ＩＩＨＯＥ [ 人と組織と地球のための国際研究所 ] 代表者川北秀人 blognpan/iihoe/

社会貢献と事業開発を融合し、「戦略的投資」を加速するDesigning Hybrid Value Chainsfor Global Social/Business Challenges- なぜ、日本企業は「社会課題に挑む起業家」の支援に取り組むべきか？ - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者川北秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ • ２０１０年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ • では、２０１６年には？ • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ • それは、韓国のいつと同じ？

延長線上で考えるな！ • 日本のＧＤＰが世界に占める割合が最大だったのは？ → １９９４年（１７.８％） • ２０１０年に日本のＧＤＰが世界に占める割合は？ → ８.７％ • では、２０１６年には？ → ７.２％（１９７０年ごろ並み！） • 同年、中国のＧＤＰは日本の何倍？ → １.７２倍 • 同年、ブラジルの１人当たりは、日本のいつと同じ？ → １９８６年 • それは、韓国のいつと同じ？ → ２００５年・２００９年

日本の「１００年に１度」はこれから！ → だからこそ戦略的投資が不可欠！

地球規模では • 温暖化の進行 → 途上国での深刻化 • 抑制・防止より、適応の支援を急ぐ！ • 高係数物質の回収・破壊支援！ • 生物多様性の急速な破壊 • 特に重要な生態系に、集中的な保全が必要 • 自社が受ける「生態系サービス」の可視化を急ぐ！ • ディジタル・ディバイドの影響が顕在化 • ユビキタス社会は「ディジタル当然社会」であり、「アクセスできるか×使いこなせるか」のカベの克服 • 安全のコストは高まる • ユビキタス社会は「テロ・攻撃に脆弱な社会」でもある • 資源価格の高騰は続く • 原因は「途上国の消費拡大」ではなく「生産・移動の効率化遅れ」

２０１５年-２０年の主な地域別課題

「財団には戦略が必要」『価値を創造する助成へ』（Ｍ．ポーターら著、IIHOE刊）より「財団には戦略が必要」『価値を創造する助成へ』（Ｍ．ポーターら著、IIHOE刊）より • 「戦略とは選択」１．目的は、特定の分野における、より高い事業成果２．戦略は、独特のポジショニングによって決まる３．戦略は、独特の活動に始まる４．活動領域の特定には、トレード・オフが必要 • しかし現実は？「分散」と「配分」 → 明確な成果を意図した投資ではない評価 → アウトプットのみ、助成先からの報告のみ、　　　　　個別の案件単位 • では、企業の社会貢献活動は？

戦略を持つことの意義？ • 分野を絞り込む → 分野を理解する → 成功の確率が高まる → 積極的な「自社らしさ」（現状は消極的なユニークさ） • 優秀な社員をボランティアとして送り出す → 互いの顔が見える → 地域レベルの継続的な取り組みにもつながる • 事例を共有する → ベンチマーキングの誘発 → 他社との連携・合同プロジェクトの可能性も • 受益者による評価と、助成先との合同評価

２０２０年に向けた戦略の基本軸 • 相対優位ではなく、絶対的存在感へ • 「らしさ」とは、社の基本価値の体現 • 社是の精神の具現化（を補う） • 従来の本業の延長（を補う） • 未来の本業のための基盤整備 → 各地域の最重点課題に焦点を当てる　　商品と人材（機能）の提供を加速する　　精度を高める中期的パートナーシップ

社会貢献活動の大きなシフト ・世界金融危機は、大きな試練の引き金に・大口寄付・助成への依存による、給与の高騰・雇用促進系プログラムは、「出口」も「資金」も枯渇・現金ではなく、企業のコア・コンピタンスの提供・現物寄付も増加傾向・医薬系では90%超、IT系・食品・流通系も50-80%が現物・Philips http://www.businessweek.com/magazine/content/08_38/b4100066756397.htm ・American Express http://www.businessweek.com/magazine/content/08_32/b4095058414651.htm → 本業に直結する、継続的な社会参画の拡充 Hybrid Value Chains（A New Alliance for Global Change） http://hbr.org/2010/09/a-new-alliance-for-global-change/ar/1

米国主要企業の現物（製品・サービス）寄付（０９年）米国主要企業の現物（製品・サービス）寄付（０９年）日本企業も、もっと現物寄付を！

慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE）慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE）本業（business oriented）（営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視）非本業（philanthropy oriented）（広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）

東日本大震災の被災地・被災者支援でも 本業（business oriented）（営業・生産部門が担当→専門性高い＆重視）非本業（philanthropy oriented）（広報・社会貢献部門が担当→専門性形成に課題）

「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」を効果的に実現するために「人とコミュニティをつなぐ安全・安心な都市・地域づくり」を効果的に実現するために主体があくまで地域の住民なら、・自律=自己決定を促すために、判断根拠資料を相対的・中期的に示す（主導的・創発的でなくても、遅れるのは　嫌な国民性）・自立=持続可能性を促すために、地域最適な経済モデルの（再）構成提案

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？沿岸被災地の転出数は、岩手・宮城で前年比の約２倍、福島で７割増うち７割が生産人口→ 地域を知り、支えてきた人たちの流出が加速

今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？今回の被災地は、なぜ「自律的復興」が難しいか？死亡・行方不明者数の２倍の人口流出→被害の大きさと比例生産人口約１割減の地域も！、女性・年少人口の流出も顕著

高齢者率と重ねあわせると？

足りないのは、自律的な復興を担う人材と再生の過程を支え続ける資金足りないのは、自律的な復興を担う人材と再生の過程を支え続ける資金・復旧が復興を意味しない、最初で大規模な災害　（阪神も中越も、戻るべき仕事は残っていた）・もともと生産人口比率が低いところに、　被災による死亡・行方不明者と流出が重なる　（津波で人口１割、流出で生産人口１割を失った町も）・政府の資金は、原則的にハードの回復のみ　（コミュニティの再生に、誰が投資する？） →自ら決め、動き出し、進み続ける復興を担う人材と　再生の長い道のりを支え続ける資金が、　圧倒的に不足している！

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