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総合事務所 ブレイン 株式会社 ブレインコンサルティングオフィス 〒 101-0051 東京都千代田区神田神保町 1-26 アイピー第２ビル２階 tel 03-5217-2670 fax 03-5217-2671 url www ． e-brain.ne.jp. 401 ｋの基礎知識から導入まで. 2009 プロゼミ資料 その３ 富山. Ｋ１ - １．確定拠出年金（４０１ｋ）. ☑ ４０１ K は会社が お金を出し 運用は個人の責任で行なうシステム（企業型）. 拠出金 33,000 円. この金額の範囲で商品選択. 企業. 8,000 円.
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総合事務所 ブレイン 株式会社 ブレインコンサルティングオフィス 〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-26アイピー第２ビル２階 tel03-5217-2670 fax 03-5217-2671 url www．e-brain.ne.jp 401ｋの基礎知識から導入まで 2009 プロゼミ資料 その３ 富山
Ｋ１-１．確定拠出年金（４０１ｋ） ☑ ４０１Kは会社が お金を出し 運用は個人の責任で行なうシステム（企業型） 拠出金 33,000円 この金額の範囲で商品選択 企業 8,000円 5,000円 5,000円 20,000円 自営業者等 企業型 個人型 Memo →
Ｋ１-２．全体像 Memo →
Ｋ１-３．４０１ｋの仕組み 加入企業 選任・拠出 資産管理機関（信託銀行等） 商品提供機関(銀行・証券・生保等) 選任 事業主 運営管理機関 運用指図 通 知 個別運用指図 運用指図 とりまとめ 労使合意 規約 各種契約 ・記録管理業務 従業員 ・運用関連業務 給付申請 ・決定 給 付 支払指示 ・その他付随業務等 受給権者 給付支払 Memo →
Ｋ１-４．４０１ｋ各機関の役割 Memo →
Ｋ１-５．４０１ｋの加入期間 加入期間は通算されます。加入期間は60歳までです。 ＋ ＋ 企業型加入期間 個人型加入期間 運用指図期間 下記のケースではいずれも加入期間は３８年になります。 ① 一般的な例 ② 他の企業年金からの移行の例 Memo →
Ｋ１-６．加入期間と受取年齢 加入期間により受取年齢が異なります。 Memo →
Ｋ１-７．４０１ｋのメリット 優遇税制① □ 一時金として受け取る場合は、退職所得控除 Memo →
Ｋ１-８．４０１ｋのメリット 優遇税制② □ 年金として受け取る場合は、公的年金等控除 Memo →
Ｋ１-９．ポータビリティ 民間の サラリーマン等 転職先に 401ｋがある 転職先に資産移換して企業型継続 離職・転職 転職先に401ｋなし 他の企業年金あり 個人型へ移換新たな拠出はできない 運用指図のみ 転職先に401ｋなし 他の企業年金なし 個人型へ移換 拠出できる 限度額18,000円／月 自営業者に 個人型へ移換 拠出できる 限度額68,000円／月 専業主婦 個人型へ移換 新たな拠出は不可 運用指図のみ 資産50万円以下は解約できる Memo →転職先の企業年金等→厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金
Ｆ１-１．４０１ｋ個人から見たメリット・デメリットＦ１-１．４０１ｋ個人から見たメリット・デメリット Memo →
Ｆ１-２．４０１企業から見たメリット・デメリットＦ１-２．４０１企業から見たメリット・デメリット Memo →
Ｆ１-３．ＦＡＱ ① 【導入企業の規模】 Ｑ うちの会社には４０１ｋなんか無理ですよ？ Ａ 会社規模に関係なく導入企業は増えています。 退職金制度の目的を「老後資金確保」と位置付ければ４０１ｋは効果的です。 役員退職金準備にもなります。 投資に関心が高まっていますし、導入することにより社員の意識が変わりますよ。 【商品数】 Ｑ ４０１ｋを導入すると社員がディトレーダーになりませんか？ Ａ 企業年金連合会の調査では、 運用商品の平均採用本数は１４．７６本 個別株のように何千銘柄あるわけではありません。 Memo → 円グラフは、2006企業年金連合会実態調査資料
100% 80% Ｆ１-３．ＦＡＱ ② Ｑ 役員も加入できるんですか？ Ａ はい、社長さん以下役員の方も加入できます。 ４０１ｋは全額損金処理できますから、逓増定期保険で役員退職金の準備をするよりある意味で効果的です。 逓増定期保険を批判するわけではありませんが、比べてみてください。 ■ ４０１k に月46000円拠出の場合 ■逓増定期保険 ＋補償機能 Memo →
Ｆ１-３．ＦＡＱ ③ Ｑ 運用リスクがありますよね。 Ａ もちろんありますが、投資信託商品をうまく選択して「分散投資」を行なうことにより、過去の経験則では確実に資産が増えていくのです。というのも、世界は経済成長を前提として動いているからです。 昔は、金融機関への貯蓄で５％、１０％という利率が得られましたが、現在はどうでしょう。公的年金制度も崩壊していく中で「自助努力としての４０１ｋ」は節税効果も加味するともっとも効果的な手段の一つです。 1980年 → 2003年 ５５０ １００ 23年で5.5倍 Memo →※4分割資産は、国内株式、海外株式、国内債券、海外債券のそれぞれに、資産を4等分して（25％ずつ）投資した場合。 ※円建債券は、シティグループ日本国債指数（25％）とシティグループ世界国債指数（除日本、為替ヘッジあり）（75％）を加重平均した指数。海外債券はシティグループ世界国債指数（除日本）。1980年4月を100として指数化。 ※国内株式はTOPIX指数、海外株式はJ-Mix外国資産株式指数の推移。1979年12月を100として指数化。
Ｆ１-３．ＦＡＱ ④ 各年率で１００万円を１０年間複利運用した場合の１０年後の金額（20%税引き後） １０年 72 利率 72 6％ 5%→１４８．６万円 ＝１２年 3%→１２６．９万円 0.1%→１００．８万円 Memo →
Ｆ１-３．ＦＡＱ ⑤ Ｑ ブレイン総合型とは？ Ａ 企業型の中で、金融商品や規約の共通部分を固定化して、中小企業でも導入しやすい形にした制度です。 現在では、「総合型」といわれているカテゴリに入ります。（総合型は法律用語ではありません） ブレインは、弁護士や公認会計士、税理士、社会保険労務士等の法律系国家資格者の総合事務所と社会保険労務士のネットワークを持つコンサルティング会社の総称です。 Ｑ 何が特徴ですか？ Ａ 一般に、総合型は、損保系保険会社が運営していますが、ブレイン総合型は、退職金制度等に精通している「社会保険労務士」を中心として導入フォローするところが特徴の一つです。従って、担当者が変わるということはありませんし、『私がずっとフォローさせていただきます』 □ 金融商品も考え抜かれたラインナップです。特定の金融機関の商品群にこだわっていません。 □ 単独で、企業型を導入するよりも、価格は2分の１程度で済みます。他の総合型と比較しても導入コストは大差ありません。 □ コスト比較よりも、むしろ、私どものコンサルティングのノウハウを買っていただければと考えております。今後、公的年金はますます給付削減、保険料アップになって行きます。これからのリタイア後の生活は、「自助努力」で作り上げていかなければなりません。 Memo →
Ｆ１-３．ＦＡＱ ⑥ Ｑ ブレイン総合型の金融商品は 元本変動型 アクティブ ファンド フィデリティ 日本成長株ファンド ダ・ヴィンチ アライアンス グローバル・グロース オポチュニティーズ（Ⅰ） ＤＣガリレオ インデックス ファンド 年金積立 インデックスファンド ＴＯＰＩＸ 年金積立 インデックスファンド 日本債券 年金積立 インデックスファンド 海外株式（ヘッジなし） 年金積立 インデックスファンド 海外債券（ヘッジなし） ライフスタイル ファンド 年金積立グローバル・ラップ・バランス 安定型 安定成長型 成長型 積極成長型 積極型 元本確保型 第一の積立年金 Memo →
Ｆ１-３．ＦＡＱ ⑦ Ｑ ＤＣとその他の制度の併用状況 Ｑ 加入者選択制 →加入選択制を設けている規約は 約３割 ・・・その場合、社員のＤＣ選択率は７６％ →ＤＣのみは 約４０％ 2006企業年金連合会実態調査資料
Ｆ１-３．ＦＡＱ ⑧ Ｑ ＤＣ加入資格 Ｑ 事業主返還 →６５％の規約では短期在職者の掛金について返還規定を設けている。そのほとんどは全額返還規定となっている。 2006企業年金連合会実態調査資料
Ｆ１-３．ＦＡＱ ⑨ Ｑ 前払いとＤＣ掛金の割合を、従業員が任意で変更できるか →加入者自身がＤＣ掛金と前払いを任意で選択できる制度の採用率は規約の 約１割 Ｑ 想定利回り →ＤＣを導入するに当たって多くの企業が設定する 想定利回りの平均は２．２６％ 2006企業年金連合会実態調査資料
Ｄ１-１．導入までのステップ 規約の作成 申請 Memo →
Ｄ１-２．導入までのステップ 他制度からの資産移換 掛金の中断 中途退職者 Memo →
Ｄ１-３．導入ステップのポイント① ※401k制度導入後は、厚生年金の被保険者である正規社員は全員一律に加入しなければなりません。つまり、特定の社員だけ401k制度から除外するということは出来ません。 しかし、制度導入時に限って、規約で規定すれば一定の年齢以上の人を除外することができます。 Memo →
Ｄ１-４．導入ステップのポイント② 基本給勤続年数連動型退職金制度に４０１Ｋ を導入 35万×20=700万 利回りを考えず 単純に月数で割ると 月額 4,605円 401Ｋ 運用利回りが 2％の場合 →拠出掛け金 月額 3,079円 30％ 210万 Memo →
Ｄ１-５．導入ステップのポイント③ 過去勤務分の資産移換 制度導入時点での期末要支給額に基づいて移換額を決定 【例】401ｋの割合を30％とする退職金制度を導入した場合 過去分の移換は4回から8回で移換 → 移換額を全額1回で401ｋに移換はできない Memo →
Ｄ１-６．導入ステップのポイント④ ■ 従業員の同意 ① 全員の同意 過半数で組織する労働組合。労働組合がないときは、過半数を代表する者の同意 ② 説明会の開催 導入理由や経緯を全員へ説明 ■ 提出書類一覧 ○ 規約（別表） ○ 加入企業の用意する書類 従業員代表の同意書、従業員代表の証明書、労使協議の経緯書、加入から除く者の雇用契約書の雛型、登記簿謄本原本2通、厚生年金領収済み通知書、就業規則・育児介護規程、給与（賃金）規程、退職金規程、401ｋ規程（生涯設計給付手当に係わる規程） Memo →
Ｄ１-７．導入事例 役職と拠出金を設定する際の モデル昇進とモデル退職金額 役職と拠出金の例 Memo →
