130 likes | 312 Views
第 11 章 障害・特別ニーズを有する 子どもの特別教育史. 担当 志賀. 1. はじめに. ・日本における障害・特別ニーズを有する子どもへの近代的な教育 1878( 明治 11) 年開設 京都盲啞院 から始まる。 第 1 期 (1878 年~ 1922): 国民国家の形成と国民教育システムからの障害児排除/慈善的教育保護事業の成立 第 2 期 (1923 年~ 1945 年 ): 国民統合/総力戦体制と特殊教育の近代化 第 3 期 (1946 年~ 1966 年 ): 戦後教育改革と近代的特殊教育制度の成立
E N D
第11章障害・特別ニーズを有する子どもの特別教育史第11章障害・特別ニーズを有する子どもの特別教育史 担当 志賀
1.はじめに ・日本における障害・特別ニーズを有する子どもへの近代的な教育 1878(明治11)年開設京都盲啞院から始まる。 第1期(1878年~1922):国民国家の形成と国民教育システムからの障害児排除/慈善的教育保護事業の成立 第2期(1923年~1945年):国民統合/総力戦体制と特殊教育の近代化 第3期(1946年~1966年):戦後教育改革と近代的特殊教育制度の成立 第4期(1967年~1979年):特殊教育の近代化徹底と養護学校義務制 第5期(1980年~1993年):特殊教育・障害児教育の実質的保障と現代化の課題 第6期(1994年~現在):特別ニーズ教育の国際動向と特別支援教育への転換
2.前近代と障害児の特別教育 ・日本の近代的な特別教育の源流=手習所・手習塾(いわゆる寺子屋) 乙竹岩造の調査:幕末の全国の手習塾数の1割弱に視覚・聴覚・肢体や知能に障害を有する子どもが在籍 手習所・手習塾の教育は個別教授が基本 →障害・特別ニーズを有する子どもへの教育を行うところもあった ・1866年福沢諭吉『西洋事情』:海外の「盲院、啞院、痴児院」の諸施設や教育方法の紹介 →明治初期の特別教育創設の動きに大きな影響
3.国民国家の形成と国民教育からの障害児排除3.国民国家の形成と国民教育からの障害児排除 ・1872(明治5)年:学制公布 障害児学校を意味する「廃人学校」の規定→特別教育制度の発足に直接は結びつかなかった ・1875(明治8)年:天橋義塾における小笠原長道の啞児への口話法教授の試み ・1878(明治11)年:最初の公立障害児学校京都聾啞院開設 近代日本の特別教育の起点 ・1880(明治13)年:楽善会訓盲院設立(東京)
・義務教育制度の確立と就学義務の猶予・免除制度の整備・強化・義務教育制度の確立と就学義務の猶予・免除制度の整備・強化 1889(明治22)年:大日本帝国憲法公布 1890(明治23)年:教育勅語の発布、小学校令改正 1900(明治33)年:第3次小学校令改正 ・1897(明治30)年:滝乃川学園設立 石井亮一による日本最初の白痴教育施設 白川学園(1909(明治42)年) 日本心育園(1911(明治44)年)
4.国民統合/総力戦体制と特殊教育の近代化 ・1923(大正12)年:盲学校及聾啞学校令公布 ・1930年代から40年代にかけて:教育改革、学制改革 特殊教育の対象を盲聾以外の障害にも広げ、 対応する特別学校・学級の制度化を進めた ・1932(昭和7)年:東京市立光明学校設立 日本最初の肢体障害児の公立特別学校 ・1940(昭和15)年:大阪市立思斉学校設立 最初の知的障害児の公立特別学校
・1941(昭和16)年:国民学校令 「身体虚弱・精神薄弱・弱視・難聴・吃音・肢体不自由等」の障害児 の養護学級・学校の編成と基準が認められる ・旧制の中学校・高等女学校にも身体虚弱・肢体不自由等を対象と する養護学級の編成と基準が規定された →盲・聾啞学校以外の障害児の養護学校・学級が初めて教育法制上の位置づけを得た しかし、特殊教育の近代化の課題のほとんどは、 戦後へと持ち越された
5.戦後教育改革と近代的特殊教育制度の成立 ・1947(昭和22)年3月:学校教育法の制定 障害児にも9年間の無償による義務教育保障が認められ、特殊教育 が学校教育体系の一環として統合された →近代的な特殊教育制度の成立 ・1948(昭和23)年度:盲・聾教育の義務制 ・1979(昭和54)年度:養護学校教育(知的障害・肢体不自由・病弱)の 義務制
6.特殊教育の近代化徹底と養護学校教育義務制6.特殊教育の近代化徹底と養護学校教育義務制 ・1971(昭和46)年:中央教育審議会答申 養護学校の義務教育実施などを示した ・1972(昭和47)年度:「特殊教育拡充整備計画」を策定・実施 ・1973(昭和48)年:養護学校教育を義務制とする予告政令 ・1974(昭和49)年度:国に先がけ東京都は障害児の希望者全員就学 を実施 ・1979年:養護学校教育の義務制実施、訪問教育の実施
7.特殊教育・障害児教育の実質的保障と現代化の課題7.特殊教育・障害児教育の実質的保障と現代化の課題 ・1980年代の障害児の学習権保障の課題: 形式的保障から実質的保障へと移行 ・1990年代の課題: 障害児の教育的統合の可能性や推進方法の解明、 通常学級在籍の多様なニーズをもつ子どものケア・サポート ・1989年「子どもの権利条約」(日本は1994年批准): 障害児の特別なニーズと特別なケアへの権利を認めた ・1993年「障害者の機会均等化に関する標準規則」
8.特別ニーズ教育の国際動向と特別支援教育への転換8.特別ニーズ教育の国際動向と特別支援教育への転換 ・サラマンカ宣言(1994年): 特別ニーズ教育・・・障害児とされる子どもに限定せず、教育を 受ける権利が保障されていない子どもの持つニーズに応える教育 インクルージョン・・・特別なニーズを有する子どもを包み込む 教育や学校 ・1993(平成5)年:通級による指導の制度化 ・2001(平成13)年:「21世紀の特殊教育の在り方について(最終報告)」
・2003(平成15)年:「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」・2003(平成15)年:「今後の特別支援教育の在り方について(最終報告)」 特別支援教育・・・「従来の特殊教育の対象だけでなくLD、ADHD、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難の改善又は克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う」もの ・2005(平成17)年:「特別支援教育を推進するための制度の在り方について(答申) ・2006(平成18)年:「学校教育法等の一部を改正する法律」の公布
参考文献・資料 「キーワードブック「障害児教育-特別支援教育時代の基礎知識」,清水貞夫・藤本文朗編著, クリエイツかもがわ,p1-19,p22-25,p236-249 国立特別支援教育総合研究所HP http://www.nise.go.jp/cms/13,3288,54,245.html http://www.nise.go.jp/cms/13,3289,54,245.html 島根県HP http://www.pref.shimane.lg.jp/life/kyoiku/tokubetsu/gaiyou/rekishi.html