1 / 16

　雇用のいま（３） 2014 年 10 月 14 日

　雇用のいま（３） 2014 年 10 月 14 日. 人事労務管理論 B （第４回） LT1011 教室 LT1012 教室. 最初は先週の振り返り① 生産人口が激減. 2009 年の実績では、 1 人の高齢者を 2.8 人 の労働者が支える計算. 最初は先週の振り返り② 高齢者に雇用機会を！ 高齢社会の到来　　 定年制の撤廃？.

brianna-kirby
Download Presentation

　雇用のいま（３） 2014 年 10 月 14 日

An Image/Link below is provided (as is) to download presentation Download Policy: Content on the Website is provided to you AS IS for your information and personal use and may not be sold / licensed / shared on other websites without getting consent from its author. Content is provided to you AS IS for your information and personal use only. Download presentation by click this link. While downloading, if for some reason you are not able to download a presentation, the publisher may have deleted the file from their server. During download, if you can't get a presentation, the file might be deleted by the publisher.

E N D

Presentation Transcript

  1. 　雇用のいま（３）2014年10月14日 人事労務管理論B（第４回）LT1011教室LT1012教室

  2. 最初は先週の振り返り①生産人口が激減 2009年の実績では、1人の高齢者を2.8人の労働者が支える計算

  3. 最初は先週の振り返り②高齢者に雇用機会を！高齢社会の到来　　定年制の撤廃？最初は先週の振り返り②高齢者に雇用機会を！高齢社会の到来　　定年制の撤廃？ • 高齢者雇用安定法1999年；60歳以下の定年年齢は無効2004年；65歳までの雇用安定を義務づけ65歳未満の定年年齢を定めている企業への規制（以下のいずれかを選択すること）①　　②　　③2013年4月；希望者全員の雇用を義務づけ • 実際の対策は？

  4. 65歳までの雇用安定策2004年厚労省調査 勤務延長制度： 再雇用制度：

  5. 最新調査では2008年厚労省調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は2004年最新調査では2008年厚労省調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は2004年 定年制の有無 定年年齢は？ 継続雇用制度の有無　　　そのうち　　　　　　勤務延長制度のみ　 　　　　　　　　　　　 再雇用制度のみ　　　　　　　両制度を併用　　　　　

  6. 超高齢社会における課題 • 姥捨て社会にならないために 高齢者を誰が支えるのか2055年には1.3人で1人の高齢者を支えなければない • 定年制の廃止働く意志のある人には雇用機会を職業からの引退は本人の意志で • 課題職業能力の開発：仕事内容：賃金制度：多様な働き方：

  7. ３分の１以上が非正規雇用

  8. 若年非正規雇用の増加！

  9. 女性は半数以上が非正規雇用！2010年現在 男女計：雇用者 5,111万人正規雇用 　　　　　　 非正規雇用 男性：2,848万人　　　　正規雇用 81.1%　　　　非正規雇用18.9% 女性：2,263万人正規雇用　　　　非正規雇用

  10. 大変化！新しい雇用戦略 オイルショック（１９７４年） バブル崩壊以降（１９９０年代以降）リストラ（＝人員削減）↓ 雇用システムの大転換の契機 雇用形態の多様化と非正規雇用の拡大

  11. 日経連の「新・日本的経営」

  12. 正社員と非正社員 正規雇用（正社員）と非正規雇用（非正社員）雇用期間の定めがない雇用雇用期間の定めがある（有期）雇用 なぜ非正社員を採用するのか なぜ非正社員は賃金が低いのか

  13. 戦後、ずっと派遣は禁止されていた！ • 派遣法成立以前は労働者派遣は禁止！！ 　職業安定法第44条： • 何故？ 　戦前の「口入れ屋」「周旋屋」などの人身売買的人材斡旋　→　

  14. 派遣労働 労働者派遣法（1985年） 　　雇用関係と使用関係の乖離 種類 　　常用型： 　　登録型： 　　紹介予定派遣：

  15. 派遣労働の規制緩和 • 1985年派遣法「専門的知識・技術・経験」に限定して承認 • ネガティブ・リスト方式1996年の法改正 ネガティブ・リスト方式： 　そしてついに

  16. そしてさらに 1年ルールが3年ル－ルに派遣労働は本来は臨時的・一時的であるのが主旨 専門26業種は無制限に専門性の高い業種（システム開発、SE、アナウンサー等）

More Related