アメリカの安全保障政策に おける 「 地域抑止」の 位置づけ

1. 日本国際政治学会2012年度研究大会 部会13「地域抑止」の現状と課題 2012年10月21日 アメリカの安全保障政策における「地域抑止」の位置づけ 冷戦後の抑止戦略と前方展開戦略の変容 報告者：福田　毅 (tkfukuda@hotmail.com)

2. ＜報告のテーマ＞ • 冷戦終結後の戦略環境の変化は、抑止理論の研究と米国の抑止政策にいかなる影響を与えているのか • 主要な戦略環境の変化＝米ソ2極構造の崩壊、米国の軍事的優越の増大、冷戦後の「新たな脅威」の登場（＋冷戦後の米国の外交・安全保障政策） ＜報告の構成＞ １．冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響 ２．抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで ３．米国の抑止政策：冷戦後の変遷 ４．テイラード抑止の評価 提出ペーパー・タイトル「抑止理論における「第4の波」と冷戦後の米国の抑止政策」

3. 冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響

4. 冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響 (1) アクターの増加と抑止関係の複雑化

5. 冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響 (2) 抑止手段の多様化

6. 冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響 (3) 地域的抑止の重視 地域的抑止（regional deterrence） 　　＝相対的な概念、現実には全ての抑止は地域的

7. 冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響 (4) レッド・ラインの曖昧化（懲罰的抑止の信憑性低下）

8. 冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響 (4) レッド・ラインの曖昧化（懲罰的抑止の信憑性低下） • 特に「ならず者国家」による核兵器取得の抑止は困難 • 米軍の圧倒的な軍事的優越が核取得のインセンティブを増大 • 一定の技術力を獲得してしまった国に対しては、「抑止」ではなく「強制」が必要 • 相手が侵略行為を行わない限り、報復（懲罰的抑止）の信憑性は低い • 拒否的抑止（サージカル・ストライク等）も困難 • 孤立した「ならず者国家」は経済制裁に対する耐久性が高い • 北朝鮮の核実験に対しても米国は報復できず（そもそも、米国に対する抑止が北朝鮮の核取得の目的） →　他のアクターに対する抑止力も低下

9. 冷戦終結が米国の抑止政策に与えた影響 (5) 相互抑止状況に対する不満の増大

10. 抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで (1) 冷戦期の抑止理論：「第1の波」～「第3の波」 • 「第1の波」：核兵器の登場直後：ブロディ、ウォルファーズ等 • 「第2の波」：1950年代後半～：シェリングらのゲーム理論、合理的抑止理論 • 「第3の波」：1970年代～：ジョージ、ジャービス、ルボウらによる合理的抑止理論批判 ＜「第3の波」の特徴と主要な主張＞ • 抽象的で演繹的な合理的抑止理論の限界を指摘 • 個別のアクターや状況に着目した事例研究や心理学的アプローチを重視 • 認識のバイアス等に起因する誤解や誤算から抑止が破綻する場合も多い • 軍事行動の決断には国内的要因（体制の不安定性や権力闘争等）も大きく作用 懲罰だけでなく、行動を起こさなかった場合のrewardやreassuranceの提供も重要 • 利得の獲得よりも損失の回避を重視するアクターはリスクを冒して行動に打って出る傾向が強く、脅しをかけて追い詰めると危険

11. 抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで (2) ペインによるテイラード抑止の提唱（1996年） Keith B. Payne, Deterrence in the Second Nuclear Age, (1996) and The Fallacies of Cold War Deterrence and a New Direction, (2001) • ソ連が合理的アクターであることを当然の前提としていた冷戦期の抑止理論は誤りだった • 合理的（rational）アクターと理性的（reasonable）アクターは異なる • 冷戦後の抑止政策＝多様なアクターを対象 • それぞれの抑止対象について、リーダーシップの特徴、意思決定過程、リスクへの耐久性、脅威認識、目標、価値観、決意等に関する情報を収集した上で、「抑止政策を特定の相手と文脈に応じて調整（tailor）する」ことが不可欠 • そのためには、心理学、文化人類学、歴史学、政治学、経済学等の知見を活用した学際的なアプローチが必要 • 敵の意思決定を十分に理解できない場合でも、拒否的抑止は機能し得る • このアプローチは「至って常識的」であるが、冷戦期の抑止政策の誤りは、この常識を無視した点にあった

12. 抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで (3) 抑止理論の「第4の波」 • 冷戦後、特に9.11テロ後に「ならず者国家」やテロリストは非合理的で抑止不可能ではないかとの懸念が増大 • 両者の抑止可能性を探究した研究が活発化 ＝抑止理論の「第4の波」 Jeffrey W. Knopf, “The Fourth Wave in Deterrence Research,” Contemporary Security Policy, (April 2010) ＜特徴＞ • 間接的抑止、拒否的抑止、軍事以外の手段による抑止の重視 • 抑止の不完全性を容認（安全保障政策における抑止政策のウェートの低下） • 新しい抑止理論というよりも、既存理論の新たな環境への応用（政策指向型の研究）

13. 抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで (4) 「第4の波」の論点：「ならず者国家」を如何に抑止するか RAND, U.S. Regional Deterrence Strategy, (1995) • 「ならず者国家」の多くは抑止が容易ではない • 体制の弱体化といった損失を回避するためにリスクを冒す可能性が高い • 「ならず者国家」は、隣国に侵攻し短期間で勝利を収め、米国が介入する前に既成事実を作ろうと試みる可能性が高い →　米軍の前方展開兵力や即応可能な兵力投射能力による 拒否的／懲罰的抑止で対処 ＜9.11後の議論＞ • 指導層が重視する価値（体制の存続や経済的価値）への圧力は有効（軍事力以外の手段も活用） • WMDの使用は米国の圧倒的な軍事力で十分に抑止可能 • 米国がWMDの拡散阻止にコミットすればするほど、「ならず者国家」がWMD獲得を目指すインセンティブが増大してしまうとの警告も

14. 抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで抑止理論研究の展開：「第1の波」から「第4の波」まで (5) 「第4の波」の論点：テロリストは抑止可能か？ RAND, Deterrence and Influence in Counterterrorism, (2002): Trager and Zagorcheva, “Deterring Terrorism,” International Security, (Winter 2005/06) • テロリストが抑止困難と言われる理由 • アクターの非合理性、動機の強さ（目標の絶対性）、報復の困難性（存在特定の困難性） • テロリストも完全に非合理的なアクターではない • テロリスト・ネットワークを各構成要素に分解 • 指導者、副官、テロ実行者、資金提供者、リクルーター、テロを支持する一般民衆、宗教指導者、テロ支援国等のそれぞれに適した抑止政策を実施 • テロ支援国や裕福な資金提供者には懲罰的抑止も有効（軍事的報復、経済制裁、刑事処罰等） • 指導者や自爆テロ犯に対しても攻撃の成功可能性を低めることによる拒否的抑止は有効（重要施設の防護や国境管理の強化、テロに譲歩しない姿勢の明確化等） ＜WMDテロの抑止＞ • テロリストではなくWMDを流出させるテロ支援国をターゲットに • 核鑑識等の手段を活用してWMD流出国を特定し報復

15. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (1) 1990年代の抑止政策 • National Security Review 12 (1989.3) が命じた検討事項 • リビア、イラク等によるWMD取得やテロ支援の脅威の抑止方法 • 核兵器への依存を低下させる新技術（長距離精密誘導弾等）の可能性 • 2MRC戦略の採用（1993BURで確定） • 異なる複数のアクターを対象とする抑止政策（冷戦期にも欧州と東アジアの双方における抑止を考慮していたが、対象アクターはソ連のみ） • 実質的には宣言政策（抑止のcalculationは曖昧。米国がグローバルな関与を続ける限り、自国には2つの脅威に同時対処する能力がないと認めることは不可能）

16. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (1) 1990年代の抑止政策 ＜「ならず者国家」へのWMD拡散への対処＞ • MD開発の継続（対ソSDIの後継） →「ならず者国家」の非合理性や抑止困難性を強調 • ブッシュ（父）「ミサイルを手にした狂人を阻止するには抑止に頼ることはできない」（1992） • 実際は拒否的抑止も採用（ただし、拒否的抑止との表現は用いられず） • 1994国防報告：MDは抑止破綻への対応措置であると同時に、攻撃成功の可能性を低めることで拡散のインセンティブを低下させる • クリントン政権：国際的なレジームを通じた不拡散政策と、より軍事的色彩の強い拡散対抗措置（MD、軍事的手段によるWMDの無力化、WMD攻撃に起因する損害の限定等）を重視

17. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (1) 1990年代の抑止政策 ＜テロの抑止＞ • 米国大使館爆破テロ（1998） • 1998NSS • テロリストは「伝統的抑止手段による脅し」では抑止できないかもしれず、テロの抑止には「我々が……効果的かつ決定的に対応することを……彼らに確信させる」ことが不可欠 • 2000NSS • 軍事力を用いた懲罰的抑止に加えて、テロ攻撃による損害を限定する能力の向上も将来の攻撃を抑止する効果を持つ

18. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (2) ブッシュ Jr.政権期の動向 ＜政権初期(2001-2002)＞ • GPR (2001QDR) • RMAを活用した地域的な抑止態勢の強化（機動力や長距離攻撃能力を重視） • NPR (2002.1) • 通常兵力と能動的・受動的防御を抑止の新たなトライアッドに • 「ならず者国家」は合理的アクターで抑止可能と主張することも（ライス、ラムズフェルド）

19. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (2) ブッシュ Jr.政権期の動向 ＜先制攻撃戦略期(2002-2005)＞ • 先制攻撃戦略を採用する中で、「ならず者国家」の抑止困難性を強調するように • ブッシュの先制攻撃演説（2002.6ウエスト・ポイント） • 「抑止――即ち、国家に対する大量報復の誓約――は、守るべき国家や国民を持たず、陰に隠れたテロリスト・ネットワークには無意味である。大量破壊兵器を手にした錯乱した独裁者が、それらをミサイルで発射できたりテロリストに秘密裏に提供できたりする場合には、封じ込めは不可能である」 • NSS (2002.9) • 「ならず者国家」の指導者は「リスクを冒すことにソ連よりも積極的」で、WMDを最後の手段ではなく恫喝や侵略のツールと見なしているため抑止は効きにくい

20. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (2) ブッシュ Jr.政権期の動向 ＜先制攻撃戦略期(2002-2005)＞ • ブッシュ政権が敵の抑止不可能性を強調した背景 • 先制攻撃戦略の正当化 • 抑止に内在する負のイメージ（弱腰、消極的・受動的、悪への譲歩等）の忌避（←9.11の影響） • クラウトハマー：冷戦期にはソ連を「武装解除」する能力が無かったため不安定なMADを受け入れていた。イラクなら米国の力で武装解除できるにもかかわらず、「一体何故、サダムとの抑止関係の中で暮らすことを選択しなければならないのか」。 • しかし、この当時も拒否的抑止は重視されていた • 『WMDと戦うための国家戦略』（2002.12）、『テロと戦うための国家戦略』（2003.2）等

21. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (2) ブッシュ Jr.政権期の動向 ＜抑止政策としての先制攻撃／レジーム・チェンジ＞ • 先制攻撃する意思の宣言＝懲罰的な抑止効果 （先制攻撃の実施＝報復の実行） • しかし、米国が相手に何を求めているのかが曖昧 • 抑止へのコミットメントを強めすぎれば、報復実施に追い込まれる可能性も • ブッシュ政権は、先制攻撃戦略を大々的にアナウンスし、WMD査察にイラクが協力していないと繰り返し批判し、湾岸に大規模な兵力を展開

22. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (2) ブッシュ Jr.政権期の動向 ＜抑止政策としての先制攻撃／レジーム・チェンジ＞ • レジーム・チェンジの脅しも典型的な懲罰的抑止 • しかも、米軍の通常兵力をもってすれば、レジーム・チェンジ実行の敷居は低い • 先制攻撃戦略とレジーム・チェンジが結びついた結果、rewardやreassuranceはますます軽視されるように • イラクへの先制攻撃戦略の適用は、逆に北朝鮮による核開発を加速 • イラク占領の行き詰まりにより、先制攻撃やレジーム・チェンジという報復（制裁）の信憑性は格段に低下 →　抑止政策としての先制攻撃は機能不全に

23. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (2) ブッシュ Jr.政権期の動向 ＜テイラード抑止の採用（2005年頃）＞ • R.ヘンリー国防副次官の講演（2005.12） • 米国の抑止対象＝テロリスト、「ならず者国家」、「ほぼ対等な競争相手」 • 各アクターの特性に応じた「テイラード抑止」を採用 • 懲罰的抑止の効きにくいテロリストに対しては拒否的抑止で対応 • 2006QDR • 「one size fits all」の抑止からテイラード抑止への転換 • ただし、QDRが列挙する抑止手段の大半は、これまでの政策文書で取り上げられてきたもの（MD、Prompt Global Strike、WMD攻撃環境下での作戦遂行、WMD攻撃による被害の緩和等） • DoD, Deterrence Operations Joint Operating Concept, (2006.12) • これまでの抑止理論研究（特に第3世代と第4世代）を全面的に採用 • 『テロと戦うための国家戦略』（2006.9） • テロ対策の分野でもテイラード抑止と第4世代の抑止理論を採用

24. 米国の抑止政策：冷戦後の変遷 (3) オバマ政権期の抑止政策 • テイラード抑止を踏襲した上で、対象領域を拡大 • 宇宙・サイバー空間における攻撃の抑止 • 基本的には拒否的抑止を重視しつつ、攻撃実行者を特定する能力を高めることで懲罰的抑止（自衛権発動）の可能性も追求 • 地域的抑止態勢の強化 • 非核戦力と同盟国の協力を一層重視（「テイラード・ディフェンス・ポスチャー」） • 背景：核兵器の役割低減の方針、イラクおよびアフガニスタン戦争の収束に伴う前方展開態勢の見直しの進展、財政危機

25. テイラード抑止の評価 • モーガン：理論的観点からすれば、テイラード抑止に新しい要素はない • 抑止理論の「第4の波」にも、理論的な新奇さはあまり無い（理論研究と言うよりも政策的応用） • 冷戦後の米国は、しばしば抑止をレトリックとして活用 • 抑止に対する評価が激しく変動 • 冷戦後に抑止が至上命題ではなくなったことを反映 • テイラード抑止の採用前も、拡散対抗、RMA、トランスフォーメーション、テロ対策といったフレームワークの下で実質的に拒否的抑止を採用していた • 「拒否的抑止」概念の重視 →　防衛と抑止の境界線の曖昧化 →　抑止対象が拡大した結果、ほとんどの措置を抑止として 語ることが可能に

26. テイラード抑止の評価 • テイラード抑止の困難性 • 理論的には尤もだが、実践は容易ではない • 2005年に国防総省で対テロ抑止政策立案に関与した論者は、2012年になってもテイラード抑止という考え方が正確に理解されていないと指摘 • テイラード抑止概念の採用により、北朝鮮や中国に対する抑止政策はどのように変化したのか？ • 多層的な抑止政策を決定・調整する主体は誰？ • 省庁間協力や国際的協力を重視するテイラード抑止は、一貫したメッセージを相手に伝達することが困難なのではないか？ • ソ連の理解でさえ困難だったのに、冷戦後の多様なアクターのそれぞれを深く理解することは可能なのか？

27. Thank you for your attention.