2012 年度 法学概論

1. 2012年度　法学概論 担当　實原隆志 E-Mail:tjitsu@sun.ac.jp URL：http://sun.ac.jp/prof/tjitsu/

2. 2009年度　法学概論オリエンテーション ＜受講するにあたって＞ 　・飲み物の持ち込みは可 　・遅刻もとがめない 　・食事は不可 　・私語も不可 ＜講義について＞ 　・パワーポイントを使用する

3. 2009年度　法学概論オリエンテーション ＜教科書について＞ 　・経済的な負担もあるが、「本がないとしんどい」という声があることも確か 　　　特に漢字がむずかしいらしい 　・六法は絶対に必要 ＜単位認定について：何度か話す＞ 　・テストは定期試験のみ 　・試験の形式＝論述試験 　・持込は六法のみ。書き込みはできないので注意を。

4. 2009年度　法学概論オリエンテーション ＜雑談程度の話＞ 　・「法律」のイメージ 　・「学」としての法律 　　　長崎県立大学学則　第10章　賞罰 　　　　第51条（表彰） 　　　　　「学生として表彰に値する行為があった者」 　　　　第52条（懲戒） 3項（退学処分の対象となる者） 　　　　　（１）性行不良で改善の見込みがない者 　　　　　（４）本学の秩序を乱すなど、学生としての本文に反した者

5. 2009年度　法学概論オリエンテーション 　・講義の順番 　　①法のしくみと運用～法学の一般理論 　　②個人・社会・権力～憲法 　　③財産と家族～民法 　　④犯罪と刑罰～刑法

6. 第4章　法のしくみと運用　P.156~ 第1節　法の特質と機能 はじめに 一　社会の統制 二　活動の促進 三　紛争の解決 　　　「あなたが壊した私の車を弁償しろと裁判所にお願いす 　　　　る」 　　　　＝損害賠償の請求 四　資源の配分 　　　「健康で文化的な最低限度の生活を・・・」

7. 第4章　法のしくみと運用 　第2節　法システムの構造　P.161~ 　　一　法規範と法システム：省略 　　二　準則と原理 　　　　　①　準則（ルール） 　　　　　②　（法）原理

8. 第4章　法のしくみと運用 　　三　義務賦課規範と権限付与規範：省略 　　四　裁決規範・行為規範・組織規範 　　　　　①　裁決規範 　　　　　②　行為規範 　　　　　③　組織規範

9. 第4章　法のしくみと運用 　第3節　法源 　　一　裁判の基準としての法源 　　　　　①　成文法 　　　　　②　不文法 　　二　成文法（制定法） 　　　　　①　成文法の概要 　　　　　②　国家制定法について

10. 第4章　法のしくみと運用 　　　　　　＜国家制定法同士が矛盾する場合＞ 　　　　１）　法律相互に上下関係がある場合 　　　　　　　 ２）　法律相互に上下関係がない場合 　　　　　　　　　ａ. 　一般法と特別法の関係にある場合 　　　　　　　　　ｂ．　時間的な前後がある場合 　　　　　　　　　ｃ．　一般法の改正の方が遅かった場合

11. 第4章　法のしくみと運用 　　　　　③　国家法と系列の異なる制定法について

12. 第4章　法のしくみと運用 　　三　慣習法　P.169~ 　　　①　成立する要件 　　　　１）　社会において定着している 　　　　２）　社会の構成員がそれを法だと考えている 　　　②　慣習法についての一般原則 　　　　１）　法の適用に関する通則法：3条 　　　　　　　・　入会権 　　　　　　　・　譲渡担保 　　　　２）　適用通則法以外の規定 　　　　　　　　強行規定、任意規定 　　　　３）　まとめ　　

13. 第4章　法のしくみと運用 　　四　判例法 　　　　　・内縁 　　　　　・＜裁判所法10条3号＞ 　　　　　・有責配偶者 　　五　条理 第１小法廷 第２小法廷 第３小法廷 ５人 ５人 ５人 大　法　廷 15　　人

14. 第4章　法のしくみと運用 第4節　法律学の任務と特質：省略 第5節　裁判と法の適用　P.180~ 　　一　法と裁判 　　　　　①　裁判の具体的な形態：省略 　　　　　②　現在の裁判制度 　　　　　　　１）　刑事裁判と民事裁判 刑事 検察官 起訴 民事 告訴 A B 殴る

15. 第4章　法のしくみと運用 　　　　　　　２）　審級制度 　　　　　　　　　　・事実審 　　　　　　　　　　・法律審 　　　　　　　３）　審理の方式 　　　　　　　　　　１．刑事裁判の審理 　　　　　　　　　　２．民事裁判の審理 第三審 ・上告審 上告 三審制 第二審 ・控訴審 上訴 控訴 第一審

16. 第4章　法のしくみと運用 　　二　司法的裁判における法の特質 　　　　　①　規準面での制約原理 　　　　　②　手続・対象面での制約原理 　　　　　　　１）　当事者主義 　　　　　　　２）　裁判の直接の対象 職権主義

17. 第4章　法のしくみと運用 　　三　法的三段論法　P.185~ 　　　①　大前提 　　　②　小前提 　　　③　適用 　　四　事実認定 　　　①　事実認定とは 　　　②　事実認定のあり方 　　　　１）　実体的真実主義 　　　　２）　形式的真実主義 　　　　　　　　立証責任、挙証責任 第6節　法の解釈　P.189~ 　一　法解釈と法創造 「法の欠缺」

18. 第4章　法のしくみと運用 　　二　法解釈の技法　P.191~ 　　　　　①　文理解釈 　　　　　②　論理解釈 　　　　　③　歴史的解釈（非解釈主義） 　　　　　④　目的論的解釈 　　　　　⑤　類推解釈 　　　　　⑥　反対解釈・勿論解釈

19. 第4章　法のしくみと運用 三　法解釈の目的と規準 　　　①　意図主義、原意主義、主観説 　　　②　目的主義、客観説 　　四　法解釈における利益衡量・価値判断：省略

20. 第3章　個人・社会・権力　P.104~ 第1節　個人と国家 Ⅰ　個人と国家：省略 Ⅱ　基本的人権の保障と現代国家　P.108~ 　　　　一　基本的人権の意義と内容 　　　　　　　①　自然権思想の誕生 　　　　　　　②　権利の根拠 　　　　　　　　　　１）　神や自然法 　　　　　　　　　　２）　実証主義的な考え方 　　　　　　　③　権利の性質の変化：後述 　　　　　　　④　法制度の前提となる人間についての見方 　　　　　　　　　　（人間像）の転換　

21. 第3章　個人・社会・権力 　　　　二　双面性の国家 　　　　　①　国民の自由の守護者としての側面 　　　　　②　国民を管理・支配しようとする側面 第2節　国家と主権　P.113~ Ⅰ　国民と主権 　　　一　国家と主権：省略 　　　二　「国民主権」の意味 　　　　　①　「主権が国民にある」の意味 　　　　　　　　　「欽定憲法」 　　　　　②　「国民主権」の帰結 　　　　　　１）　直接制 　　　　　　２）　代表制 　　　　　　３）　半直接制

22. 第3章　個人・社会・権力 Ⅱ　国家の構造－権力分立　P.117~ 　　　一　自由主義と権力分立 　　　　　①　権力分立制が誕生する経緯 　　　　　②　権力分立制の基礎 　　　　　　　１）　悲観主義の表れとしての権力分立 　　　　　　　２）　楽観主義の表れとしての権力分立

23. 第3章　個人・社会・権力 　　二　日本国憲法における権力分立 　　　①　総説 　　　　１）　権力の分立 　　　　　　ａ）　垂直的な次元 　　　　　　ｂ）　水平的な次元 国 権力 地方 権力 国の機関Ａ 国の機関Ｂ

24. 第3章　個人・社会・権力 　　　　　２）　国会を中心とした権力相互の関係 　　　　　　　ａ）　国会は「国権の最高機関」：後述 　　　　　　　ｂ）　国会と内閣の関係 　　　　　　　ｃ）　裁判所に違憲審査権が与えられている 内閣 指名 ＝信任・連携 内閣総理大臣 国　会 国務大臣 内閣不信任決議 任命 衆議院の解散 ＝反発 「議院内閣制」

25. 第3章　個人・社会・権力 　　　　②　国会と立法権 　　　　　１）　国会は国権の最高機関 　　　　　　　　　政治的美称 　 　　　 ２）　国の唯一の立法機関 　　　　　　　ａ）　国会中心立法の原則　　 　　　　　　　ｂ）　国会単独立法の原則 国　会 天　皇 施　行 議　決 公　布 官報に掲載

26. 第3章　個人・社会・権力 　　　　③　内閣と行政権 　　　　　１）　内閣に関する規定 　　　　　２）　「行政（権）」とは何か 　　　　　　　　　　行政控除説 　　　　　　＜憲法73条1号＞ 　　　　　　　　ａ）　法律を誠実に執行する 　　　　　　　　ｂ）　国務の総理 　　　　　　　　　　　「執政」 　　　　　３）　行政権を行使する方法 　　　　　　　　　閣議

27. 第3章　個人・社会・権力 　　　　④　裁判所と司法権　P.128～ 　　　　　１）　裁判所に関する規定 　　　　　２）　「司法権」の意義 　　　　　３）　司法権の意味・性質 　　　　　　　　　付随的違憲審査制

28. 第3章　個人・社会・権力 Ⅲ　中央の政治と地方の政治　P.132~ 　　　一　国家と地方政治 　　　　①　地方自治制度の意義 　　　　②　地方政府の意義 　　　　　１）　地方政府としてどのようなものがあるか 　　　　　　　　＜地方自治法1条の3＞ 　　　　　　　　　　１．普通地方公共団体 　　　　　　　　　　２．特別地方公共団体 　　　　　２）　地方政府はどのような機能を持つか 　　　　　　　　　非権力的作用、権力的作用

29. 第3章　個人・社会・権力 　　　　　３）　組織・手続に関する法律の規定 ＜機関委任事務＞ 国 ①指示 ：米軍用用地の明渡しの署名 ②拒否 ③代執行 地方自治体 ④明渡命令 ＜法定受託事務＞ 住民 国 ①指示 ②拒否 国地方係争処理委員会 地方自治体

30. 第3章　個人・社会・権力 　　　　二　地方自治の仕組み 　　　　　①　地方自治機関 　　　　　　１）　（地方）有権者団 　　　　　　２）　議会 　　　　　　３）　地方公共団体の長 　　　　　②　条例について 　　　　　　１）　94条で言う「条例」の意味 　　　　　　２）　条例による憲法上の権利の制限 3）　法律よりも厳しい条例の制定 ：首長 上乗せ 横出し 水銀 アンモニア 硫黄 二酸化炭素

31. 第3章　個人・社会・権力 　第3節　個人と集団　P.137~ Ⅰ　個人と集団：省略 Ⅱ　個人の自由と結社の自由　P.140~ 　　　一　結社の自由とその保障の意義 　　　　①　結社の自由の意義 　　　　②　結社の自由の内容 　　　　　　１）　団体を結成するかどうか 　　　　　　２）　意思形成とそれを実現する活動

32. 第3章　個人・社会・権力 　　　　③　「団体の人権」という考え方について 　　　　　　１）　厳しく否定する説 　　　　　　２）　ある程度は認める説 　　　　④　団体と、その構成員の関係の問題 　　　二　個人の自由と集団の自治の調和 　　　　①　学説 　　　　　　１）　団体紛争には裁判所は関与すべきではない 　　　　　　２）　個人を擁護するために介入すべき 　　　　　　３）　個人の自由と集団の自治との調和を図る 　　　　②　判例 　　　　　　１）　処分が内部的な問題にとどまっている場合 　　　　　　２）　一般市民としての権利利益を侵害する場合 　　　　　　３）　規範が公序良俗に反する場合

33. 第3章　個人・社会・権力 　第4節　国際社会における国家の「共生」　P.143~ Ⅰ　国際社会における国家の「共生」 　　　一　国際法の発展 　　　　①　国際法の歴史的展開：省略 　　　　②　国際社会の組織化の進展 　　　　③　国連の様々な専門機関：省略 　　　　④　国際法の構成 　　　　　１）　条約 　　　　　２）　慣習法 　　　　⑤　国際法と国内法の関係についての諸見解

34. 第3章　個人・社会・権力 　　　二　国家の平和的な「共生」：省略 Ⅱ　国際社会における人の「共生」　P.149~ 　　　一　国家の「共生」と人の「共生」 　　　二　人権の国際的保障 　　　　　①　歴史的展開 　　　　　　　　「国際人権規約」（1976年）

35. 第3章　個人・社会・権力 　　　　　②　人権の国際的保障の課題 　　　　　　１）　どうすれば締約国が真剣に取り組んでく 　　　　　　　　　れるか：省略 　　　　　　２）　締約国が真剣に取り組まない場合の実 　　　　　　　　　施措置 国際機関 国家報告制度　→ 実施状況を報告 Ｂ国の状況を通報 ←国家通報制度 Ａ国 Ｂ国 Ｃ国 Ｄ国 権利侵害を主張 ←　個人通報制度 Ｂ国国民

36. 第1章　財産と家族　P.2~ 第1節　私的自治の原則 Ⅰ　契約 　　一　契約の種類 ①　売買：民法555条 ②　消費貸借：民法587条 しょう油を返す義務：債務 売主の債務 買主の債権 商品の所有権の移転の約束 １．「しょう油を貸してほしい」 買主（Ｂ） 売主（Ａ） （例：DHC) Ａ Ｂ 代金の支払いの約束 ２．承諾 売主の債権 買主の債務 ３．しょう油を渡す 諾成契約 有償契約 双務契約 要物契約 片務契約

37. 第1章　財産と家族 　　　③　賃貸借：民法601条 部屋を月４万円で貸してほしい 借地借家法 Ａ 家主（Ｂ） 承諾 ⑤　請負：民法632条 ④　雇用：民法623条 労働の提供 １億円の報酬で承諾 労務者（Ａ） 使用者（Ｂ） 工務店（Ａ） 客（Ｂ） 報酬の支払い 「家を建ててほしい」

38. 第1章　財産と家族 　　　⑥　委任：民法643条 　　　　＜「表見代理」の問題：民法109－112条＞ 　　　　　　１）　代理権授与表示による表見代理 　　　　　　２）　権限外の表見代理 　　　　　　３）　代理権消滅後の表見代理 　　　　　　４）　（狭義の）無権代理行為 ③債権・債務の発生 本人 野球選手（Ａ） 第三者 球団（Ｃ） 「善意」 ①契約の交渉を依頼 ②交渉・合意 代理人 代理人（Ｂ）

39. 第1章　財産と家族 　　二　契約の分類　P.15~ 　　　①　典型契約と非典型契約 　　　②　双務契約と片務契約：既述 　　　③　有償契約と無償契約：既述 　　　④　諾成契約と要物契約：既述 Ⅱ　意思表示 　　一　意思表示と契約：省略

40. 第1章　財産と家族 　　　二　単独行為 　　　①　単独行為の例 　　　　１）　債務免除による債権消滅：民法519条 　　　　２）　相殺：民法505条、506条 １００万円貸付 Ａ Ｂ 「免除する」 2010年11月 100万円貸付 Ａ Ｂ 2000年10月 40万円貸付 「60万円しか返さないよ」

41. 第1章　財産と家族 　　　②　単独行為の意味：既述 Ⅲ　法律行為 　　一　「法律行為」という法概念 　　　①　法律行為の意味 　　　②　抽象化された法概念（法律用語）の実益：省略 「DHCの化粧品を 7000円で買いたい」 契約 債権・債務の発生 効果意思 法律行為 法律効果

42. 第1章　財産と家族 　　二　法律行為の「総則」の内容　Ｐ．２０～ 　　　①　「公序良俗」：民法90条 　　　②　私的自治の原則：一部既述 　　　③　意思あるいは意思自由の不存在 　　　　１）　錯誤のある意思表示 　　　　２）　強迫された意思表示 　　　　３）　詐欺による意思表示 　　　　・　消費者契約法（2004年）：「誤認」、「困惑」

43. 第1章　財産と家族 　　　④　「意思原則」と「信頼原則」：省略 　　　⑤　意思表示に基づかない債権 　　　　　　　　法定債権・債務 　　　　１）　事務管理：省略（民法697条以下） 　　　　２）　不当利得：民法703条以下 代金の返却 詐欺による取り消し 美容器具を販売 売主Ａ 買主Ｂ 代金の支払い 商品の返却

44. 第1章　財産と家族 　第2節　権利義務の主体　P.24~ Ⅰ　自然人 　　　一　制限能力制度 　　　　①　弱者の保護 　　　　②　意思能力と行為能力 　　　二　制限能力者 　　　　①　未成年：民法4条 　　　　　　　　法定代理人 　　　　②　被補助人：民法15条 　　　　③　被保佐人：民法11条 　　　　④　成年被後見人：民法7条～9条

45. 第1章　財産と家族 　　　　＊任意後見契約 　　　三　行為能力の意味 　　　四　権利能力の意味 　　　　①　権利能力の意味 任意後見契約 Ａ Ｂ 「受任者」 ↓ 「後見人」 「後見開始の審判」 家庭裁判所

46. 第1章　財産と家族 　　　　②　権利能力の取得時点：民法3条：既述 Ⅱ　法人　P.28~ 　　　一　法人の種類 　　　　①　法人の意味：省略 　　　　②　一般社団・財団法人法3条による分類 　　　　　１）　一般社団法人 　　　　　２）　一般財団法人

47. 第1章　財産と家族 　　　　③　公益法人、営利法人、非営利法人 　　　　　１）　公益法人 　　　　　２）　営利法人 　　　　　３）　営利目的でも、公益目的でもない場合 　　　　④　特定非営利法人 　　　　⑤　公法人と私法人：省略 　　　　⑥　内国法人と外国法人：省略

48. 第1章　財産と家族 　　　二　法人の法的意味　P.35~ 　　　　①　「権利義務の主体となりうる」ことの意味　　　 　　　　②　権利能力なき社団 　　　三　法人の行為：理事の代理行為 　　　　①　法人の権利や義務の発生 　　　　②　代理行為の限界：省略 　　　　③　代理権を逸脱した場合：省略 　　　四　法人の不法行為責任：省略 Ａ会社・法人 相手（Ｃ） ②権利・義務 ①交渉・合意 理事（Ｂ）

49. 第1章　財産と家族 　　　五　会社法上の法人　P.38～ 　　　　①　株式会社 　　　　　１） 株式会社のしくみ：会社法25条 　　　　　２）　株式会社の特徴・利点 　　　　②　持分会社：会社法575条以下 　　　　　１） 合名会社：会社法576条2項 　　　　　２）　合資会社：会社法576条3項 　　　　　３）　合同会社：会社法576条4項 株式会社α 「一株5万円で株主募集」 ●Ａ 「100株引き受ける」 ＝500万円出資 有限責任 「40株引き受ける」 ●Ｂ ＝200万円出資 「10株引き受ける」 ●Ｃ ＝50万円出資 計：750万円の資金 取締役会

50. 第1章　財産と家族 　第3節　所有権絶対の原則　P.43~ Ⅰ　所有権 　　　一　所有権の意味と権能 　　　二　所有権絶対の原則の修正：省略 　　　三　土地所有権 　　　　　①　原則 　　　　　②　相隣関係：省略 　　　　　③　一物一権主義：省略 Ⅱ　制限物権：省略　P.46~ 使用 収益 処分