%) 40

43. 2.ECFAと台湾経済 • (1)重要な三歩を踏み出す • 経済孤立化の回避 • ビジネス・チャンスや雇用機会の創出 • アジアの経済整合への参加 41

44. (2)台湾経済の新しい位置付け • Ⅰ.台湾の優位性 • 地理的優位性-日本、中国、東南アジア地区の • 中心位置、海運、空運とも各国と最短距離にあ • る。 • 文化的優位性-中国、香港とは同文同種、東南 • アジアは華僑が経済の主役、日本とは歷史的な • 原因により親近感を持つ、アメリカ留学が多い • ため英語に強い。 • 松山空港、虹橋空港直航便運行、2010年10月末 • より、松山空港、東京羽田の直航便開始、松山 • 空港から東京羽田、ソウル金浦(計画中)、上海 • 虹橋の各空港を結ぶ黄金の四角が形成され、地 • 理的優位性がさらに強化される。 42

45. 投資環境の改善-産業創新（イノベーション）投資環境の改善-産業創新（イノベーション） • 条例の実施、法人稅の25%から17%引き下げ及び • 遺産相続稅の50%から10%の引き下げ、自由貿易 • 特区条例により、5港湾1空港（基隆港、蘇澳 • 港、台北港、台中港、高雄港、桃園国際空港) • を自由貿易港区に指定、減稅と行政便宜措置に • より、輸出競爭力が向上され、台湾への投資增 • 加が望まれる。 43

46. Ⅱ.位置付け • グローバルイノベーションセンター • (Global Innovation Center) • アジア太平洋の経済・貿易の中枢 • 外国企業のエリア運営センター • 台湾企業のグローバル運営本部 44

47. 3.日台経済協力の戦略─政府と民間の共同 努力により経済文化交流の促進 (1)日台FTAの締結 (2)日本の技術及び資本の継続的導入、日台 貿易関係の促進 (3)日台ビジネスアライアンスにより、中国 市場への進出と投資協力 45

48. ご清聴ありがとうございました 46