経済協力開発機構原子力機関 （ OECD/ NEA）共同事業参加

1. 経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）共同事業参加経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）共同事業参加 OECD/NEA データバンク • OECD/NEA では、データバンク（DB）事業として、ニーズの高い原子力関係の計算コードや基礎データ等の収集、整備、配布等を実施している。本事業をデータバンクが担うことで、一国では困難かつコスト高なデータ類の収集・蓄積を効率的に行うことができる。 • 本事業に参加することで、国内の大学、研究開発機関等において放射線利用を含む原子力施設の研究、開発設計等に最新のコード類を活用できるようになり、我が国の原子力研究開発の基盤整備に資する。 • ○計算コード • 各種の計算や解析に用いるコンピュータプログラム（ソフトウェア） • ○基礎データ • 核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギー量などの原子力分野で利用される基本的なデータ 国産コード類の 登録 要求コード類の 提供 データバンク加盟国 ※加盟国数：24か国 （平成26年5月末時点） • 研究機関・大学等を含む国内機関において、原子力や放射線利用の研究開発のため、データバンクに登録されている各国の計算コード及び基礎データを利用したシミュレーションを実施。 • 原子力施設の安全性評価に必要となる、材料の経年劣化予測、シビアアクシデント解析、放射性物質が放出された際の環境影響評価など。 • 医療や工業等の分野で活用する放射線利用装置の設計や、被ばく量評価・遮蔽方法の検討のために必要な解析作業など。 • 原子炉運転時のデータの解析や、それに伴って放出される熱や放射線のシミュレーションの実施など。 • 大学等における原子力に関する基礎基盤分野の研究など。 • 福島第一原子力発電所の汚染水や燃料デブリに係る解析計算など。 データバンクの活用例（国内のDB登録機関数：227機関（平成26年5月末時点））