・米国株式取引における各種取引市場のシェア（ 2009 年 4 月）

（２）株式の流通市場 ・株式取引において、米英に比べてなぜ日本ではPTSのシェアが　小さいのか？・米国株式取引における各種取引市場のシェア（2009年4月）・Nasdaq、Nasdaq TRF、NYSE 　（ニューヨ－ク証券取引所）は　伝統的取引市場・Dark Pools：証券会社の店内　付け合せによる取引所外取引・上記及びOther以外はPTS ・PTSでの取引は機関投資家が　中心清水葉子「レギュレーションNMS後のニューヨーク証券取引所の地位について」『証券レポート』2008年8月

・日本株取引におけるPTSの市場シェアはほんのわずか・日本株取引におけるPTSの市場シェアはほんのわずか深見泰孝「我が国のPTSの現状と課題について」『証券レポート』2010年８月

・株式取引において、米英に比べてなぜ日本でPTSのシェアが小さいのか？・株式取引において、米英に比べてなぜ日本でPTSのシェアが小さいのか？ • 米国の状況 • 規制：2005年のNational Market System規制 • 考え方：市場間競争を促進しつつ、市場間リンケージ強化により全体を１つの市場として機能させる • 最良気配を提示する市場に注文を回送し、売買させる（最良執行義務） • 自市場に新しく注文を集める必要のあるPTSにとって有利な規制 • 機関投資家・証券会社の低コスト取引に対する意識の強さ • 日本 • 規制：2005年証券取引法改正で最良執行義務が導入 • 証券会社が価格、スピード、流動性等を総合的に考慮し、最良執行の方針を定めることとなっており、米英に比べて最良執行の義務付けが緩い • 機関投資家・証券会社の低コスト取引に対する意識がそれ程強くない深見泰孝「我が国のPTSの現状と課題について」『証券レポート』2010年８月

（４）株式市場の役割①資金調達の場 • ベンチャー企業は、株式市場を通じて活発に資金を調達 • 成熟企業は、ほとんど株式市場を通じて資金を調達していない。 • 成熟企業は、近年かなり大量に自社株買いを行っている

・・株式による資金調達 FRB : Flow of Funds Accounts of the United States

株式による資金調達は、マイナス • 株式による資金調達 • ＝ • ②の内容：自社株買い、現金によるM&A • アメリカの企業全体を見ると、①より②が大きい • 但し、ベンチャー企業は株式市場から資金調達、金融危機において金融機関は自己資本増強のため株式市場から資金調達

・部門別株式投資額 ・2007-08年の海外からの米国株式投資にはソブリンファンド　（政府系ファンド）による米国金融機関株式の取得を含む・政府による株式取得は金融機関への公的資本注入

2000-06年（金融危機以前）の米国株式の取引構造2000-06年（金融危機以前）の米国株式の取引構造 • この取引構造は、基本的に1980年代後半から続いている

・日経07.10.11.

自社株買いと増資 • 2007年：4.5兆円、　2.9兆円 • 2008年：4兆円、　2.9兆円 • 2009年：8000億円、　6.8兆円 • 金融危機の中で日本の金融機関が自己資本増強のために活発に増資2009-10 • 三井住友：1兆7509億円 • 三菱UFJ：1兆4544億円 • みずほ：1兆3838億円 • 野村証券：7871億円 • 大和証券：2077億円

・自社株買い上位企業とNTTの自社株買い状況 日経09.10.14. 日経．08.5.28. ○NTTの自社株買いの理由・手元資金に余裕があるが、有力な投資先がない。・低迷する株価のテコ入れ

○自社株買いの理由 • ①企業の投資資金需要に比べて内部資金に余裕がある。 • 株主への利益還元策としては、配当に比べて弾力的に実施できる • ② • →株価引上げ • レバレッジを高めて、収益拡大効果を実現 • ③経営陣から見て株価が割安の時、株価のテコ入れ。企業の収益力・適正株価についての経営陣の見方を伝えるシグナル。 • 米国での活発な自社株買いの背景 • 内部資金が豊富な成熟企業が多い • 株主からの株価向上圧力が強い

②株式に対する流動性の付与 • 株式市場（取引所）の存在により、株式の現金化が容易になっている • 株式市場（取引所）が存在しなければ、一旦取得した株式を売却・現金化することは非常に困難 ⇒ 　　　　　　　　　　　　　　　　　いつでも売買できる機会を提供している。・・ネット証券会社もコストの面で株式の流動性を高めている。・資産の特性：リターン、リスク、流動性

③株価のシグナル機能 • 株式市場（取引所）の機能： • cf.前期講義第２章「情報生産」 • 株価：数多くの投資家の意見を集約（公正）。現在の株価が割高と考える投資家は売り、割安と考える投資家は買い、そうした意見を集約して株価が決定されている（適正）。 • 投資家に対する情報提供 • 投資判断上重要な情報を投資家に提供

企業に対する情報提供 • 投資・事業計画、経営戦略、現行の経営陣の質に対する市場の判断を示す • この企業の事業リスクに対する市場の判断（資本コスト）→投資・事業計画の基礎的判断材料 • 資本コスト：株主価値を引き上げるために必要最低限の事業投資（の期待）収益率：金利r＋リスクプレミアムδ • 事業リスクの大きい（小さい）企業は、資本コストが大きい（小さい） • cf. 福光・高橋『ベーシック証券市場入門』第6章、 • 井出・高橋『ビジネス・ゼミナール経営財務入門』第6章

④企業支配権の移転を促進 • 株式市場で株を買い集めることで、企業の支配権を獲得する（or影響を及ぼす）ことができる。 • 株式交換制度を利用することによって企業の買収・合併が容易になる • 株式交換： • 国有企業の民営化 • 国有企業の支配権を株式市場を通じて民間に移転

○シティによる株式交換を使った日興の完全子会社化○シティによる株式交換を使った日興の完全子会社化 • 経緯 • 06年12月：日興コーディアル・グループの不正会計問題発覚 • 07年4月：シティと日興との提携関係をベースに、シティが日興にTOBをかけ、56％の株を新規に取得 • TOB 価格1700円 • シティの日興株保有比率は68%

07年10月2日：シティ、株式交換方式による日興完全子会社化を発表（三角合併方式）07年10月2日：シティ、株式交換方式による日興完全子会社化を発表（三角合併方式） • 完全子会社化によるシティグループ全体の総合的戦略の追求 • 日興株1株1700円と見なし、それと同等のシティ株と交換 • 10月2日の日興株価は1462円だから、プレミアムは16% 日経07.10.3.

11月5日：シティ、東京証券取引所に上場 • 12月19日：日興の臨時株主総会：シティの完全子会社化を決定 • 08年1月18日：株式交換条件決定：日興株1株＝シティ株0.602株 • 1月23日：日興の上場廃止 • 09年5月：シティ、経営危機により日興証券を売却、三井住友銀行が5450億円で買収 • 9月：三井住友銀行、大和証券は大和証券SMBCの合弁解消

○第１章参考文献 • 福光・高橋編『ベーシック証券市場論』第3章、6章、同文舘出版 • 井出正介・高橋文郎『ビジネスゼミナール経営財務入門』日本経済新聞社、第4章 • 日本証券経済研究所『詳説：現代日本の証券市場2010年版』日本証券経済研究所 • 日本証券経済研究所『図説：アメリカの証券市場2009年版』日本証券経済研究所

・米国株式取引における各種取引市場のシェア（ 2009 年 4 月）