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若年層に関する地域別 住民基本台帳人口の精度について Shigeru Yamada ( Kokushikan Univ. ). Data Accuracy of Municipalities’ Basic Resident Register s for Younger Persons 日本人口学会 2011 年 6 月 11 日. 要旨. 地域 別 年齢 別住基台帳人口データ 公表 情報の特徴 移動 が多い若年層 (主に 15 ~ 29 歳 )の 国調との 比較 など → 住基人口の 精度 を考察
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若年層に関する地域別住民基本台帳人口の精度についてShigeruYamada(KokushikanUniv.)若年層に関する地域別住民基本台帳人口の精度についてShigeruYamada(KokushikanUniv.) DataAccuracyof Municipalities’BasicResidentRegister s forYoungerPersons 日本人口学会 2011年6月11日
要旨 • 地域別年齢別住基台帳人口データ 公表情報の特徴 • 移動が多い若年層(主に15~29歳)の 国調との比較など→住基人口の精度を考察 • 石川ほか(2010)「行政記録に基づく人口統計の検証」が関連する状況を包括的に展望 • この報告は、自由論題として応募
・住基台帳による年齢別・性別人口データ →地方自治体によるネット公表の増加 背景:年齢別住民数把握の必要性・情報処理体制の整備
転出・死亡 • その他( • 実態調査 • ・帰化等) • その他( • 実態調査・ • 国籍離脱等) 1 住基台帳人口データの公表状況 1)総務省自治行政局←各市区町村から報告 静態:94年~3月末時点の5歳階級別 動態:年度間の移動・死亡・出生 性別年齢なし 1979年度分~公表: ~90年代前半分? • 転入・出生 動態 年度
2)統計局:移動数 年齢別:2010年分~ 県・20大都市 ・推計人口=国調±移動-死亡 :県域まで細分 3)都道府県:域内市区町村分を独自の方式で 住基人口のサイト収録:市町村支援部局 ・上記1)自治行政局へのリンク・再録:大半 1)と別時点月末:高知06年~年初:東京・埼玉 10月1日:奈良
4)市区町村による公表 • 届出・実態調査⇒登録⇒選挙人名簿・行政サービスなど • 複数時点分のサイト収録:2011年3月現在450市区町・ほかに冊子体報告書で • 最新分限定:121市区町→過去分削除 公表情報の特徴それぞれ独自の方式 ・性別:区分なしは少数 ・市内地域別集計:行政区・町丁・自治会・校区・施設担当地域 ・年齢細分:就学前・高齢層⇒関心の重点
名簿情報の作成とチェック 14日/ 7日以内 届出
住民票の消除のうち「その他」 *1980年代後半の台帳事務の電算化→問題表面化 特定地域の消除数が1年度だけ急増:問題の公表が報道されたケース 京都市 86年度303人→87年度53134人→88年度1535人 神戸市 87年度1855人→88年度23055人→89年度1423人 岩見沢 89年度33人→90年度3957人→91年度10人 堺市等10市町余
理由不明の地域別住基人口「その他」急変動 1990年代前半まで前年比50%以上 大都市・郊外:消除40件・記載20件 上記以外:消除10件・記載17件 (消除>記載:1979~88年度:差の累計約22万人) 投票所入場券の郵送戻り:以前は手渡し ←選挙人名簿(←住基台帳) 集計表は年齢別なし 2004年 福岡2区 4644人 05年松阪市 93世帯 2007年 京都市 11840人 大津市 1193人 2008年 草津市 235人 2009年 大阪市2万人 2010年 徳島県 2367通 京都市 8700人 神戸市 8437人
3精度の検証2:集計量=国調との比較1)国調結果自体のチェック3精度の検証2:集計量=国調との比較1)国調結果自体のチェック
住基が国調を15~29歳で下回り 2005年男女いずれかの最大差率が10%以上住基が国調を15~29歳で下回り 2005年男女いずれかの最大差率が10%以上 • 政令市10市: 静岡・名古屋・広島・北九州を除く • 東京 新宿など9区 小金井・八王子など7市 ・県庁所在地 金沢 大津 徳島 熊本 鹿児島 ・大学 江別 龍ヶ崎 東松山 戸田 所沢 入間 市川習志野 我孫子 船橋厚木藤沢 石川・野々市 松本 関 豊田 日進 豊明 彦根 京田辺 宇治 柏原 富田林東大阪 枚方 寝屋川 吹田 大東摂津 西宮 天理 倉敷 東広島 善通寺 久留米 別府
若年層人口:両データの傾向 大都市圏(特に東京圏):国調>住基 大都市圏外の大学所在地: 国調>住基 大都市圏外のその他の地域: 国調<住基 背景:住民登録地の変更遅れ 特に男性 18~23歳:大学等の自宅外通学者は親元 20代後半~:実際の居住地 ←勤務先・行政サービス・車庫証明・ローン等
4 公表情報の要改善点 *市区町村:公表様式不統一 *全国 基準日:移動が多い3月末は不適当 四半期末のうち12月末:年末・年始休み →移動が少ない9月末(国調と対応)・6月末 集計:外国人の合算 ・「動態」の性別・年齢分割 「その他」の分割(国籍変更・実態調査など) ・「静態」の5歳刻み⇒各歳・過去分の公表 (以上)