2003 年 第4号

1. 2003年　第4号 【6/20～7/18/2003】 ～本号のメイントピックス～ 《国内》　NEDO、共同実施等FSの公募開始 《国際》　EU議会、排出権取引指令を決定

2. もくじ • Monthly News • 国内動向　 • 経済産業省 • 地球環境小委員会開催 • 排出量取引・移転試行事業の状況 • 環境省 • 排出量取引試行事業の状況 • その他省庁の動き • NEDOの共同実施等ＦＳ公募中 • 国際動向 • 京都議定書批准状況 • EU議会、排出権取引指令を決定 • CSLF（Carbon Sequestration Leadership Forum）開催 • CDM理事会情報 • Appendix

3. 国内動向　（制度・政策） Points　 ・環境省と外務省が、認識の擦り合わせを行う方針を示唆。（経済産業省） ・排出量取引試行事業、55件を審査、107機関を採択して第1回会合を開催。（経済産業省） • ◎経済産業省 • 地球環境小委員会開催 (7月8日) 　　　産業構造審議会 地球環境小委員会 第16回会合が開催された。気候変動に関する将来（京都議定書第1約束期間以降）の枠組みの構築に向けた同委員会審議の中間取りまとめに対するパブリックコメントの結果と、それを踏まえた中間取りまとめの修正についての説明と意見交換が行われ、本報告書を日本政府全体の認識に広げるべく、環境省、外務省との認識擦り合わせを行うという方向が示された。また、炭素隔離リーダーシップ・フォーラム（CSLF：Carbon Sequestration Leadership Forum：国際動向の記事参照）の結果が報告された。 • 排出量取引・移転試行事業の状況 METIの標記事業では、カテゴリー1（排出削減認証＋事業実施補助金）に25件、カテゴリー2（排出削減認証のみ）に30件の事業の申請があり、現在最終審査中。カテゴリー3（第三者認証機関）は12機関を採択済み。カテゴリー4（検討会への参加）には95機関を採択済みで第1回会合を6月27日に開催して、今後の進め方を説明した。なお、カテゴリー1の事業実施補助金はNEDO事業としての手続きを経ることとなった。

4. 国内動向　（制度・政策） Points　・行政と企業の間で排出権取引に関する意見交換を開始。（環境省） 　　　　　・共同実施等推進基礎調査の公募を開始。（NEDO） • ◎環境省 • 排出量取引試行事業の状況 　環境省は、排出権取引の実績がない我が国では知見が不足しているため行政・企業間で意見交換しつつ排出権取引の技術的手法の検討を進めるとして「温室効果ガス排出量取引に関する企業実務研究会」を設置し、6月に2回の会合を実施した。同省の標記事業参加企業が対象だが、同研究会の参加者は非公開。第1回会合では研究会の進め方について、第2回会合では排出権取引に関する国際動向（三菱総研）、国内の自治体の動向（東京都）について説明があった。 • ◎その他省庁の動き • NEDOの共同実施等ＦＳ公募中 　6月23日、NEDOは平成15年度の共同実施等推進基礎調査注）（単年度のFS）の公募を開始した。省エネモデル事業（FS1年＋実証3年）についてはまだ公募開始されていない。今年度から新たに設置された、非エネルギー関連事業も対象として1/4事業費補助を行う「CDM・JI事業支援補助事業」については7月22日公募開始、8月1日に説明会開催との情報。 注）共同実施等推進基礎調査： NEDOが委託するCDM・JIの事業可能性調査。将来の京都メカニズム活用に結びつくような有望なプロジェクトの発掘とその実現を目指す日本法人支援を目的としている。

5. 国際動向 Points　 ・スイス批准により排出量合計は44.2%に。しかし依然として発効条件には未到達。（UNFCCC） ・EU排出権取引は、当初予測よりもフレキシブルな市場設計になる見通し。（EU） • ◎京都議定書批准状況（7月17日現在（最新）の国連情報） 前回報告から新たにスイスが批准して、京都議定書批准国の総数は111カ国、批准した附属書Ⅰ国のCO2排出量合計の割合は44.2%となった。京都議定書発効にはロシア（排出量割合17.4%）の批准を待つばかりである。（発効要件：排出量合計が55%以上） • ◎EU議会、排出権取引指令を決定 　7月2日、EU議会においてEU排出権取引指令が決定された。2005年からのEU加盟国間での排出権取引開始を定めた同指令は今後EU理事会からの発令をもって正式に発効する。最終決定された内容では、今後排出権取引（＝削減義務）対象セクターにアルミニウム、化学、輸送部門を追加する可能性があること、CDM・JIプロジェクトからの排出削減についても補足的に利用可能であること等、当初予測よりフレキシブルな市場設計となっている。　　

6. 国際動向 Point　・CO2隔離の多国間協力、および共同R&Dを奨励することで合意。（米国DOE） • ◎CSLF（Carbon Sequestration Leadership Forum）開催 　米国DOEが、炭素隔離技術の開発と応用を促進するため13カ国及びEUに参加を呼びかけたCSLFの初会合が6月23日から3日間、ワシントンDC近郊で開催された。2日目の閣僚級会合の後、合意された憲章に従い、政策グループ、技術グループにより今後の協力の進め方について議論が行なわれた。憲章（非公開）では、二酸化炭素隔離における多国間協力の可能性を探ること、共同R&Dプロジェクトを奨励すること等が合意された。日本からは西川経済産業副大臣及び経済産業省、外務省、環境省の政府関係者の他、非政府関係者としてJ-POWER、RITE、関西総合環境センター、三菱重工ほかが出席した。 　

7. CDM理事会情報 Point　・電源開発が新たに新方法論を2件提出。 • 以下は、日本企業によって2003年7月16日まで（ラウンド3）にCDM理事会に申請された、ベースライン及びモニタリング計画に関する新方法論。三菱証券の新方法論は、第9回CDM理事会において評価C（採用不可）となったものを修正・再提出したものである。これらは10月16日、17日の第11回CDM理事会で審査される見通しである。（詳細はAppendixを参照） コロンビア 電源開発ほか： 水力発電所建設 チリ 電源開発ほか： 天然ガスによる コージェネレーション タイ 三菱証券ほか： もみ殻発電

8. Appendix (CDM理事会情報) • 2003年7月16日まで（ラウンド3）にCDM理事会に新たに申請された、ベースライン及びモニタリング計画に関する新方法論の一覧

9. Appendix (CDM理事会情報)